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地方紙14紙に「第42回原産年次大会」のまとめを掲載しました

2009年6月8日

 原産協会は今年四月に神奈川県のパシフィコ横浜で開いた第42回原産年次大会の内容を、広く知ってもらうため、6日から8日にかけて、原子力発電所が所在する全国十三道県の十四地方紙に、同大会のまとめを掲載しました。(=写真、フルサイズの広告はこちらからご覧になれます

 原産年次大会の記事は、「低炭素社会実現への挑戦――原子力は期待に応えられるか」を基調テーマとして、原子力開発に注力する世界各国の現状と展望、日本の国の立場から斉藤鉄夫・環境相のスピーチ、河瀬一治・全国原子力発電所所在市町村協議会会長(敦賀市長)の信頼醸成を求める基調講演などを掲載しています。

 掲載紙は北から、北海道新聞、東奥日報、河北新報、福島民報、福島民友、新潟日報、北國新聞、茨城新聞、福井新聞、静岡新聞、山陰中央新報、愛媛新聞、佐賀新聞、南日本新聞の十四紙、いずれも立地県の有力紙。十三道県の合計世帯数約千百万世帯の約半分の家庭に配られました。

 原産協会が「世界的に注目されている原子力発電」について、立地道県の地方紙に大々的に掲載したのは初めてのことです。

以上

地方紙14紙に「第42回原産年次大会」のまとめを掲載しました

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