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原子力発電に係る産業動向調査2011報告書刊行のご案内

2013年5月1日

 当協会は4月22日、2011年度の原子力発電に係る産業動向に関するデータについての報告書を刊行しました。調査対象は当協会会員企業および原子力発電産業に係る支出や売上、従事者を有する営利を目的とした企業で、対象企業数は570社、うち208社(内訳:電気事業者11社、鉱工業他197社)から回答を得ました。調査実施期間は、2012年10月25日〜2012年12月21日です。


 今回の調査は、福島第一原子力発電所事故後の2011年度を対象とした原子力産業への影響を探る初めての調査となります。また、今年度調査より、原子力発電所の長期停止による立地地域への影響を把握する目的で、定量調査では「立地道県内における地元雇用者数」を、アンケートによる意識調査では「原子力発電所の運転停止に伴う各社への影響」を新たに調査しています。


 お問い合せ、ご購入のお申込みは、当協会・政策推進部まで(TEL: 03-6812-7102、e-mail: jaifcho-sa@jaif.or.jp)。


A4判 82頁
頒布価格:会員:6,000円
会員外:9,000円
【消費税、送料込】

原子力発電に係る産業動向調査2011報告書刊行のご案内

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