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「原子力人材育成の今後の進め方」(案)の検討状況について ―第26回原子力委員会定例会への原子力人材育成ネットワークからの報告―

2014年8月22日

 8月5日に原子力人材育成ネットワーク事務局より、原子力委員会へ「原子力人材育成の今後の進め方」(案)の検討状況について報告を行いました。

「原子力人材育成の今後の進め方」(案)は、原子力委員会が平成24年11月に公表した「原子力人材の確保・育成に関する取組の推進について(見解)」を受けて、原子力人材育成ネットワークの産学官のメンバーから成るサブワーキンググループで昨年5月から原子力人材育成ネットワークの見直しのため、現状把握と必要な対策を検討してきたものです。
これらの検討結果は、9月頃、原子力人材育成ネットワークの運営委員会の確認を経て公表される予定です。
 以下は、報告案の概要です。
 報告の中で、原子力人材育成の現状として、
「海外からの日本の原子力技術に対する期待と信頼が変わらない状況」、
「大学における原子力関連教員や研究施設の維持の困難な状況」、
「原子力発電所の長期停止による人材維持や技術の維持の苦労している状況」、
「廃止措置技術開発、海外展開等新しいプロジェクトが展開されようとしている状況」、
「緊急被ばく医療や放射線の知識へのニーズが増大している状況」、
 などの現状と課題が報告され、これらに対して、

「原子力の教育・研究施設の維持のため、施設の適切な補修、改造、更新等を計画的に進めるべき」
「未来に向かって挑戦する魅力的な姿を示すべき」
「若い世代が原子力のシステムを設計・製造・運営管理する『生きた仕事の場』が経験できるよう連携、協力すべき」
「規制機関の人材育成については、原子力人材育成ネットワークとの良好かつ健全な関係構築を期待」
「継続的な国際研鑽を可能とする体制構築等の研修フォローアップを実施すべき」
「事故時に被ばく医療を実施する機関における教育等の活動を積極的に支援するための体制、仕組みについて検討すべき」
などの提言案を検討したことが報告されました。

 第26回原子力委員会資料第2号:原子力人材育成の今後の進め方案-1(853KB)

お問い合わせ先:人材育成部 TEL:03-6256-9315(直通)

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