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北朝鮮の核実験に強く抗議する

2009年5月27日

一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 服部 拓也

社団法人日本原子力産業協会  

  北朝鮮は、5月25日、地下核実験を成功裏に実施したとの発表を行った。これは、核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、2006年10月の同国による第1回核実験に対する国連安保理決議第1718号に違反しており、強く非難されるべきものである。 

  原子力エネルギーは、人類が直面する気候変動問題の解決のために、その平和利用が期待されているところであり、このためには国際的な核不拡散への取組みの強化が必要不可欠である。この考えのもとに、日本原子力産業協会では、2008年4月、「核不拡散問題検討会」(委員長 柳井俊二元駐米大使)において、「原子力平和利用推進と核不拡散強化のための提言」をまとめ、核不拡散体制を強化する取り組みや核軍縮の促進を訴えてきたところである。  

  今回の北朝鮮の核実験により、国際的な核不拡散への取り組みや原子力平和利用への懸念が生じることとなれば、その影響は計り知れないものであり、ここに強く抗議するものである。我々は原子力産業界の立場から、人類が原子力エネルギーによる恩恵を享受できるよう、これまで以上に原子力平和利用の拡大と核不拡散に向けて努めていく所存である。

以上

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