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報告書『福島事故を踏まえて 会員・自治体から頂いたご意見』を掲載いたしました。

2012年4月25日

2011年3月11日の福島事故で原子力の潜在的リスクが現実のものとなり、原子力に対する社会の信頼は大きく揺らぐことになりました。原子力関係者は、今回の事故で被災した福島の復興への支援を、まず、第一に考えることが必要ですが、それと共に、国民の暮らしや産業発展を支える安定な電力の供給の為に、安全を大前提とした原子力発電の社会からの信頼回復に取り組むことが必要と考えられます。


今後、原子力をどのように進めるかについては、国の議論を待たねばなりませんが、原子力立地自治体を会員に持つ当協会としては、原子力発電の社会からの信頼回復の一環として、まず、会員・自治体からのご理解を頂くことが必要と考え、福島と宮城を除く会員・自治体の方々にご相談したところ、約2/3の自治体からご賛同頂き、今後の原子力のあり方等について、ご意見を頂くことが出来ました。


頂いたご意見は組織を代表した意見ではなく、あくまで個人的ご意見でありますが、長年、地域で原子力行政に携わってこられた経験を踏まえた的確なご意見を伺うことが出来ました。この頂いたご意見を、地域だけでなく、政治家や国の関連委員会の委員の方々等、広く関係者が共有することが、原子力発電の社会からの信頼回復に向けて、原子力立地自治体の理解を得ることに繋がると考え、本資料をとりまとめました。


報告書はこちらをご覧ください。(PDF,272KB)


原産協会では、頂いたご意見が広く関係者に共有され、双方向の対話がはかれるように努力する所存です。


以上


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