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高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する文献調査について

2020年10月9日

一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 新井 史朗

 本日、北海道寿都町が高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する文献調査に応募され、神恵内村が国からの申し入れに対して受諾を表明されたことについて関係者のご尽力に敬意を表したい。

 文献調査では科学的合理性に基づいた丁寧な調査、評価が進められるとともに、国と原子力発電環境整備機構(NUMO)には住民の方々の疑問や懸念、意見に真摯に耳を傾けるなど徹底した対話に基づいた信頼関係の構築をお願いしたい。

 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電による安定した電力供給の恩恵を受けてきた我々世代の責務であり、後世に先送りしないよう広く社会の理解を得ながら進めていかなければならない事業である。これを機会に国民の処分事業に対する関心と理解が高まるとともに、広く冷静な議論がなされ、建設地選定のプロセスが進むことを期待したい。

 当協会においても引き続き処分事業の必要性、安全性などについて科学的裏付けのあるデータを用いた分かりやすい情報発信、理解の促進に力を尽くして参りたい。

以 上

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<参考>
イチから知りたい!核のゴミと文献調査(NUMO)
https://www.numo.or.jp/chisoushobun/ichikarashiritai/

各国の取り組み(NUMO)
https://www.numo.or.jp/chisoushobun/overseas/efforts.html

お問い合わせ先:企画部 TEL:03-6256-9316(直通)

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