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放射線の健康影響に関する新しい知見と今後の科学的解明への期待

2016年7月21日

一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 高橋 明男

福島第一原子力発電所の事故に伴う避難や帰還、除染廃棄物、風評被害等の問題の根底には、放射線の健康影響に対する不安がある。また、原子力発電だけではなく医療分野、産業分野での放射線利用に関しても、不安に感じる方々は少なくない。

放射線の健康影響で特に関心が高いのは発がんであろう。広島・長崎で被ばくした方々の疫学調査により高線量・高線量率の放射線は発がんリスクを増加させることが知られている。一方、低線量・低線量率の放射線になると仮に発がんリスクを増加させるとしてもその変化量は極めて小さく、疫学調査の方法では生活習慣やストレスなど他の要因による発がんリスクと区別して評価するには限界がある。そのため放射線防護の指針などを勧告する国際機関「国際放射線防護委員会(ICRP)」は防護の視点から「放射線は、たとえゼロに限りなく近くなっても発がんリスクが残る(LNTモデル:しきい値なし直線モデル)」と仮定し、このモデルに基づいて放射線管理を行うよう指導・勧告している。しかし、低線量・低線量率の放射線が実際に発がんリスクを増加させるのかどうかについては専門家の間でも結論が出ていない。

近年、医療の分野では幹細胞を利用した再生医療技術が急速に発展し、がんの詳細な調査・研究も行われるなかで、幹細胞と同じような性質を持つ“がん幹細胞”を起源とする新しい発がんメカニズムが提唱された。この新たなメカニズムは放射線防護の分野でも注目され、ICRPは昨年12月に新勧告(Publication 131;発がんに関する幹細胞生物学)を刊行して研究者に基礎研究の方向性を示した(別紙参照)。

今後、研究が進むことで放射線の発がんに対する影響がより科学的に解明されてゆき「どの程度低い線量・線量率であれば組織に放射線損傷が蓄積せず、放射線リスクが生じないのか」等の疑問点が明らかになる可能性がある。もし明らかになれば、放射線防護の考え方に大きな影響を与えるばかりではなく、放射線に対する不安の解消にもつながるだろう。

従来の固定化された概念を打ち破る可能性を秘めた新しい研究に大いに期待するとともに、医学界だけでなく原子力産業界もその動向に注目していただきたいと思う。

以 上

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お問い合わせ先:企画部 TEL:03-6256-9316(直通)

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