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2015年 わが国と世界の原子力界 主な動き

2015年12月25日

【2015年回顧】 「国内に課題山積するも 原子力平和利用を通して世界に貢献を」

 2015年を振り返り、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の発生から、4年が経過したところ、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされている。原子力災害被災地においては、9月に楢葉町の避難指示が解除された。田村市都路地区、川内村の一部に続き3例目となるが、全町避難となっていた地域の避難指示解除は初めてである。また、除染の着実な進捗に加え、除去土壌の仮置場から中間貯蔵施設内保管場への搬入も始まり、生活環境面では、4月に「ふたば未来学園」が広野町に開校するなど、この1年、復興への進展が着実に見られるようになった。今後、避難されている方々が帰還し、復興を実感するには、福島第一原子力発電所の安定化・廃止措置の進捗が欠かせない。
 2014年末に福島第一原子力発電所では、4号機使用済み燃料プールからのすべての燃料取り出し完了という大きな進展があった。これを踏まえ、2015年は、1号機で原子炉建屋カバーの解体が始まり、3号機では使用済み燃料プールから大型がれきの燃料交換機の撤去が行われるなど、続く燃料取り出し作業への準備が着々と進められた。また、多核種除去設備など7種類の設備、いわゆる「7兄弟」を駆使して汚染水処理を進めてきた結果、5月にはタンク内の汚染水処理が完了、9月には「サブドレン計画」による浄化した地下水の海洋放出が開始されるなど、汚染水対策も大きく前進した。リスク低減が図られる一方で、廃止措置の現場では作業員の死亡事故も相次いだ。今後、長期にわたる廃炉作業を、安全かつ着実に進めていくには、労働環境の改善も忘れてはなるまい。世界的にも例のない1~3号機の燃料デブリ取り出しに向けては、国際的な英知を結集して取り組む必要がある。その技術開発・人材育成の拠点として、日本原子力研究開発機構に、「廃炉国際共同研究センター」、「楢葉遠隔技術開発センター」が4月、10月にそれぞれ開設された。
 さて、原子力規制委員会による新規制基準施行から2年が経過し、これまでに適合性審査が申請された原子力発電プラントは計26基を数えており、そのうち、2015年に申請されたのは、中部電力浜岡3号機、関西電力美浜3号機、同高浜1、2号機、日本原子力発電敦賀2号機の計5基で、美浜3号機と高浜1、2号機については、60年までの運転期間延長審査も申請されている。2014年9月に原子炉設置変更許可に至った九州電力川内1、2号機、両基は新規制基準施行日に審査が申請された後、優先的に審査が進められてきたのだが、それぞれ8月、10月に発電を再開、9月、11月に営業運転復帰を達成し、新規制基準をクリアして再稼働した最初の原子力発電所となった。これで、2013年9月から続いていた原子力発電ゼロの状態が2年ぶりに解消された。新規制基準に係る適合性審査では、川内1、2号機に続いて、関西電力高浜3、4号機が2月、四国電力伊方3号機が7月に、それぞれ原子炉設置変更許可に至っているが、残る審査途上のプラントには敷地内における破砕帯評価や運転期限満了時期など、各々課題もあるところ、先行例に学び今後の審査が円滑かつ効率的に進むことが求められよう。
 エネルギー政策では、2014年の新しいエネルギー基本計画策定を受け、長期エネルギー需給見通し、いわゆる「エネルギーミックス」の検討が2015年年頭より開始され、2030年度の電力需給構造として、原子力の総発電電力量に占める割合は、東日本大震災前の約3割から低減し、20~22%とされた。こうした「原発依存度低減」の方向性を背景に、2015年は3月に関西電力美浜1、2号機、中国電力島根1号機、九州電力玄海1号機、日本原子力発電敦賀1号機の計5基の廃炉が決定した。
 2014年末に中間整理を取りまとめた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会は、「エネルギーミックス」の議論が大詰めとなっていた2015年6月、今後の原子力政策に係る課題について討議を行った。そこでは、使用済み燃料対策や高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題など、国が前面に立って取り組まねばならない課題があげられた。さらに、電力市場における小売の参入全面自由化が2016年に開始されることを踏まえ、事業者間の競争が進展していく中においても、安定的・効率的な核燃料サイクル事業が確保されるよう、「原子力発電事業環境整備検討ワーキンググループ」が設置され、実施主体や資金拠出のあり方などが議論されているところだ。引き続き、2018年の日米原子力協定の改定など、国際的かつ中長期的な視点に立って、六ヶ所再処理工場と国内MOX工場の稼働見通し、海外に蓄積されたプルトニウムの利用計画、再稼働プラントによるプルサーマル計画など、明確なスケジュールとともに着実な進展を示していく必要があろう。
 さて、原産協会が2015年5月に発表した世界の原子力発電開発動向によると、同1月現在、世界の原子力発電所は431基・約3億9,000万kWに上っており、新たな原子力開発の動きはアジア諸国、特に、中国においては目覚ましいものがある。そのような新興国躍進の中、12月には安倍首相のインド訪問に伴い首脳会談が行われ、日印原子力協力協定の締結が合意に至った。会談で、両首脳は、広島・長崎への原爆投下70周年に際し、核兵器の完全な廃絶に向けたコミットメントを再確認した。インドにおける経済成長に伴うエネルギー需要の急増は言うまでもない。また、ほぼ同時期に、パリで開かれたCOP21において、温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みとなる「パリ協定」が採択されたところだが、世界第3位のCO2排出国であるインドは、エネルギーと環境という地球環境問題に対して、大きな影響を及ぼしうる国であることから、わが国がインドの原子力発電の拡大計画に協力することは、多大な意義があるものといえる。
 福島第一原子力発電所事故も、世界の多くの国々では、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策、発電コストの安定と低減の観点から、原子力発電の導入や拡大が進んでおり、わが国の技術力に対する大きな期待が寄せられている。事故の当事国として、そこから得た教訓を共有し世界の原子力安全向上に貢献するのは無論、安全性の確認された原子力発電所の再稼働を進め、「エネルギーミックス」の実現を図り、引き続き国内原子力産業界の国際的なプレゼンスを高めていく必要が求められよう。

【1月】
▽7日 宮沢経産相が天野IAEA事務局長と会談、運転安全評価チーム受入れへ
▽14日 総合エネ調が廃炉を円滑に進める会計制度で報告書取りまとめ▽規制委が核セキュリティ文化で行動指針
▽15日 原子力損害賠償CSC条約に日本が署名、4月15日発効へ
▽19日 東京電力福島第一、第二、柏崎刈羽で作業中事故相次ぎ2名が死亡(~20日)
▽26日 中部電力が浜岡の使用済み燃料乾式貯蔵施設の設置許可を規制委に申請▽規制委が廃炉に伴い発生する廃棄物の規制基準検討開始▽財務省が2014年貿易統計発表、液化天然ガス輸入増で過去最大の赤字
▽27日 使用済み燃料貯蔵施設(むつ市)の事業開始時期が2016年10月に延期
▽28日 原子力委員会が基本的考え方の検討に向け有識者ヒア開始
▽30日 総合エネ調が長期エネルギー需給見通しの検討開始

海外 仏アレバ社の新CEOにクノル氏、取締役会会長にバラン氏(8日)、中国の方家山2号機が初併入(12日)、英政府、セラフィールド・サイトの管理責任をNDAに戻す方針(13日)、スウェーデン・バッテンフォール社が組織改革で原子力の比重削減(15日)、カザフスタンが軽水炉導入念頭に原子力法改正(15日)、中国の習主席、海外市場における中国原子力企業のプレゼンス強化を声明(15日)、英国のダンジネスB発電所、運転期間を10年延長(20日)、スイス規制当局、過酷事故時の水素管理能力強化を新要件として指示(21日)、米印首脳が民生用原子力協力実施で合意(25日)、英国仕様のABWRが設計認証審査で放射線利用規制上の正当性評価手続をクリア(28日)、IEAとOECD/NEAが「原子力ロードマップ・最新版」で「中・長期的な見通し明るい」と報告(29日)、米規制委、ユッカマウンテン計画の安全評価報告書を完成(29日)、スイスで深地層処分場建設候補地を2エリアに絞り込み(30日)

【2月】
▽2日 厚労省審議会が電気事業のスト規制で報告書
▽9日 IAEAの第3回福島第一廃炉レビューミッションが来日(~17日)
▽12日 安倍首相、国会施政方針演説でエネルギーベストミックスの構築など▽関西電力高浜3、4号が新規制基準適合性審査で設置変更許可
▽16日 原子力人材育成ネットが設立から5年間を振り返る報告会開催
▽18日 総合エネ調の発電コスト検証WGが始動
▽20日 電事連、タスクチームでPRA手法の検討を進める考え示す
▽23日 CTBT発効促進会議の議長国に日本がカザフとともに指名される
▽25日 福島県知事、除染廃棄物の中間貯蔵施設受入れを表明
▽27日 日本初の受入れとなるIAEA核物質防護ミッションが規制委に報告書提出

海外 アルゼンチン政府、国内4基目の建設で中国との協力協定を批准(3日)、ECが「エネルギー同盟」起ち上げ(4日)、原子力安全条約・外交会議の「ウィーン宣言」、敷地外汚染回避の原則に法的拘束力盛り込めず(9日)、フィンランド規制当局が深地層処分場設計の長期的安全性を保証(11日)、GEH社、ベトナム規制当局と協力覚書(10日)、ベルギーのドール3などで検査機器の調整により新たなヒビ検知(13日)、台湾電力、使用済み燃料の海外再処理で入札を計画(17日)、アルゼンチン3基目のアトーチャ2号機が定格出力に到達(18日)、ロシアとハンガリーが人材育成協力で覚書(18日)、ECが「エネルギー同盟」の枠組戦略を策定(25日)、ベルギー規制当局、ドール3などの探傷検査結果で続報(25日)、仏アレバ社の米国法人がEPR設計の米国認証審査停止を規制委に要請(25日)、韓国で24基目の新月城2を送電網に接続(26日)、フィンランド政府、原子力事業者による廃棄物基金への年間払い込み額を決定(26日)、韓国安全委が月城1の運転期間10年延長を承認(27日)、ユニスター社がカルバートクリフス3号機増設計画で建設・運転一括認可(COL)審査の停止を規制委に要請(27日)

【3月】
▽3日 発送電分離、エネルギー一体改革など盛り込む電事法等改正案が閣議決定
▽6日 東京電力が原子力改革に向け情報公開方針を策定
▽10日 原子力機構の量子ビーム関連業務を放医研に移管する法案が閣議決定(2016年4月に「量子科学技術研究開発機構」発足)
▽13日 除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入が始まる
▽17日 原電が敦賀1号、関西電力が美浜1、2号の廃炉を決定▽関西電力が美浜3号、高浜1、2号の新規制基準適合性審査を申請▽東京電力と原電が福島第一の廃炉事業推進で基本協定締結▽東京電力が2016年4月の新潟本社設立を発表
▽18日 中国電力が島根1号、九州電力が玄海1号の廃炉を決定
▽23日 原子力機構が「もんじゅ」集中改革で報告書を文科省に提出
▽24日 茨城県が東海第二事故に備えた広域避難計画を公表
▽25日 規制委が原電敦賀破砕帯評価で有識者会合より「将来活動する可能性のある断層等」との報告受ける、東北電力東通については見解分かれ

海外 サウジアラビアがSMART炉2基導入で韓国と覚書(3日)、ロシアのTVEL社、インドに軽水炉用燃料を供給する契約を獲得(3日)、スイス規制当局、敷地外の緊急時対策強化で新要件(4日)、仏アレバ社が2014年末の年間決算で48億ユーロの損失(4日)、アルゼンチンがサウジアラビアの原子力導入計画支援で技術合弁会社を設立(5日)、中国福建省で寧徳3号機が初臨界達成(8日)、中国で紅沿河5、6号機に建設承認(10日)、中国広東省で陽江2号機が初併入(10日)、米規制委がユッカマウンテン計画の建設許可審査で環境影響評価の補足文書作成へ(12日)、英国でWH社製AP1000の設計認証審査が完了段階に(12日)、米国のV.C.サマー増設計画が遅延(12日)、IEA報告書、「2014年にエネルギー部門の温室効果ガス排出量の増加が停止」(13日)、台湾議会、台湾電力による海外委託再処理の入札計画を停止(16日)、米オバマ大統領、連邦政府施設の温室効果ガス削減で指令(19日)、仏電力が「原子力緊急時支援隊」の詳細を日本で初めて公開(23日)、ヨルダンが原子炉導入計画でロシアと2国間協力協定締結(24日)、米エネ省長官、使用済み燃料と軍用高レベル廃棄物は別処分する方針表明(24日)、UAEの首長国原子力会社がバラカ1、2号機の運転許可を申請(26日)、中国が原子力関係2企業を統合へ(26日)、中国で紅沿河5号機が本格着工(30日)、トルコ議会がシノップ発電所建設に関する日本との協力協定を承認(31日)

【4月】
▽1日 原子力機構に「廃炉国際共同研究センター」が発足
▽2日 経団連がエネルギー問題で企業調査結果公表、電力料金の負担増が経営に悪影響
▽8日 原産協会が世界の原子力開発動向を発表、「中国の将来的な飛躍を予見」
▽9日 原賠支援機構、福島第一燃料デブリ取り出しで3工法提案
▽13日 原産年次大会開催(~14日)
▽14日 福井地裁が関西電力高浜3、4号の運転差止め仮処分決定
▽16日 エネ庁が夏季電力需給見通しまとめ、原子力なしで予備率3%確保
▽27日 エネ調WGが2030年の発電コスト試算結果まとめ、原子力は優位▽規制委が原子力災害時医療体制のあり方検討開始▽NPT運用検討会議、日本外相より広島・長崎訪問を訴えるも最終文書採択されず(~5月22日)
▽28日 総合エネ調が長期エネルギー需給見通しの骨子示す、2030年度に発電量で原子力20~22%▽関西電力美浜1、2号、九州電力玄海1号、原電敦賀1号が廃止▽衆院経済産業委が電事法審議で八木電事連会長らを招き質疑応答
▽30日 中国電力島根1号が廃止▽関西電力が高浜1、2号の60年運転を規制委に申請▽学術会議が高レベル廃棄物処分で政策提言、暫定保管など▽温室効果ガス削減「2030年度に2013年度比26%減」との目標が示される

海外 イランの核開発問題で欧米6か国とイランが包括的解決に向け枠組合意(2日)、バングラデシュの原子力人材育成支援でロシアがワークショップ(2日)、韓国で建設中の新ハヌル2号機に原子炉容器設置(6日)、米規制委・安全諮問委がSTP増設計画へのCOL発給を勧告(9日)、トルコ大統領、シノップ計画に関する日本との政府間協力協定を承認(9日)、仏アレバ社がインドのジャイタプール計画推進でインド企業と合意(10日)、仏アレバ社、ドイツでの原子力事業を統合・縮小へ(14日)、カナダのカメコ社とインド原子力省がウラン供給契約締結(15日)、中国国務院、「華龍一号」実証炉計画となる福清5号機の建設を承認(15日)、台湾内閣が放射性廃棄物管理機関の創設法案を承認(16日)、仏フラマンビル3号機建設で耐圧機器の新たな試験実施へ(19日)、ハンガリーが増設炉用にロシアと結んだ燃料供給契約をECが承認(20日)、米大統領、米中原子力協力協定の更新を議会に提案(21日)、米韓が原子力協力協定改定で合意(22日)、アルゼンチン、国内6基目の建設念頭にロシアと協力枠組設置(23日)、中国初のCAP1400でタービン建屋のコンクリート打設実施(25日)、スウェーデンでリングハルス1、2号機を2020年までに早期閉鎖する決定(28日)、米ニューメキシコ州の2つの郡が中間貯蔵施設建設でホルテック社と合意(29日)、米規制委がESBWRを採用したフェルミ3号機増設計画に建設・運転一括認可(COL)発給(30日)

【5月】
▽14日 IAEAの第3回福島第一廃炉レビューミッションの最終報告がまとまる、情報公開の改善など
▽15日 福島第一1号機で原子炉建屋カバーの解体始まる
▽16日 関西電力美浜3号の40年超運転に向けた特別点検が開始
▽20日 規制委が四国電力伊方3号の新規制基準適合性で審査書案まとめ▽東京電力が福島第一事故進展メカニズムで調査結果を追加公表▽規制委が緊急作業時の被ばく線量限度で規則改正案、100mSvと250mSvの2段階設定(オンサイト)
▽20日 規制委が自然災害対応でシンポ開催、マクファーレン前米NRC委員長が講演
▽22日 高レベル廃棄物最終処分基本方針の改定が閣議決定、「科学的有望地」の提示など盛り込み▽原子力委員会の原賠制度専門部会が始動
▽23日 エネ庁他、高レベル廃棄物最終処分基本方針の改定受け全国シンポ開始▽総合エネ調のWGが原子力の自主的安全性向上で改善提言
▽27日 福島第一でタンク内の汚染水処理が完了

海外 カナダで低中レベル廃棄物の深地層処分場計画が進展(6日)、仏アレバ社が経営悪化で15~18%の人件費削減交渉開始(7日)、中国で「華龍一号」の実証プロジェクトの福清5号機が本格着工(7日)、米規制委が新設計画の外国資本制限に柔軟な対応へ(7日)、ロシアで多目的高速研究炉MBIRに建設許可(8日)、GE日立がPWR向け燃料交換サービスの提供開始(12日)、ベルギーでドール3などの再稼働日程を11月に延期(13日)、フィンランドのTVOが原則許可期限内のOL4建設許可申請を断念(13日)、中国福建省の福清2号機で燃料の初装荷が完了(18日)、南アのエネ相が原子力プラント新設で年内にベンダー選定と発表(19日)、英ドーンレイの新しい低レベル廃棄物貯蔵所で廃棄物受け入れ開始(19日)、英ウェールズ政府が高レベル廃棄物深地層処分場サイトの選定プロセスでパブコメ(19日)、チェコ政府が改定版エネルギー戦略で原子力の増強を明示(19日)、米国で使用済み燃料・集中中間貯蔵施設建設でWCS社が仏アレバ社と合意(20日)、ウクライナ原子力発電公社がザポロジェ1号機の運転期間延長を申請(20日)、エジプト原子力庁が導入計画で中国と協力覚書(27日)、スウェーデンのバッテンフォール社と独E・ON社がドイツで共同所有していたプラントの廃止措置で協力(28日)、中国国務院がSNPTCとCPIの合併を承認、「国家電力投資集団公司」発足(29日)、WH社がUAEの導入計画支援でアブダビ事務所開設(31日)

【6月】
▽4日 原子力災害に関する復興庁タスクフォースが風評対策強化を確認
▽7日 G7独エルマウ・サミット、安倍首相よりエネルギーミックスや温室効果ガス削減目標など説明(~8日)
▽9日 参院経済産業委が電事法審議で八木電事連会長らを招き質疑応答
▽10日 関西電力姫路第二火力の全停止(約300万kW)に伴い夏季需給見通しが見直し
▽12日 福島第一廃炉中長期ロードマップが改定、2年後目処に燃料デブリ取り出し方針を決定▽福島復興包括指針が改定
▽15日 規制委、事業者の防災訓練に3段階評価
▽17日 愛媛県、原子力災害避難計画で7県の広域連携体制
▽18日 2020年からの発送電分離などを規定する改正電事法が成立
▽19日 原子力損害報告が閣議決定
▽25日 関西電力、「廃止措置技術センター」など設置

海外 ロシアが原子力国際展開の促進でマーケティング会社を3分割(1日)、チェコ政府、原子力発電の国家アクション計画で原子炉の増設準備勧告(3日)、仏政府がEDFによるアレバ社原子炉事業の取得を承認(3日)、EU司法裁判所がドイツの核燃料税を支持する裁定(4日)、米エネ省、原子力技術の研究・インフラ強化プロジェクトに6,000万ドル投資(5日)、米規制委が人員削減含む合理化へ(8日)、韓国の電力需給基本計画案で2029年までにさらに2基新設(8日)、中国の陽江2が営業運転開始条件達成、24基目の商業炉に(8日)、仏規制当局がトリカスタン3号機で合計40年間の運転を承認(9日)、中国で25基目の寧徳3が営業運転開始条件達成(10日)、IAEAが低濃縮ウラン備蓄バンク設立に向け、カザフとの協定締結を承認(11日)、韓国政府、2017年で古里1を閉鎖する方針、同国初の廃炉へ(12日)、米韓両国が改定版の原子力協力協定に正式調印(15日)、スウェーデンでオスカーシャム1の閉鎖に向け申請書提出(18日)、ロシアがサウジと原子力平和利用分野の2国間協力協定に仮調印(18日)、オスカーシャム発電所の大株主E.ON社が1、2号機の早期閉鎖勧告(23日)、韓国で2番目に古い月城1が新たな認可で運転再開(23日)、スウェーデン規制当局が深地層処分場計画の立地・建設許可審査で暫定結果(24日)、サウジが2基のEPR建設に関するFS実施で仏国と合意(24日)、独E・ON社がグラーフェンラインフェルト発電所を閉鎖(27日)、トルコのエネ市場規制庁がアックユ計画に発電予備認可発給(26日)、台湾電力が龍門発電所の密閉管理準備を完了へ(29日)、フィンランド・フェンノボイマ社がハンヒキビ1の建設許可申請(30日)、米輸出入銀行の認可が失効(30日)

【7月】
▽7日 九州電力川内1号で燃料装荷開始▽文科省、原子力人材育成で有識者会合を始動▽内閣府、原子力災害時のオフサイト対応に関わる安全確保で検討開始▽政府・防災基本計画が修正、原子力複合災害対策なども盛り込み
▽14日 エネルギー白書が公表、化石燃料依存度上昇に伴うコスト増の影響述べる▽総合エネ調の原子力事業環境整備検討WGが始動、核燃料サイクルのあり方検討
▽15日 四国電力伊方3号が新規制基準適合性審査で設置変更許可▽IAEA総合規制評価ミッションの受入れ日程固まる、2016年1月11~22日に
▽16日 長期エネルギー需給見通しが決定▽原子力総合シンポ開催(原子力学会他主催)、人材育成など議論▽原電が東海発電所の低レベル廃棄物埋設で規制委に許可申請
▽17日 電事連加盟社他、長期エネルギー需給見通し受け2030年度の温室効果ガス削減目標設定▽規制委有識者会合、北陸電力志賀発電所の敷地内断層で「活動性否定できない」との評価書案まとめ▽エネ総工研が原子力規制改革に向け提言、40年運転制の見直しなど
▽22日 規制委と内閣府、地域防災への技術的支援体制構築の考え示す
▽24日 四国電力、伊方3号機の安全上重要な機器で1,000ガルの耐震裕度を確認
▽27日 九州電力川内1号機で重大事故を想定した総合訓練実施、更田規制委員が視察(~30日)
▽28日 福島第一1号機で建屋カバーの屋根パネル取外し始まる▽東京電力特別事業計画の改定が政府認可、要賠償額の見通し約7兆円

海外 ロシアがブラジルで先進原子力技術ワークショップ開催(1日)、南アが原子力新設計画の資機材調達を7月から開始(5日)、オーストリアがECによるヒンクリーポイント建設計画承認を欧州裁判所に提訴(6日)、ウクライナ、フメルニツキ3、4完成計画でロシアと結んだ協定取り消しへ(8日)、国連安保理5か国と独が核開発問題解決に向けた協議でイランと最終合意(14日)、IAEAがイランの核開発疑惑を年内に解明する工程表で同国と合意(14日)、インドでクダンクラム2号機が完成、ゴラクプール計画に4基分の立地許可(14日)、米オバマ大統領がJ.ロバーソン女史を原子力規制委員に指名(15日)、中国第3の原子力発電事業者として「国家電力投資集団公司」が正式発足(15日)、スイス・ベツナウ1のRVでヒビの兆候検出、再稼働は10月に延期(16日)、米ユニスター社がカルバートクリフス3計画のCOL申請を取り下げ(17日)、韓国が新規サイトでの2基新設を盛り込んだ電力需給基本計画を確定(22日)、仏エネルギー移行法が可決成立、2025年までに原子力発電シェア50%へ(22日)、イランが新規サイトでの原子炉2基建設で中国と合意(23日)、中国で27基目の商業炉となる福清2が初臨界達成(23日)、韓国で24基目の商業炉、新月城2が営業運転開始(24日)、中国でACPR1000を採用した紅沿河6が本格着工(24日)、スペイン安全委が高レベル廃棄物等の集中中間貯蔵施設建設サイトは適切と判断(27日)、中国が寧徳5、6に中国ブランドの第3世代PWR設計「華龍一号」を採用(27日)、ベルギーで事業者がドール1、2の運転期間延長条件と新たな原子力税で合意(29日)、仏電力がアレバ社の原子力部門の51~75%買収することで合意(30日)、フィンランド・オルキルオト3用計測制御系の工場出荷試験が完了(30日)、米アメレン社がキャラウェイ2増設計画のCOL申請取り下げへ(31日)

【8月】
▽2日 福島第一3号機の使用済み燃料プールから燃料交換機(がれき)が撤去
▽6日 被爆70周年の広島平和祈念式
▽7日 エネ庁、関係機関との連携に向け「原子力発電所再稼働連絡調整チーム」を立上げ
▽9日 被爆70周年の長崎平和祈念式典
▽11日 九州電力川内1号機が原子炉起動
▽14日 九州電力川内1号機が発電再開、約2年ぶりに原子力発電が復活
▽24日 CTBT賢人グループ会合が広島市で開催(~25日)
▽25日 日米環境政策対話、望月環境相とマッカーシー環境保護庁長官が除染含め今後の協力強化を確認▽泉田新潟県知事が全国知事会の立場で田中規制委員長と会談
▽26日 厚労省、福島第一の安全衛生対策でガイドライン策定
▽31日 九州電力川内1号機が定格熱出力一定運転開始、9月の電力需給見通しが見直し

海外 米ホルテック社、SMRの計測制御系開発で三菱電機と提携(5日)、中国の福清2が初併入(6日)、英国で閉鎖済みのオールドベリー1から使用済み燃料取り出しが完了(11日)、米国で99%完成したワッツバー2で温態機能試験が完了(11日)、米TVAがワッツバー2の運転許可を申請(14日)、中国で26基目の商業炉となる紅沿河3が営業運転条件を達成(16日)、仏アレバ社がフィルター付きベント設備を浜岡の納品(17日)、ロシアで80万kW級高速炉用のMOX燃料・試験集合体が完成(20日)、パキスタンで中国の「華龍一号」を採用したカラチ2のコンクリート打設実施(20日)、米規制委、ユッカマウンテン計画の環境影響評価書の補足文書案でパブコメ実施(21日)、イタリアのENEL社が保有するスロバキア電力株の売却でチェコのEPH社と独占交渉(24日)、スウェーデン・バッテンフォール社、独で所有していたクリュンメル発電所の廃止措置申請(25日)、ロシアが建設中のロストフ3で100%出力の包括的安全試験完了(25日)、リトアニア、廃止措置からでる固体廃棄物の管理貯蔵施設で予備試運転開始(25日)、イラン原子力庁長官が原子力発電開発拡大で中国との協力覚書に調印(26日)、IAEAとカザフが低濃縮ウラン備蓄バンクの設立協定締結(27日)、米規制委、福島第一型BWRへのベント・フィルター設置要求で規則制定しない決定(27日)、IAEAが福島第一発電所事故に関する事務局長の最終報告書を公表(31日)、IEAとOECD/NEAが電源別発電コスト予測報告書を改訂(31日)

【9月】
▽1日 「電力取引監視等委員会」が発足
▽3日 電中研の原子力リスク研究センターがシンポ開催
▽4日 規制委発足3年目の見直しで政府検討チームが最終報告、「内閣府へ移管する必要性なし」
▽5日 楢葉町の避難指示が解除
▽10日 九州電力川内1号機が営業運転復帰、新規制基準施行後初
▽14日 福島第一でサブドレン他水処理施設の一時貯水タンクからの排水開始
▽14日 IAEA総会、岡原子力委員長が政府代表で演説(~18日)
▽16日 関西電力、法定期限を迎える火力4基(約200万kW)について経産省より定検延期の承認
▽17日 動力協会シンポ、世界原子力協会リーシング事務局長が再稼働に歓迎の意
▽18日 電事連が夏季の電力需給状況発表、節電定着するも火力フル稼働で故障リスク顕在化▽電事連、美浜町に整備する「原子力緊急事態支援組織」の基本計画を発表
▽19日 規制委員に伴氏が就任、更田氏が再任
▽23日 東京電力が仏原子力・代替エネルギー庁と福島第一廃炉に関する情報交換協定
▽25日 原電が敦賀発電所敷地内破砕帯評価に関する意見書を規制庁に提出、6つの不公正問題を指摘
▽26日 国連総会、安倍首相が一般討論演説で新たな核廃絶決議案の準備を表明(~10月2日)
▽29日 CTBT発効促進会議、共同議長として岸田外相出席

海外 国際エネルギー機関(IEA)の事務局長にF.ビロル氏が就任(1日)、UAEでバラカ4号機に着工(2日)、フランス電力がフラマンビル3の起動を2018年に1年繰り延べ(3日)、サウジアラビアが「SMART」炉の技術で韓国と協力計約締結(3日)、スウェーデンのバッテンフォール社、リングハルス1、2を早期閉鎖する方針を最終決定(4日)、ケニアが原子力導入計画で中国と覚書(7日)、独E・ON社、原子力発電部門の分離計画を撤回し子会社の下で操業へ(9日)、ロシアが多目的高速研究炉MBIR建設で最初のコンクリート打設(11日)、ハンガリーのパクシュⅡ期工事計画の技術的側面をECが承認(11日)、ロシアとノルウェー、国境地域の環境保全で原子力事故早期通報協定の議定書に調印(15日)、ウクライナ議会がフメルニツキ3、4完成計画でロシアと結んだ協定の廃棄法案を可決(16日)、英政府がヒンクリーポイントC計画に20億ポンドの政府保証(21日)、IAEAの天野事務局長がイランの核開発疑惑サイト「パルチン」を初視察(21日)、米テラパワー社が中国と第4世代・進行波炉の共同開発で了解覚書(23日)、中国が仏アレバ社との協力で2030年までに商業用再処理工場の操業開始へ(23日)、ロシアで30基目となるロフトフ3で営業運転開始許可(24日)、スイス議会上院が既存原子炉の運転期間に政治的制限を設けないと決定(24日)、米規制委が運営体制の一部改革で組織を縮小へ(28日)

【10月】
▽2日 中村愛媛県知事が伊方発電所視察、県独自に要請の追加安全対策を確認
▽5日 福島第一1号機で建屋カバーの屋根パネル取外しが完了▽日仏首相、原子力ハイレベル対話で産業界の協力強化など確認
▽6日 政府、「使用済み燃料対策アクションプラン」決定▽安倍首相、原子力防災会議で伊方発電所再稼働に「責任を持って対処」と
▽7日 第3次安倍改造内閣発足、林経産相ら就任▽ICEF年次総会開催(~8日)▽梶田隆章氏がニュートリノ研究でノーベル物理学賞受賞
▽9日 愛媛県議会が伊方発電所の早期再稼働を求める請願採択
▽14日 東京電力、福島第一の労働災害防止対策を取りまとめ
▽15日 九州電力川内2号が原子炉起動▽愛媛県知事、林経産相を訪れ伊方発電所に係る国の姿勢を確認
▽19日 原子力機構「楢葉遠隔技術開発センター」開所、式典に安倍首相来席
▽20日 総合エネ調が冬季電力需給見通し取りまとめ、予備率3%されるも火力酷使で「予断許さぬ状況」
▽21日 九州電力川内2号が発電再開▽規制委、「もんじゅ」保守管理不備で文科省よりヒア▽規制委、核セキュリティ対策で信頼性確認制度導入の方向性示す
▽26日 伊方3号の再稼働に向け、愛媛県と伊方町が了解▽福島第一、海側遮水壁の閉合作業が終了
▽27日 総合エネ調電力基本政策小委が始動、小売全面自由化に向け課題検証▽規制委、関西電力幹部から美浜3号の運転期間満了控えヒア実施

海外 米規制委、サウステキサスプロジェクト増設計画の最終安全評価報告書完成(1日)、仏原子力安全当局がフラマンビル3の原子炉容器追加試験について近く方針決定(1日)、ベルギー規制当局がドール1、2の運転期間10年延長に向けた行動計画を承認(1日)、米オバマ大統領、エネルギー省の原子力担当次官補にJ.コテック氏を指名(2日)、米ニュースケール社が独自開発中のSMRで英国原子力市場に参入へ(5日)、ロシアとボリビア、原子力の平和利用分野で協力覚書を締結(8日)、WH社、米エネ省の新型原子炉概念開発プロジェクトに鉛冷却高速炉(LFR)を提案(8日)、EC、放射性廃棄物を地層処分に移行する英国の価格設定方法を承認(9日)、中国でCGNの陽江3とCNNCの昌江1が相次いで初臨界達成(11日と12日)、経済性の悪化から米ピルグリム原子力発電所が2019年6月までに閉鎖へ(13日)、スウェーデンでオスカーシャム発電所の運転会社が1、2号機を早期閉鎖する決定(14日)、ドイツで廃止措置関連の全経費を事業者に負わせる法案が閣議了承(14日)、バッテンフォール社がリングハルス2を2019年、1号機を2020年に閉鎖と決定(15日)、中国の福清2が営業運転開始条件達成、陽江3が初併入(16日と18日)、イランの核開発巡り採択された「包括的共同行動計画(JCPOA)」が発効(18日)、仏アレバ社、4つの労組と自主退職ベースのリストラ協定を締結(19日)、サウジアラビアがハンガリーと原子力平和利用協力協定を締結(19日)、ロイド船級協会と中国がSMRを搭載した原子力船の開発で協力枠組協定締結(20日)、WH社が英国政府にSMRの共同開発を提案(20日)、英国ヒンクリーポイントC計画への投資でEDFエナジー社と中国が合意(21日)、米規制委がワッツバー2に運転許可発給(22日)、ルーマニアの原子力発電公社、中国が出資するチェルナボーダ3、4完成計画を承認(22日)、中国で防城港1が初併入(25日)、米規制委が国内原子力発電所の地震リスク徹底分析評価の完了日程を前倒し(27日)、米議会下院が輸出入銀行を再認可する法案を可決(27日)、米エクセロン社がクリントン原子力発電所の早期閉鎖判断を1年先送り(29日)、カナダで深地層処分場候補地の予備評価・第1段階が完了(29日)、英国でUK-ABWRの設計認証審査が最終段階に進展(30日)、アルゼンチン、国内4基目と5基目の原子炉建設を巡る中国との交渉で合意(31日)

【11月】
▽1日 長崎でパグウォッシュ会議が開催(~5日)
▽5日 原電が敦賀2号の新規制基準適合性審査を申請
▽6日 三菱重工が仏アレバNP社への出資に向け検討開始を発表、日仏原子力産業界の連携強化へ
▽10日 財務省審議会が電源立地地域対策交付金制度見直しの方向性示す
▽11日 2014年度エネ需給実績が公表、省エネ・燃料転換進みCO2排出量が5年ぶりに減少へ▽日立GEがBWRの廃止措置で英仏企業と協力へ▽政府事業レビュー、エネ・温暖化対策など中心に検証
▽13日 規制委が「もんじゅ」保守管理不備で文科相に勧告、原子力機構に替わる組織検討など▽新規制基準適合性審査の長期化により特定重大事故等対処施設の猶予期間が工認から5年間に
▽17日 九州電力川内2号機が営業運転復帰、新規制基準施行後2基目▽六ヶ所再処理工場のしゅん工時期が2018年上期へ延期、MOX燃料工場も合わせて先送り▽経団連がインフラ輸出戦略で日印原子力協定締結の必要性示す▽IEA閣僚理事会がCOP21に向けエネルギー・気候変動に関する共同声明、日本より鈴木経産副大臣出席(~19日)
▽18日 エネ庁、2030年の非化石電源比率を44%以上とする方向性示す
▽20日 電事連が電力各社の使用済み燃料貯蔵対策を取りまとめ、2030年目途に計6,000トン程度目指す
▽26日 関西電力が美浜3号の60年運転を規制委に申請▽東京電力が福島第一2号機原子炉建屋上部全面解体の方針示す
▽30日 エネ調WGが電力システム改革進展下の再処理事業体制で中間報告案

海外 仏アレバ社、中国核工業集団公司からの出資協力含む連携で覚書(2日)、米エンタジー社がフィッツパトリック発電所を2017年初頭までに閉鎖へ(2日)、米GE社がアルストム社の買収完了、GEH社の新CEOにワイルマン氏(2日)、米サリー原子力発電所で80年間の運転念頭に2度目の運転期間延長申請へ(6日)、中国・海南島の原子力発電所、昌江1が初併入(7日)、ルーマニアがチェルナボーダ3、4完成計画で中国と了解覚書(9日)、IEAが「世界エネルギー予測(WEO)」最新版を発行(10日)、フィンランド、世界で初めて使用済み燃料の地層処分場計画に建設許可発給(12日)、米規制委が設計外事象による過酷事故の影響緩和規則案でパブコメ(13日)、アルゼンチン、国内4基目の建設契約と5基目の建設枠組協定を中国と調印(15日)、米規制委、ニュージャージー州の事前サイト許可審査で最終環境影響声明書(16日)、ベルギーで規制当局がドール3とチアンジュ2の再起動を許可(17日)、スウェーデン規制当局、使用済み燃料処分場の立地・建設許可審査で2回目の暫定結果公表(17日)、エジプトが120万kW級原子炉4基の導入計画でロシアと政府間協定締結(19日)、イラン、包括的共同行動計画に基づき濃縮ウラン9トンをロシアに売却へ(24日)、英国が今後5年間の意欲的な原子力研究開発に2億5,000万ポンド投資へ(25日)、中国と韓国が原子力安全分野の協力強化で覚書締結(26日)、アルゼンチンがガス拡散法の低レベル・ウラン濃縮工場で開所式(30日)

【12月】
▽4日 規制委が福島第一から発生する廃棄物の管理で検討開始
▽8日 アジア原子力協力フォーラム大臣級会合が東京で開催、気候変動への貢献などテーマ
▽10日 東京電力が柏崎刈羽6、7号で実施したIAEA運転安全評価レビュー(6、7月)への対応状況発表▽規制委が廃炉に伴い発生する廃棄物の埋設規制基準で考え方取りまとめ
▽12日 安倍首相訪印で首脳会談、原子力協力協定締結が合意
▽22日 福井県知事が高浜3、4号の再稼働に同意▽九州電力が玄海1号の廃止措置計画認可を規制委に申請▽パリ協定採択受け、地球温暖化対策計画の検討開始
▽25日 関西電力高浜3号で燃料装荷作業開始、運転差止仮処分命令取り消し受け

海外 ベルギーENGIE社、ドール1、2の運転期間延長条件などで政府との協定に調印(1日)、仏アレバ社がスーパーフェニックス・原子炉容器内構造物の解体契約を受注(1日)、加ブルースパワー社、ブルース3~8の運転期間延長で2020年から長期改修へ(3日)、米輸出入銀行の再承認法案にオバマ大統領が署名、5か月ぶりに業務再開(4日)、米国で20年ぶりの新設炉となるワッツバー2で燃料の装荷開始(5日)、ベトナムが原子力発電所導入計画の着工を2020年まで延期(8日)、南アの最高裁、クバーグ発電所の取替用SG入札訴訟でWH社の訴えを支持(9日)、アレバ社が使用済み燃料の輸送用車両の設計・製造を米エネ省から受注(9日)、南アの最高裁、クバーグ原子力発電所の取替用SG入札訴訟でWH社の訴えを支持(9日)、フィンランド規制当局がオルキルオト3号機用原子炉容器に問題がないことを確認(10日)、ロシアのベロヤルスク原子力発電所サイトで高速実証炉「BN-800」が初併入(10日)、台湾・龍門発電所の建設契約紛争を国際仲裁裁判所が調停(11日)、ベルギーのチアンジュ2が21か月ぶりに再稼働(14日)、IAEA,イランの核開発疑惑解明調査を終了する決議を採択(15日)、英NuGen社がムーアサイド原子力発電所計画でサイト特性調査を開始(16日)、中国国務院、パリ協定の目標達成で低炭素電源の開発を加速、原子炉4基の建設を承認(16日)、スウェーデンで最終処分場の立地・建設許可申請の環境影響面の審査が進展(17日)、米規制委が80年間の運転期間延長申請に備え審査ガイダンスの策定準備(17日)、スイスBKW社、2019年までに閉鎖予定のミューレベルク発電所で廃止措置申請(18日)、ベルギーのドール3が21か月ぶりに再稼働(21日)、中国で「華龍一号」設計の2基目の実証プロジェクト、福清6が正式着工(22日)、ベルギー規制当局が、運転期間を終了したドール1、2で2025年まで10年の期間延長を承認(22日)。