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2016年 わが国と世界の原子力界 主な動き

2016年12月27日

【2016年回顧】 「災害の記憶を風化させず 復興、廃止措置、再稼働、核燃料サイクル、着実に」

 2016年を振り返って、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の発生から、5年9か月が経過したが、今なお多くの方々が不自由な避難生活を余儀なくされている。改めて心よりお見舞い申し上げたい。被災地においては、復旧・復興に向けた取組が進められ、6月には川内村と葛尾村(帰還困難区域を除く)、7月には、南相馬市(同)の避難指示が解除されるに至った。東日本大震災から丸5年を迎えた3月に、政府は、向こう5か年の「復興・創生期間」における新たな復興基本方針を示し、福島については、遅くとも事故から6年後の2017年3月までに避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除できるよう環境整備に取り組むこととされた。さらに、8月には、帰還困難区域の取扱いに関する考え方を示し、5年を目途に、線量の低下状況も踏まえ避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」の整備などと、福島は「本格的な復興」のステージに入りつつある。こうした復興に向かっている「福島の今」について、国内外に正しく理解してもらえるよう、タイムリーでわかりやすい情報発信に努めるなど、「事故を風化させない」取組も重要であろう。
 また、福島第一原子力発電所の廃止措置では、汚染水対策として、3月に1~4号機を取り囲む陸側遮水壁の凍結が開始したほか、今後の燃料デブリ取り出しに向けては、宇宙線を利用した炉内調査で成果が見られ、ロボットを格納容器へ導入する調査計画も年明けの実施を目指し準備が進んでいる。今後、前例のない困難な廃止措置を円滑に進めていくためには、世界の英知を結集し、合わせて長きにわたる取組を担う人材の育成も進めていく必要がある。こうした廃炉分野の課題解決に向け、4月には、いわき市で国内外の研究・技術者らが一堂に会する「福島第一廃炉国際フォーラム」が開催された。
 さて、2015年には九州電力川内1、2号機が通常運転復帰を果たしたが、2016年は前年に新規制基準をクリアした関西電力高浜3、4号機、四国電力伊方3号機の計3基が再稼働した(高浜3号機は2月、伊方3号機は9月にそれぞれ通常運転復帰)。この他、4月に新規制基準をクリアした高経年炉の高浜1、2号機が6月に、初めてとなる60年までの運転期間延長認可を得た。同じく、11月末日に運転期間が40年に達する関西電力美浜3号機も、同月16日に60年までの運転期間延長認可を得たところだ。この他、九州電力玄海3、4号機について、新規制基準に「合格」とする審査書案が11月に取りまとめられた。一方で、高浜3、4号機は3月に、大津地方裁判所より運転差止めの仮処分を受け、現在も運転停止となっている。わが国は、2015年12月のCOP21において、2013年度比26%減というCO2削減目標を掲げた。世界に約束したCO2削減目標を達成するためにも、原子力発電所の再稼働を加速するとともに、安全運転の実績を積み重ね、広く安全性について説明していくことも重要だ。
 さらに、2016年は、試験研究炉で、近畿大学原子炉など、計3基が新規制基準をクリアするという新たな動きもあった。しかしながら、いずれも未だ運転再開には至っておらず、他にも5基の試験研究炉が審査中となっている。こうした試験研究炉停止の長期化により、新型炉開発、中性子を利用した研究開発、人材育成などへの影響も懸念されることから、早期の再稼働が強く望まれる。
 規制行政に関しては、1月に、IAEAによる原子力規制に関する総合的レビュー「総合規制評価サービス」(IRRS)ミッションが来日し、関係機関へのインタビューや原子力施設への現地訪問を行い、日本側に対し、改善が必要・望ましいという13の勧告および13の提言を行った。これを受けて、原子力規制委員会では、検査制度の見直し、放射線源規制に関する検討をそれぞれ5月、6月に専門家チームを立ち上げ開始したほか、米国の検査実務学習のため、米国原子力規制委員会に職員を派遣するなど、改善に向け取り組んでいるところだ。また、新規制基準への理解を図るため、原子力規制委員会は6月より、解説資料の作成・公開を始めている。
 核燃料サイクル関連では、原子力事業を巡る環境変化に鑑み、使用済み燃料再処理の着実な実施に向け、(1)拠出金制度の創設、(2)認可法人制度の創設、(3)適正なガバナンス体制の構築――を柱とする「再処理等拠出金法案」が成立したのを受け、10月に「使用済燃料再処理機構」が発足した。同機構は法令上、再処理事業の実施主体となるが、実際の事業は、技術や人材の蓄積された日本原燃が引き続き委託を受けて行うこととなっている。また、電気事業連合会は同月、六ヶ所再処理工場の早期しゅん工を図る考えのもと、原子力発電所を有する電力各社の使用済み燃料貯蔵対策の対応状況を取りまとめ公表した。
 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」については、2015年11月、保守管理不備問題を受け、所管官庁である文部科学省が、原子力規制委員会より同機構に替わる運営主体を特定するよう勧告された。これを受け、文部科学省では「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」を同年12月に立ち上げ検討を進め、2016年5月、「もんじゅ」の運営主体が備えるべき要件を示した報告書が取りまとめられた。こうした中、10月には、原子力関係閣僚会議のもと、官民参画の「高速炉開発会議」が始動し、「もんじゅ」の取扱いについては、「廃炉も含め抜本的な見直しを行う」こととし、高速炉開発の方針と併せて年内の決定に向け議論が行われている。
 また、高レベル放射性廃棄物の地層処分地選定については、2015年に改定された基本方針に基づき、「科学的により適性が高いと考えられる地域」(科学的有望地)の提示に向け、資源エネルギー庁で具体的な要件・基準などに関する専門的検討や、全国シンポジウム、自治体向け説明会などの理解活動が進められた。さらに、こうした取組の妥当性について、原子力委員会、OECD/NEAによる評価が行われた。
 今後、原子力事業が安定的に運営されるためには、六ヶ所再処理工場を稼働し、取り出したプルトニウムをMOX燃料として再利用する核燃料サイクルや、高レベル放射性廃棄物の処分を着実に進めていく必要がある。
 原産協会が2016年3月に発表した世界の原子力発電開発動向によると、同年1月現在、世界の原子力発電所は434基・約3億9,900万kWに上り、過去最高の合計出力を記録した。2015年1月からの1年間で新たに営業運転を開始した原子炉は合計10基で、このうち中国が8基を占め、ロシアと韓国が各1基であった。アジアを中心とする新興国では、福島第一原子力発電所事故後も依然として原子力開発が着実に進展しており、とりわけ中国が顕著な開発状況を見せ、世界全体の総出力を押し上げている。そのような新興国躍進の中、11月には、日印原子力協力協定に署名がなされた。本協定により、平和利用を前提に、日本からインドへの原子力関連資機材や技術の輸出が可能となり、両国の発展のみならず、世界の資源問題や地球温暖化問題の解決に貢献するものと考えられる。
 2016年は、5月の伊勢志摩サミット開催の機に、米国オバマ大統領が広島を訪れ、安倍首相とともに「核兵器のない世界」の実現に向けた力強いメッセージを発出した。日本の国際的プレゼンスを高める出来事として、11月の温室効果ガス削減に向けた新たな国際枠組み「パリ協定」の発効および日本受諾や、113番元素「ニホニウム」の命名決定も記憶に新しいところだ。2017年が原子力産業界にとって、大いに飛躍する年となることを祈念したい。

<2016年 原子力関連の大きな動き10選>

○高浜1、2号機、美浜3号機が60年までの運転延長認可、早期再稼働を目指し安全対策工事へ

○G7伊勢志摩サミット開催、米国オバマ大統領が被爆地・広島を訪れ慰霊碑に献花

○「福島第一廃炉フォーラム」や「廃炉創造ロボコン」が初開催、廃炉完遂に向け英知結集・若手啓発の動きが盛んに

○政府が高速炉開発方針を決定、原型炉「もんじゅ」は廃止措置へ移行することに

○伊方3号機が新規制基準をクリアし営業運転に復帰

○日印原子力協定が締結される、世界の資源問題や地球温暖化問題への解決に期待

○新法人発足、「量子科学技術研究開発機構」、「使用済燃料再処理機構」

○気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」発効、温室効果ガス削減に向け電気事業者ら一体となって最適なエネルギーミックス追求へ

○電力小売全面自由化がスタート、電力システム改革貫徹への議論でベースロード電源市場創設も俎上に

○事業環境の変化踏まえ、原子力産業界に再編の動き

【1月】
 (6日)日本政府、北朝鮮による4回目の核実験実施に非難声明、(11日)IAEA総合規制評価サービス(IRRS)ミッション来日(~22日)、(21日)経産省と福島県がロボット拠点整備で協定◆福井県原子力平和利用協議会が立地地域支援、サイクル政策堅持で政府に要望、(25日)JAEA東海再処理施設で高放射性廃液のガラス固化9年ぶり再開、リスク低減へ、(26日)JAEAと放医研が4月からの量研機構発足に向けディスカッション、(27日)内閣府、原子力防災訓練報告書で情報発信の改善など求める、(28日)東京電力福島復興本社が富岡町に移転、住民に寄り添った復興支援へ、(29日)関西電力高浜4号、26日に原子炉起動するも自動停止

海外 (7日)仏放射線防護研、受動的安全系の性能と信頼性評価で報告書◆WH社、英でSMR用燃料の製造体制整備、(8日)カナダのテレストリアル社、溶融塩炉の2020年代の商業化目指し資金調達、(11日)カナダ、ダーリントン原子力発電所で大規模改修、ピッカリング発電所の運転期間延長へ◆仏、使用済燃料地層処分場の建設・操業コストで見積評価額に差異、(12日)中国CGN、2017年に海上浮揚式原子力発電所の実証プロジェクト開始へ◆米ウィスコンシン州議会、原子力発電所の新設モラトリアムを超党派で撤回、(15日)米エネ省、CO2排出削減で官民折半の新型原子炉開発に新たな投資◆仏政府、使用済燃料地層処分場の建設・操業で基準コストを改定、(18日)韓国で25基目の新古里3号が初併入、5月に営業運転へ◆カザフが2015年のウラン生産量で世界第一位を維持、(19日)サウジアラビア、高温ガス炉建設に関する協力覚書を中国と調印◆リトアニア、使用済燃料中間貯蔵施設のコールド試験開始、(20日)フィンランド、ハンヒキビ原子力発電所建設の基礎掘削開始◆米ニュースケール社製SMR、英国立研の調査でMOX燃料が利用可能と確証、(25日)インド、2017年初頭にジャイタプールの新設プロジェクト開始でフランスと合意、(27日)中国、緊急時対策に関する原子力白書を初めて発表◆仏アレバ社、EDFへの原子力部門売却交渉が大詰め、政府支援で50億ユーロ増資へ

【2月】
 (3日)規制委が九州電力より川内再稼働の取組についてヒア、事業者意見交換2巡目へ、(5日)再処理等拠出金法案が閣議決定◆福島の森林・林業再生に向け政府プロジェクトチームが初会合、(8日)電力全体でCO2削減を目指す低炭素社会協議会が設立、(10日)原子力人材育成ネットが新興国招き国際会議開催、(12日)関西電力、福井県など6者が廃炉に関する協定締結、(26日)高浜3号が通常運転復帰◆環境省の有識者懇談会が温室効果ガス「2050年80%削減」に向け提言

海外 (1日)中国、台山1号コールド機能試験完了、世界初のEPRとして2017年起動へ◆ヨルダン、国際諮問グループ初会合で原子力導入プログラムの推進を確認、(3日)IAEA、ジカ熱対策で放射線を利用した不妊虫放飼法技術の研究開発拡大へ、(4日)英規制当局、原子力発電所における過去15年分の包括的事象報告書公開◆インド、原子力損害賠償の補完的補償に関する条約(CSC)に加盟へ、(8日)スイスの地層処分計画、候補地の専門家が6地点中3地点で次の段階の調査要請、(9日)米規制委、サウステキサス・プロジェクト増設計画へのCOL発給を承認◆米、2017会計年度予算要求でMOX工場の建設打ち切り、SMR開発は加速へ、(10日)仏会計院、既存炉58基の改修計画には1,000億ユーロ必要と発表、(11日)仏で規制当局の権限拡大など原子力安全で新たな政令公布、(16日)英、EDFエナジー社が4サイトの原子力発電所の運転期間延長◆スウェーデンでオスカーシャム1号が運開後45年目の2017年6月末に正式閉鎖へ(17日)米TVAが未完成のベルフォンテ原子力発電所サイトの売却検討◆フィンランドでロビーサ原子力発電所の低・中レベル液体廃棄物固化プラントに操業許可、(18日)米エンタジー社、フィッツパトリック原子力発電所の正式閉鎖日決定◆米エネ省、SMR建設でアイダホ国立研の使用をユタ州の電力公社に許可、(19日)米セントラス社、パイクトンでウラン濃縮用遠心分離カスケードの実証運転終了、(22日)ドイツのネッカー、フィリップスブルク両サイトで廃止措置インフラの建設許可、(23日)仏EDF会長、EU統一電力市場における市場設計の早急な改革を提言、(24日)仏規制当局、ラアーグ再処理工場の蒸発缶腐食について監視実施へ◆英NuGen社、ムーアサイド・サイトの特性調査で最初の作業用施設稼働、(25日)カナダのテレストリアル社、溶融塩炉設計の認可前審査を安全委に申請◆米規制委、医療用放射性同位体生産施設に1980年代以降初めて建設許可、(29日)OECD/NEAが福島第一発電所事故後の5年間に加盟国が実施した安全対策報告書発表

【3月】
 (1日)日本原電が美浜町に原子力緊急事態支援センター設置、災害対応ロボット訓練など、(3日)規制委有識者会合が北陸電力志賀の敷地内破砕帯に「活動の可能性」との評価書まとめ、(4日)経産・環境省合同審議会が温暖化対策計画案まとめ、「2050年までに80%の温室効果ガス削減」、(9日)関西電力、大津地裁による高浜3、4号機再稼働禁止仮処分決定に「極めて遺憾」、(10日)高浜3号機が大津地裁仮処分命令により停止◆アジア原子力協力フォーラムがコミュニケーションをテーマにパネル開催、(11日)東日本大震災から5年、今後5年の「復興・創生期間」に向け基本方針が閣議決定◆政府が原子力災害対策充実化に向けた考え方を決定、SPEEDI活用も、(16日)規制委、IRRSミッションが示した課題への対応で検討開始◆学術会議が福島第一事故から5年を踏まえシンポ開催、(18日)電事連、原子力の自主的安全性向上で取組状況を取りまとめ発表◆東芝が2016年度事業計画発表、2030年度までに世界45基の新規原子力プラント受注を目指す、(23日)規制委の研修用プラントシミュレータが報道公開、丸川環境相も視察、(25日)四国電力が伊方1号機の廃炉(5月10日)を決定、(28日)エネ庁が地層処分で国際シンポ開催、スウェーデン大使ら招き、(31日)安倍首相が核セキュリティ・サミット出席、53か国・3国際機関(ワシントン、~4月1日)◆福島第一汚染水対策で陸側遮水壁の凍結開始

海外 (2日)スイスのBKW社、ミューレベルク発電所を2019年12月20日に永久閉鎖へ、(3日)米国と韓国が原子力協定に基づく2国間ハイレベル委員会を発足◆スペイン、福島第一事故後の5年間に国内原子炉で安全対策の8割を完了◆WH社が英国でのSMR原子炉容器製造で効率化調査実施へ、(4日)米、2015年の安全性能評価で商業炉99基中96基が上位2つのカテゴリー◆英放射線科専門医会、月刊誌の福島特集で「被ばくリスクが誇張されている可能性」を指摘、(5日)中国CGNの紅沿河4号機が初臨界達成、(9日)ベルギーでドール1、2号機の運転期間を10年延長するための法案が議会委員会を通過◆IAEAがSMRの安全・許認可要件に関する規制者向けワークショップを初開催、(10日)ECが英ヒンクリーポイントC計画におけるEDFエナジー社とCGNの提携を承認、(14日)ベラルーシ、導入初号機用炉内構造物の組立がロシアで完了◆WH社、ウクライナの既存原子炉の出力増強プログラムに協力、(17日)英政府、SMR開発で最適設計特定コンペの第一段階に着手、(18日)英原子力規制局(ONR)の新長官にR.サベージ氏就任、(22日)ベルギー、同時テロ対応の一環で原子力発電所の非要職スタッフが退避、(23日)スウェーデン規制当局が使用済燃料封入施設の立地・建設審査で肯定的評価◆ロシア初の120万kW級、第3世代PWRのノボボロネジ6号機に運転許可◆米原子力協会が業界全体で原子力発電の効率化イニシアチブ実施◆米規制委、2016会計年度予算で許認可手数料の引き上げを提案◆英規制当局、2020年までの戦略計画で人的資源を10%増強、(29日)米、ザイオン原子力発電所の廃止措置で大型機器の撤去完了◆中国CGNの寧徳4号機が初併入、(31日)米国と韓国が原子力協力協定の実施に関する行政取り決めで合意◆中国が欧州への「華龍一号」輸出促進でチェコとの原子力協力強化◆仏EDFと仏アレバ社、原子力・代替エネルギー庁が政策協議組織設立へ

【4月】
 (1日)電力小売の全面自由化開始、電力・ガス取引監視等委も発足◆量研機構発足、3日には馳文科相ら出席し式典開催、(5日)原子力学会が研究炉の役割に関する提言を原子力委員会に報告、(8日)環境省が除染土壌の減容・再生技術開発戦略を取りまとめ、(10日)G7外相会合、核軍縮・不拡散を呼びかける「広島宣言」発出(~11日)◆いわき市で福島第一廃炉フォーラム開催、世界の英知結集へ(~11日)、(12日)第49回原産年次大会「Energy for Us - 未来へつなぐ原子力」が都内で開催(~13日)、(18日)熊本地震に伴い原子力規制委が臨時会合、各施設とも異常なし、(20日)高浜1、2号機新規制基準クリア、高経年炉で初、(22日)IRRSミッション報告書が日本政府へ提出、検査の実効性向上など指摘◆西日本電力4社、原子力災害時の相互協力で協定締結、(25日)会計検査院が原子力災害対策施設・資機材の有効化に向け指摘、(26日)原子力委、研究炉長期停止の影響踏まえ見解

海外 (1日)中国CGNの紅沿河4号機が初併入◆米ウィスコンシン州、新たな州法により原子力発電所の新設が可能に、(4日)ECが2050年までにEU域内の原子力設備維持に必要な投資額を試算◆ロシアのロスアトム社がドバイに中東・北アフリカ地域の本部事務所開設、(6日)独の裁判所が福島第一事故直後の原子炉閉鎖指示にともなう賠償請求を棄却◆英国と中国の企業が高温ガス炉開発で協力覚書、(10日)トルコ内閣がアックユ原子力発電所サイトからの送電線建設で土地購入を承認、(12日)米、原子力イノベーション推進組織が新型炉の規制プロセス改定を呼びかけ、(13日)仏アレバ社とEDFがフラマンビル3号機の原子炉容器試験を年末まで延長◆米ハッチ原子力発電所で緊急時用バックアップ機器貯蔵施設が完成、(14日)フィンランドで建設中のオルキルオト3号機で運転認可申請、2018年末に運転開始へ◆米エンタジー社がピルグリム発電所の正式閉鎖日を2019年5月末日と決定◆米クリントン原子力発電所で当面2017年半ばまでの運転継続が確定、(18日)GEH社、米国におけるサイレックス法ウラン濃縮技術の商業化事業から撤退へ、(20日)仏EDF、スウェーデン・スタズビック社から低レベル廃棄物処理部門を買収、(21日)米ブラトル・グループ、NY州の温暖化防止戦略で原子力保持が有効とコメント、(22日)仏放射線防護原子力安全研究所(IRSN)の事務局長にニエル氏、(25日)フィンランドのハンヒキビ1号機用I&C系をロールス・ロイス社が設計へ、(27日)独審査委員会、脱原子力経費として事業者に233億ユーロの負担勧告、(28日)米WCS社が使用済燃料中間貯蔵施設の建設・操業許可を申請◆米規制委の審査組織がニュージャージー州の建設用地に事前サイト許可の発給を勧告

【5月】
 (1日)G7北九州エネ相会合が開催、林経産相が議長(~2日)、(9日)全国9都市を巡る地層処分シンポが始まる、科学的有望地の年内提示を見据え、(11日)四国電力が伊方1号機の廃止措置研究で産学官連携の検討会設置◆近大炉など2施設が新規制基準をクリア、研究炉で初、(17日)エネ白書が閣議決定、「原子力社会政策」で国民の信頼回復へ、(19日)日本原電と関西電力が福井県に廃炉に伴う地元発展策をまとめ報告、(23日)原子力委、地層処分に関する専門部会を始動、(24日)エネ庁、地層処分に関するOECD/NEAピアレビュー受入(~30日)、(25日)規制委、熊本地震受け大規模災害発生時の初動体制強化、(26日)G7伊勢志摩サミット、オバマ米大統領が安倍首相とともに広島訪問(~27日)、(27日)文科省のもんじゅ検討会が報告書、規制委勧告受け昨年末より運営主体につき議論、(30日)規制委、原子力発電所検査制度の見直しに向け検討チーム始動

海外 (5日)米TVA理事会、未完成のベルフォンテ原子力発電所サイトの売却を決定、(6日)米エクセロン社がクリントン、クアド・シティーズ両原子力発電所の早期閉鎖を検討、(8日)IAEA、改正核物質防護条約が発効、核セキュリティが一層強化へ、(9日)豪州でサウスオーストラリア州政府委が外国の使用済燃料の処分場建設を勧告◆英政府が原子力産業分野の人材育成で1,500万ポンドの拠出を約束、(11日)米エネ省「国際エネルギー予測」で2040年までの原子力発電量が倍増◆中国・海南島で昌江2号機への燃料初装荷が開始、(12日)仏アレバ社がドイツの閉鎖済み原子力発電所で除染契約受注◆米OPPD社のCEOがフォートカルホーン原子力発電所の早期閉鎖を勧告、(13日)米TVAがテネシー州クリンチリバーでSMRの事前サイト許可申請◆仏規制当局が英国に通達、アレバ社製機器の品質証明書に不正の疑いあり、(16日)米規制委がニュージャージー州の建設用地に事前サイト許可発給◆インドのロシア製クダンクラム2号機に燃料の初装荷開始、(17日)UAEでバラカ原子力発電所の運転・管理会社設立へ◆ITER計画で冷凍機用の大型クエンチタンクが完成、(20日)米研究機関が福島第一事故の教訓から使用済燃料の監視強化を勧告◆エジプト、原子力導入計画でロシアから250億ドルの融資援助、(23日)米21世紀初の原子炉、ワッツバー2号機初臨界達成◆英デコミ機構が廃止措置技術の研究開発で1,200万ポンドの枠組契約締結、(24日)中国が原子力発電所の緊急時対応で初の国家救援チーム、(25日)米クアドシティーズ原子力発電所、電力市場オークションで落札ならず◆中国で防城港2号機の燃料初装荷が完了、(27日)仏規制当局、2015年の年次報告書「原子力発電所の安全性は概して良好」◆アルゼンチン規制当局、国内3基目のアトーチャ2号機に全面運転許可

【6月】
 (1日)日立中期経営計画、20年度に原子力売上収益で倍増目指す、(12日)葛尾村の居住制限・避難指示解除準備区域が解除◆規制委核セキュリティ検討会、RI防護措置強化で報告書まとめ、(14日)川内村の避難指示が解除、(16日)規制委、RI規制の見直しに向け検討チーム始動◆福島第一事故の通報に係る東京電力の第三者検証委が報告書、(20日)規制委が高浜1、2号機の60年までの運転期間延長を認可、新制度で初の事例、(21日)原子力学会が16年度改訂の中学理科教科書の調査結果を公表、放射線関連の記述倍増、(23日)文科省作業部会、原子力人材育成に関する今後の施策で中間まとめ、(29日)規制委が新規制基準に関する解説資料作成に着手◆規制委が原子力発電所の不適切なケーブル敷設問題で対応方針示す◆三菱重工と仏EDFが原子力分野の協力強化に向け覚書、最新鋭PWR「ATMEA1」推進など

海外 (1日)IAEA、ウラン備蓄バンクが2017年9月までに貯蔵施設の操業開始、(2日)米エクセロン社がクリントンとクアドシティーズ両発電所の早期閉鎖を決定、(3日)日本技術者連盟が中国等への原子力機器供給チェーン確立に向けた取り組みで協議会◆世界原子力協会、既存炉の早期閉鎖防止でエネ政策の改革訴え◆英規制当局、仏クルーゾー社製RVを有するサイズウェルB原子力発電所の運転再開を承認、(6日)米エクセロン社がピーチボトム原子力発電所で合計80年間の運転申請へ◆米核安全保障局、「日本のプルトニウムと高濃縮ウランが米国施設に到着」、(7日)米印首脳がインドにおけるWH社製原子炉建設で準備作業の開始を歓迎、(10日)スウェーデン政府がエネルギー政策実現で原子力容量税を廃止へ、(13日)仏EDF、原子炉機器の品質調査で既存炉の安全性に問題なしと発表、(14日)中国・海南島の昌江2号機が初臨界達成◆フィンランドで最終処分事業者が処分ノウハウのマーケティング子会社設立◆米エネ省が先進的原子力技術の研究開発支援で8,200万ドル投資、(15日)仏アレバ社が新会社設立プランなど2020年までの経営ロードマップ公表◆スウェーデンのバッテンフォール社がフォルスマルク原子力発電所の安全性改善で投資決定◆ロシアでクルスク原子力発電所Ⅱ期工事に建設許可、(16日)国際仲裁裁判所、頓挫したベレネ原子力発電所建設計画でブルガリアに経費支払い命令◆米OPPD社がフォートカルホーン原子力発電所を年末に早期閉鎖する決定、(20日)中国・海南島で昌江2号機が送電開始、(21日)米エンタジー社がリバーベンド3号機の建設・運転一括認可(COL)申請取り下げ◆米PG&E社、現行認可が満了する2025年でディアブロキャニオン原子力発電所を閉鎖、(22日)フィンランドのフェンノボイマ社が独自の使用済燃料処分場建設へ◆米WH社のロデリックCEOが東芝・エネルギーシステムソリューションCEOに就任、(23日)韓国安全委、新古里5、6号機の建設を許可◆仏規制当局、既存炉18基でSG下鏡の鋼材組成に異常の可能性、(27日)IEAが特別報告書「既存のエネルギー技術と政策で大気汚染による死亡者半減へ」◆バングラデシュの原子力導入計画で規制当局が立地許可発給、(29日)スウェーデン規制当局、最終処分場建設計画の審査で「環境法に適合」との見解◆米・カナダ・メキシコが共同声明で「2025年までに総発電量の50%をクリーン・エネルギーに」、(30日)中国の防城港2号機が初めて臨界条件達成

【7月】
 (1日)JANSI組織改編、戦略機能強化へ◆電中研原子力リスク研究センターにリスク情報活用チームが発足、(4日)学術会議、食と放射線リスコミをテーマにシンポ開催、(5日)経産省、長期的な地球温暖化対策に向け有識者会合を始動、(6日)規制委、検査制度改善に向け職員5名を米規制委へ派遣、(7日)日本原電と日立が英ホライズン社と協定締結、ウィルヴァ・ニューウィッド原子力プロジェクト推進へ、(11日)日本とスペインの両国原産協会間で覚書署名、(12日)南相馬市の居住制限・避難指示解除準備区域が解除、(15日)電事連・勝野会長が初会見、「原子力の信頼回復」を最重要課題◆「霞が関ふくしま復興フェア」始まる、行政庁が音頭をとって風評払拭へ(~8月2日)、(21日)原子力委、人材育成について規制委と意見交換◆福島県環境創造センター/放射線学習施設「コミュタン」が開所、(28日)宇宙線測定法で、福島第一2号機の燃料デブリは圧力容器底部に集積との評価結果、(29日)環境省、長期的な地球温暖化対策に向け有識者会合を始動

海外 (1日)ロシアで海上浮上式原子力発電所の係留試験開始、(4日)英ホライズン社がウィルヴァ・ニューウィッド計画で海底調査開始◆独、ハノーバー地裁がE.ON社の損害賠償請求を却下、(5日)独で使用済燃料処分場のサイト選定に関する委員会が最終報告書、(6日)スペインのエル・カブリルで2つ目の極低レベル廃棄物貯蔵設備が操業開始、(7日)米ニュースケール社が英社と共同でSMR原子炉容器上蓋の実証鍛造へ、(8日)米NY州公益事業委が州北部の原子力発電所に炭素ゼロ排出クレジットを与える提案、(10日)インドで22基目のクダンクラム2号機が初臨界達成、(12日)英原子力規制当局、2017年中にAP1000とUK-ABWRの設計承認へ◆米エクセロン社、閉鎖予定のフィッツパトリック原子力発電所の購入で交渉開始、(13日)英メイ内閣、ビジネス・エネルギー・産業戦略省を新設◆英、原子力サイトのクリーンアップ120年分の経費を1,170億ポンドと見積、(16日)中国の防城港2号機が送電開始、(18日)米TVAが10月までにベルフォンテ原子力発電所の売却完了へ、(19日)ECがアレバ社の財政再建計画について国家補助規則との適合性調査、(20日)インドでWH社製AP1000をGEH社用サイトのコバダに建設へ◆チェコ電力がドコバニ原子力発電所増設計画で環境影響評価の準備、(21日)中国で31基目の商業炉、寧徳4号機が営業運転開始、(22日)英ホライズン社、ウィルヴァ・ニューウィッド計画の公開協議が第2段階へ、(24日)UAEが原子力導入計画でKHNPと運転支援サービス契約締結◆英セラフィールドでジオメルト技術による廃棄物固化システムが運用開始、(26日)韓国政府が中低レベル廃棄物処分場で第2フェーズ施設の建設承認、(28日)仏、フェッセンハイム原子力発電所の閉鎖補償に関する協議が進展◆英、約20年ぶりの新設計画で、仏EDFがヒンクリーポイントC発電所に最終投資決定◆米ジョージア州が新たな建設・運転一括認可(COL)申請に向けた準備作業承認◆伊ENEL社が保有するスロバキア電力株の売却で第一段階完了、(29日)仏EDFが90万kW級原子炉の運転期間、50年に延長へ

【8月】
 (3日)安倍内閣改造、経産相他交替、(5日)西日本電力4社間の原子力相互協力協定に北陸電力が加わる、(9日)総合資源エネ調の技術WGが地層処分の科学的有望地要件・基準で検討結果まとめ、(23日)原子力委の損害賠償制度専門部会が論点整理、賠償措置額の引上げ検討へ、(24日)規制委、仏で確認された原子炉容器等の炭素濃度問題で国内電力に調査を指示、(25日)規制委検討チームが検査制度見直しで中間まとめ、事業者責任を明確化、(27日)福井県隣接2府県が合同で原子力防災訓練を実施、高浜他対象に(~28日)、(29日)厚労省他が福島第一事故から5年間の食品検査結果踏まえ合同シンポ開催、9月2日には都内でも、(30日)学術会議が高レベル廃棄物処分に関する「討論型世論調査」結果を発表◆環境省が野生動植物への放射線影響に関する2012~15年度調査結果をまとめる、(31日)政府・原子力災害対策本部が帰還困難区域の取扱いに関する考え方を決定、5年目途に「復興拠点」整備など

海外 (1日)米NY州、州内の3原子力発電所維持を含めた「クリーン・エネルギー基準」承認、(3日)中国、インドネシアでの高温ガス炉開発に向け協力協定に調印◆米規制委、ウィリアム・ステーツ・リー発電所建設計画の建設・運転一括認可審査で安全性を保証◆フィンランドのハンヒキビ1号機、タービン系はアルストム社が供給、(5日)ロシア初の120万kW級「AES-2006」ノボボロネジ6号機が送電開始、(9日)IAEAが新型原子炉の情報データベースに革新的溶融塩炉とSMR追加◆米エクセロン社、フィッツパトリック原子力発電所の購入と運転継続決定、(12日)米アイダホ・フォールズ市の予備分析調査、「SMR建設で地元に莫大な経済効果」、(15日)中国で32基目の商業炉、昌江2号機が営業運転開始、(17日)ロシアで試運転中の80万kW級高速炉が定格出力で運転開始◆米ニュースケール社がSMRの製造企業選定プロセス開始、(18日)米BWXT社がGEH社からカナダの原子力発電所向け機器供給JVを買収◆スイス規制当局が明言、「国内原子炉は仏クルーゾー工場による製造記録不正の影響なし」、(19日)米規制委、ユッカマウンテン計画の公聴会関連文書をすべて公開◆ウクライナ規制当局がザポロジェ1、2号機の運転期間延長でパブコメ開始、(22日)米の2社が小型HTGRの開発・商業化で協力、(24日)URENCO社、英のEU離脱決定で今年上半期に850万ユーロの純損失、(29日)インドで22基目の商業炉、クダンクラム2号機が送電開始◆サウジアラビアが原子力関係の人材育成で中国と協力覚書、(30日)仏アレバ社が原子炉部門売却にともなう新会社の設立手続開始、(31日)ウクライナがフメルニツキ3、4号機完成計画で韓国と協力

【9月】
 (1日)東京電力、福島第一廃炉の安全確保で県・周辺11市町村と協定締結、(7日)伊方3号機が通常運転復帰、(8日)関西電力、高浜1、2号機の60年運転に向けた安全性向上対策工事計画を発表、(9日)日本政府、北朝鮮による5回目の核実験実施に厳重抗議、(14日)ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の関西圏普及に向け都内でシンポ開催、(15日)東京電力と東北電力が原子力災害時の相互協力で基本合意、(21日)原子力関係閣僚会議が「今後の高速炉開発の進め方」決定、もんじゅ抜本的見直しへ◆規制委、高浜3、4号機の特定重大事故等対処施設で初の「合格」発出、(23日)原子力学会がもんじゅの有効活用に向け見解、(26日)IAEA総会、石原内閣副大臣が政府代表演説で天野事務局長の再選支持呼びかけ(ウィーン、~30日)、(27日)エネ庁、電力システム改革貫徹の政策小委員会始動、(29日)JAEA、世界の公衆宇宙線被ばくで線量マップ作成、(30日)原子力委の専門部会が地層処分の取組「概ね適切」との評価報告書まとめ

海外 (2日)ヨルダンの導入計画で2017年前半に資金調達FSの結果公表へ、(5日)韓国とケニアが原子力協力で覚書締結、(6日)イランのブシェール原子力発電所Ⅱ期工事で起工式開催へ、(7日)南アのエネ相、9月末に新設計画の提案要請書公表へ、(8日)IAEAの評価ミッション、中国に原子力安全法の採択など勧告、(12日)米議会下院、新型炉技術の開発支援法案可決、(13日)カナダのテレストリアル社、開発中の溶融塩炉で米政府の融資保証申請へ、(14日)IEAが世界のエネルギー投資で初報告書、「クリーン・エネルギーへのシフト強まる」、(15日)英政府、中国が出資するヒンクリーポイントC計画を条件付きで承認、(16日)米GE社、英ヒンクリーポイントC計画のタービン系統受注、(19日)中国の紅沿河4号機が営業運転開始、33基目の商業炉に、(20日)欧州監査院、「東欧3か国の廃止措置と廃棄物最終処分に114億ユーロ必要」、(21日)IEAが日本のエネルギー政策で報告書、原子力含む電源の多様化提言、(22日)EUの諮問委員会、一層包括的な原子力戦略策定をECに勧告◆中国とカナダ、新型燃料CANDU炉の開発・建設に関する協力で原則合意、(23日)IAEA、原子力開発長期見通し報告書で2030年までに最大56%拡大と予測、(29日)英政府、ヒンクリーポイントC建設計画でEDF、中国企業との最終合意文書に調印◆英シンクタンクが報告書、「2030年までに英国内でSMR初号機の運転可能」、(30日)フィンランドでTVOの既存炉改修工事に欧州投資銀行が融資

【10月】
 (3日)「使用済燃料再処理機構」が発足、(5日)ICEF総会、温暖化解決のイノベーション促進目指し80か国が集まり議論(東京、~6日)◆経産省で東京電力改革・1F問題委員会が始動◆関西電力美浜3号機が新規制基準をクリア、(6日)川内1号機が定検入り、熊本地震を受け特別点検も、(7日)高速炉開発会議が始動、(14日)福島第一事故から5年半、安倍首相が原子力防災会議で原子力の重要性・安全対策「丁寧に説明」などと発言、(18日)経団連が「パリ協定」で提言、長期目標はエネ政策なども見据え、(20日)電力社長らが経産相と使用済燃料対策などで会談◆関西電力他PWR4社が技術協力協定締結、(21日)エネ研が2040年までの世界の需給展望を発表、ASEANの伸び顕著に、(31日)原子力災害対策本部、川俣町の3月31日避難指示解除を決定

海外 (1日)中国で34基目の商業炉、防城港2号機が営業運転開始、(4日)ロシア、海上浮揚式原子力発電所の係留予定値で陸上設備の建設開始◆米原子力協会、次期理事長にM.コルスニック氏選出◆欧州原子力産業会議が政策方針書「EUの脱炭素化で原子力は重要」、(5日)ロスアトム社の新総裁にリハチョフ氏、前総裁は大統領府第一副長官に、(6日)ウクライナで運転期間延長手続を終えたザポロジェ2号機が再起動、(10日)世界エネルギー会議が報告書、「エネルギー産業が壮大な転換期」◆ポーランド「HTRは有望な熱電併給源」、研究炉を2025年までに建設へ、(12日)WH社、英でのSMR開発コストとリードタイム削減で設計効率化調査◆仏アレバ社、組織再編にともない米法人の保有認可を移転、(13日)中国、凍結されていた徐大堡1、2号機建設計画で土木契約◆ロシアがインドで食品照射インフラのネットワーク構築に協力、(14日)フィンランドのポシバ社、チェコに最終処分場ノウハウ提供へ、(15日)インド、ロシアの協力でクダンクラム3、4号機を着工、(16日)パキスタンで4基目のチャシュマ3号機が送電開始、(18日)仏規制当局、日本製下鏡備えた5基の蒸気発生器で炭素偏析の追加調査指示、(19日)米で20年ぶりの新設炉ワッツバー2号機が営業運転開始◆ドイツ内閣、中間貯蔵・最終処分経費の事業者負担法案決定、(20日)韓国電力公社、UAEのバラカ原子力発電所の運営管理に参加◆米規制委、レビィ郡原子力発電所計画に条件付きで建設・運転一括認可へ、(24日)WH社とKHNP社、互恵的技術協力の促進で覚書◆英、送配電会社がムーアサイド原子力発電所の送電線建設へ◆米フォートカルホーン原子力発電所が運開後43年で早期閉鎖、(25日)WNAがアジア版の「世界の原子力発電所実績レポート2016」公表◆中国の福清3号機が35基目の商業炉として営業運転開始◆米ザイオン原子力発電所の廃止措置がほぼ完了、(26日)ブルガリアでコズロドイ5号機の運転期間延長に向けた改修工事完了◆英、ウィルヴァ・ニューウィッド計画で提案全般に関する公開協議完了

【11月】
 (8日)原子力委、情報体系の構築で検討開始、(11日)日印原子力協定署名◆福島第一1号機建屋カバー壁パネル取外し完了、(13日)原子力総合防災訓練が北海道電力泊対象に実施、大地震・津波想定(~14日)、(16日)規制委、美浜3号機の60年までの運転期間延長を認可、(17日)原産協会産業動向調査、2015年度の電気事業者原子力支出が前年度比23%増、(18日)2015年度エネ需給実績、原子力再稼働や省エネによりCO2排出量が震災前の水準に、(22日)規制委、原子炉容器などの炭素濃度に係る品質管理問題で各事業者とも「問題なし」との評価、(25日)西川福井県知事が経産相・文科相ともんじゅのあり方について意見交換、(30日)アジア原子力協力フォーラム、12か国の大臣級が参集し都内で会合開催◆理研発見の113番元素名が「ニホニウム」に決定

海外 (1日)ロシアで80万kW級の高速実証炉「BN-800」が営業運転開始、(2日)米規制委、ターキーポイント原子力発電所増設計画で環境影響面の審査完了、(3日)英政府、原子力関係の技術革新プログラムに2,000万ポンド拠出、(4日)中国CGN、海上浮揚式原子力発電所の実証プロジェクトを正式に開始、(8日)中国とロシアが原子力平和利用分野の協力拡大で合意◆米エンタジー社、廃止措置作業の加速で閉鎖済み原子力発電所を売却、(9日)英EDFエナジー社がサイズウェルC建設計画で2回目の公開協議◆米原子力産業界、トランプ氏の大統領当選を祝福、(10日)米ケンタッキー州で世界初の商業用レーザー法ウラン濃縮工場建設へ

【12月】
 (1日)原子力発電所の再稼働促進目指し「原子力国民会議」が規制行政の改善求め声明、(3日)学生らのアイデア競う「廃炉創造ロボコン」が初開催、(11日)川内1号機が発電再開、再稼働後の定検入りプラントで初、(13日)量研機構とメーカー4社が次世代量子線がん治療装置の開発協力で協定、(16日)エネ庁、電力システム改革貫徹の政策小委員会が中間まとめ、(19日)高速炉開発会議が開発方針示す、向こう10年のロードマップ策定へ、(20日)政府、福島復興加速の基本指針を決定◆東京電力改革・1F問題委員会が改革提言まとめる、(21日)原子力関係閣僚会議が「もんじゅ」を再開せず廃止措置に移行するとの方針決定

海外 (1日)英、原子力産業界が有能な人材の確保で戦略計画◆米イリノイ州、原子力への財政支援措置盛り込んだエネ法案を可決、(5日)仏規制当局、日本製下鏡付きの蒸気発生器を備えた12基のうち10基で再稼働し得ると判断、(6日)独憲法裁判所、2011年の原子炉閉鎖命令に対する政府の補償責任求める◆カザフスタンが中仏と共同で中国向け燃料集合体の製造工場着工◆韓国、9月の地震で停止していた月城1~4号機が運転再開◆米イリノイ州で原子力への財政支援措置を含むエネ法案が知事の署名で成立(7日)米連邦エネ規制委がフィッツパトリック原子力発電所の売買取引を承認、(8日)米エンタジー社、パリセード原子力発電所を2018年10月に早期閉鎖へ、(9日)ハンガリーでパクシュ4号機の運転期間20年延長申請◆ヨルダン初の研究炉が完成、IAEAがピアレビュー実施、(12日)英環境規制当局がUK-ABWR設計の環境影響評価に対する公開諮問開始、(13日)米トランプ時期大統領がエネ省長官にR.ペリー前テキサス州知事指名へ、(19日)IAEAがフランスの深地層処分場計画について安全性をピアレビュー、(20日)韓国で新古里3号機が初のAPR1400として営業運転開始、(21日)米規制委がウィリアム・ステーツ・リー建設計画に建設・運転一括認可発給、(22日)日英両政府、民生用原子力分野の協力拡大で合意、(23日)中国で「華龍一号」設計を採用した防城港4号機を本格着工