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2018年 わが国と世界の原子力界 主な動き

2018年12月27日

第5次エネルギー基本計画まとまる
2030年に向けエネルギーミックスの確実な実現へ
〜再稼働のさらなる進展と福島第一廃炉の着実な進捗を期待〜

2018年を振り返る

 4年ぶりの改定となる第5次エネルギー基本計画が7月3日に閣議決定され、2030年までのエネルギーミックス実現に向けた政策の方向性とともに、初めて2050年に向けたエネルギー転換への挑戦が示された。
 2018年は、4基の原子力発電プラントが発電を再開し、これで新規制基準をクリアし再稼働したプラントは計9基となった。
 また、自然災害による停電が多く発生。7月には西日本での集中豪雨、9月には関西・東海地方を中心に台風による停電が発生した。北海道では9月に発生した地震により道全域が停電となり、電力安定供給における多くの課題が明らかとなった。

エネルギー政策/再稼働と廃炉の動き

 第5次エネルギー基本計画では、各エネルギー源の位置付けと政策の基本的方向として、再生可能エネルギーについては「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化」を目指すこととされ、原子力については「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とされており、2030年エネルギーミックス(総発電電力量の22~20%程度)の実現に向け、まず停止しているプラントの再稼働を進めていく必要がある。
 2018年は、いずれも120万W級の関西電力大飯3、4号機、九州電力玄海3、4号機の4基が発電を再開した。また、日本原子力発電東海第二が新規制基準とともに、BWRでは初めて60年までの運転期間延長の審査をクリア(4基目)した。
 司法を巡る動きとしては、四国電力伊方3号機に関し、広島高裁による異議審決定以降、大分、広島の両地裁、高松高裁と、4つの運転差し止め仮処分訴訟においていずれも四国電力が勝訴した。また、関西電力大飯3、4号機についても、名古屋高裁において運転差し止め請求を棄却する判決が出された。
 そうした中、四国電力伊方2号機と東北電力女川1号機の廃炉が決定した他、東京電力より福島第二1~4号機について廃炉の方向で検討を進めることが表明された。原子力規制委員会では、廃炉に伴う廃棄物の処分に向けた規制基準策定の検討が進められている。
 高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けては、2017年に提示された「科学的特性マップ」について、処分事業の実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)が、引き続き理解促進を図るべく対話型全国説明会を展開している。NUMOは11月に、わが国の地質環境に対して安全な地層処分を実現するための技術的取組の最新状況を示す「包括的技術報告書」を公表しており、地層処分技術の信頼性のさらなる向上を通じ国民および自治体の理解が深まることが期待される。

審査の状況と自主的安全性向上の取り組み

 新規制基準への適合性に関しては、建設中の中国電力島根3号機が原子力規制委員会に新たに申請され、現在審査中の原子力発電プラントは12基となった。日本原燃の六ヶ所再処理工場については審査が終盤となっている。
 原子力産業界では、規制の枠にとどまらない自律的かつ継続的な安全性向上の取り組みとして、規制当局等とも対話を行いながら、効果ある安全対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促す新組織として7月に「原子力エネルギー協議会(ATENA)」が設立された。これにより、原子力安全推進協会(JANSI)や電力中央研究所原子力リスク研究センター(NRRC)とともに、自主的安全性向上を図る体制が整った。

福島第一廃炉状況

 福島第一原子力発電所の廃炉については、2号機で燃料デブリ取り出しに向けて原子炉格納容器内部調査の映像解析が進み、「燃料デブリと見られる堆積物」が確認された。3号機では、使用済み燃料の取り出しに向けて、燃料取り扱い設備の安全点検等、準備が進められている。また、汚染水対策では、各号機間の原子炉建屋内滞留水の連通部切り離しが達成された。11月にはIAEAの調査団が来日して4回目のレビューを実施し、これまでの廃炉に向けた取り組みが評価されている。

海外の動き

 世界に目を転じると、中国では、6月に世界初の欧州加圧水型炉(EPR)が送電を、9月には同じく世界初の米国製AP1000が営業運転を開始する等、プラントの運転開始が相次いでいる。
 また、新規の建設については、中国の他、インドにおいても国産加圧重水炉で工事が始まっている。新興諸国においては、バングラデシュで7月に、トルコで4月に、それぞれ1基が本格着工しており、開発計画が着実に進展している。
 一方で、韓国では6月に1基の早期閉鎖と新規サイト計画の終結が決定し、米国でも9月に1基が早期閉鎖され、さらに、2021年までに5基を早期閉鎖する計画が明らかになった。
 新たな進展としては、北米では小型モジュール炉(SMR)の商業化に向けたさまざまな動きが活発化した。ロシアでも、海上浮揚式プラントが立地点に向けて4月に出港するとともに、10月には中継地点で燃料を装荷している。米国では、80年までの運転期間延長が原子力規制委員会(NRC)に3件申請された。台湾では、11月に住民投票により脱原子力条文の失効が決定した。
 地球温暖化対策の観点からも、世界では原子力開発の動きが活発化しており、日本の技術力や知見に対する期待は大きい。わが国は、こうした海外での積極的な動きを捉え、福島第一原子力発電所事故の教訓を国内外で共有し原子力安全の向上に役立てるとともに、人材確保・育成、技術力の維持・発展に努めていくことが重要である。


【1月】

国内

10日 エネ庁の日下部長官が米山新潟県知事と面談、東京電力柏崎刈羽6、7号機の再稼働に理解求める
16日 エネ調原子力小委が2年半ぶりに再開、「社会的信頼の回復」に向け議論◇原子力委員会が「プルトニウム利用の基本的考え方」改定に向け検討開始
17日 規制委員会が帰還困難区域(福島県5町村)の空間線量率分布を公表
22日 東京電力が福島第一2号機原子炉格納容器内部調査の映像公開、燃料デブリとみられる堆積物確認
30日 九州電力川内1号機が新規制基準クリア後2度目の定期検査入り、前年はフル稼働し設備利用率106.7%と好調
31日 東京電力が風評被害払拭に向け行動計画策定

海外

 4日 WH社をカナダの投資ファンドが約46億ドルで買収へ
 8日 米エネ規制委、原子力等に関する支援規則の制定手続きを打ち切り◇仏で建設中のフラマンビル3号機で冷態機能試験が完了
 9日 中国、商業用再処理工場計画の年内開始に向け、ニュー・アレバ社と覚書◇ロシアで初の海上浮揚式原子力発電所の運転が承認
10日 NewNP社から改称したフラマトム社、中国との原子力協力を強化
11日 米・加州の公益事業委、ディアブロキャニオン原子力発電所の閉鎖計画承認 
19日 英政府、新たな原子力保障措置体制における規制案を公表 
25日 仏規制当局、フラマトム社傘下のクルーゾー社の操業開始を承認
31日 中国政府、国有の原子力事業者と専門建設会社の経営再統合承認

【2月】

国内

 6日 原子力委員会、日本原燃より六ヶ所再処理・MOX燃料工場の進捗状況につきヒアリング
 8日 電中研原子力リスク研究センターがシンポ開催、電力によるリスク情報活用に向けた戦略プラン報

16日 「原子力人材育成ネットワーク」が報告会開催、研究炉活用の課題など議論
20日 エネ調基本政策分科会、エネルギー基本計画見直しに向け経団連他よりヒアリング◇エネ調原子力小委、渕上敦賀市長らを招き地域振興策や防災対策について議論
26日 エネ調放射性廃棄物WGが「科学的特性マップ」の理解活動について議論、これまでの説明会を振り返り
27日 原子力委員会が人材育成で見解発表、産学官の連携・協力を評価

海外

 1日 英ロールス・ロイス社、SMR実証モジュールの開発契約を締結◇米オイスタークリーク原子力発電所、今年10月に前倒し閉鎖へ
 5日 米事業者、購入した原子力発電所の運転継続に大規模投資 
 9日 米国で発電税控除期限の延長含む超党派法案成立 
12日 米トランプ政権の2019年度予算、ユッカマウンテン関連で再び要求
14日 米ホルテック社、SMRの商業化促進でGEH、GNFの2社と協力
19日 ロシア、最新設計を採用したクルスII期工事の機器製造開始◇WH社とニュースケール社のSMR設計でカナダの許認可申請前審査
22日 カナダ政府、SMR開発で戦略ロードマップに着手
28日 米国で30年ぶりの新設計画、現行日程より7カ月前倒しで完成へ

【3月】

国内

 1日 関西電力、大飯発電所1・2号機の廃炉に伴う発電事業変更届出書を提出
 3日 原産協会の企業説明会「PAI原子力産業セミナー2019」を東京で開催(7日には大阪で開催)
14日 電事連が「16~18基でプルサーマル導入」を堅持する方針を原子力委に説明
16日 関西電力大飯3号機が新規制基準をクリアし発電再開
25日 九州電力玄海3号機が7年半ぶりに発電再開
28日 規制委員会、原子力機構「もんじゅ」の廃止措置計画を認可、燃料取り出しに向け第1段階
30日 エネ庁の「エネルギー情勢懇談会」、2050年までの長期的シナリオに向け論点整理

海外

 2日 ウクライナ、米ホルテック社製SMRの建設と国産化で協力覚書
 5日 米エネ省、10年間で中東の原子力容量は約4倍に拡大と予測
 6日 米国の商業用BWRで事故耐性燃料集合体の試験体を初装荷 
 8日 英政府、民生用原子力部門に対するBrexitの影響について見解
10日 インド、ジャイタプール発電所建設計画の実施で仏電力と産業枠組み協定
11日 大幅に遅延のオルキルオト3号機計画で関係者が和解契約
12日 ロシアでレニングラードII工事1号機が初併入 
22日 米国で初めて、合計80年の運転に向けた2回目の期間延長申請
24日 インド、ゴラクプールの国産加圧重水炉建設で掘削開始
26日 UAEで初号機の竣工式、供給国・韓国と協力関係強化へ
28日 米事業者、財政事情により原子炉4基を2021年までに閉鎖へ

【4月】

国内

 2日 規制委員会が「検査官養成学校」開設、1期生職員5名が入校
 4日 原産協会が「世界の原子力発電開発の動向」発表、3年連続で過去最高の合計出力を更新
 9日 原産年次大会「原子力が未来を担うエネルギーたり得るには」をテーマに開催(~10日)
16日 経団連他135団体が連名で「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」提言
23日 福島県、県産農産物の2017年度輸出量が過去最高の210トンに達したと発表
26日 東京電力、福島第一3号機格納容器内部調査の3次元復元画像を公表
27日 エネ調基本政策分科会がエネルギー基本計画見直しの骨子案示す

海外

 3日 トルコのアックユでロシア製の初号機が本格着工 
 5日 米規制委、WH社製AP1000の新設計画に建設・運転認可発給
12日 米NJ州で原子力支援プログラム盛り込んだ法案成立
25日 中国三門1号機で世界初のWH社製AP1000に燃料装荷
26日 米・仏が先進的ナトリウム冷却高速炉の研究開発協力を強化 
28日 ロシアの海上浮揚式原子力発電所、立地点に向けて出港
29日 ロシアで最新設計採用炉のクルスクII-1が本格着工

【5月】

国内

10日 地層処分、「科学的特性マップ」に関する対話型全国説明会が大阪を皮切りに始まる
11日 関西電力大飯4号機が新規制基準をクリアし発電再開
15日 九州電力川内1号機のテロなどに備えた特重施設の工事計画が認可、新規制基準で初
16日 総合資源エネルギー調査会がエネルギー基本計画見直しの素案を示す、2050年見据え
22日 原子力安全推進協会「アニュアル・カンファレンス」開催、新検査制度見据えパネル討論
23日 四国電力、伊方発電所2号機の廃止に係る発電事業変更届出書を提出
25日 四国電力、伊方使用済み燃料乾式貯蔵施設の設置を規制委に申請
28日 関西電力、大飯3、4号機の再稼働踏まえ電気料金値下げを国に届出

海外

10日 米議会下院、ユッカマウンテン計画再開に道を開く法案可決
14日 ブルガリアで頓挫したベレネ計画、実現に向け投資家選定の可能性 
21日 米GEH社のSMR開発にドミニオン社が出資参加 
23日 米NJ州知事が原子力支援法案に署名◇独内閣、2011年8月の早期閉鎖に伴う事業者への補償法案を承認
24日 中国で39基目の商業炉となる陽江5号機が初併入◇米上院が規制委の新委員2名を承認、3年半ぶりに定員満了
25日 WWHの事故耐性燃料開発にスペインのウラン公社が協力
26日 UAEの初号機、運転員訓練等のため燃料装荷を延期

【6月】

国内

 1日 エネ庁WG、仏政府より高速炉「ASTRID」計画の規模縮小についてヒアリング
 8日 エネルギー白書が閣議決定、過去150年から2050年までを俯瞰
13日 規制委員会が原子力機構東海再処理施設の廃止措置計画を認可、全工程70年
14日 東京電力・小早川社長が内堀福島県知事と会談し、福島第二の廃炉方針を伝える
18日 原産社員総会開催、今井会長「原子力発電を最大限活用」と
19日 九州電力玄海4号機が6年半ぶりに発電を再開
21日 福島第一2号機使用済み燃料取り出しに向け、原子炉建屋オペフロ内への開口設置作業が完了
28日 原子力機構の研究炉「NSRR」が運転再開、事故模擬実験などを通じ安全性向上に

海外

 4日 英政府と日立、ウィルヴァ計画の最終投資判断に向け協議を継続◇米エネ省、先進的原子炉設計開発に2,400万ドル提供
 7日 米原子力協会、トランプ政権の原子力発電所救済指示を歓迎
 8日 中国が4基分の新増設計画でロシアと枠組み契約
12日 カナダ原研、SMR実証炉開発プロジェクトで4社から提案受領 
13日 フィンランドのオルキルオト3号機、運転開始がさらに4カ月遅延
15日 韓国が月城1号機の早期閉鎖と新規サイト計画の終結を正式決定◇米エネ省が国立研でフラマトム社製・事故耐性燃料を試験
21日 世界初のWH社製AP1000が中国・三門で初臨界、海陽では燃料装荷
25日 仏オラノ社、年内に中国で再処理工場の建設準備作業開始へ
27日 英政府と原子力産業部門の連携協定、新設計画のコスト削減を確約
29日 中国で世界初の欧州加圧水型炉(EPR)とAP1000が送電開始

【7月】

国内

 1日 新組織「原子力エネルギー協議会(ATENA)」発足、原子力産業界全体で安全性向上目指す
 3日 第5次エネルギー基本計画が閣議決定
 4日 規制委員会、東海第二が新規制基準に適合との審査書案を取りまとめる
 5日 原子力委員会がコミュニケーションについて特集した原子力白書を決定
17日 IAEA原子力エネルギーマネジメントスクールが開講、13カ国の若手が参集(~8月2日)
19日 日本商工会議所がエネルギー安定供給に向け新増設など求める要望書公表
28日 福島第一安定化を支えた「Jヴィレッジ」が再開
31日 原子力委員会がプルトニウム利用の基本的考え方を改定、「保有量を減少させる」

海外

 3日 サウジの初号機サイト選定に向け仏アシステム社がサイト特性調査
 6日 英政府、ウィルヴァ新設計画の「開発合意書」申請を受理
10日 米エネ省、先進的原子力技術開発支援に追加で2千万ドル◇ウズベキスタンが原子力発電所の導入でロシアと合意
13日 中国陽江原子力発電所、39基目が営業運転、基数で日本と並び世界第3位
14日 バングラデシュでルプール2号機が本格着工
23日 韓国、夏場の需要ピーク対応で原子炉5基を融通
25日 仏で建設中のEPR、溶接部の欠陥で完成が2019年に延期
27日 米デュアン・アーノルド原子力発電所が2020年後半に早期閉鎖へ

【8月】

国内

 5日 「福島第一廃炉国際フォーラム」をいわき市・楢葉町で開催、遠隔技術をテーマに議論(~6日)
10日 中国電力が島根3号機の新規制基準適合性審査を規制委に申請、建設中では大間に続き2基目
25日 原子力総合防災訓練が大飯と高浜を対象に実施、2発電所の災害想定は初(~26日)
30日 福島第一のトリチウム水処理で説明・公聴会を福島・東京で開催(~31日)◇高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置で、燃料体取り出しが始まる
31日 九州電力、定期検査中の川内2号機が発電再開し約7年ぶりの4基(他同1号機、玄海3・4号機)稼働

海外

 1日 米ホルテック社が原子炉3基の廃止措置でサイトごと購入へ◇東芝、英NuGen社株の売却交渉で韓国電力の優先交渉者指定を解除
 3日 ロシア、高速炉BN-1200の開発計画工程が明らかに
 6日 UAE、バラカ2号機で主要な運転前試験を完了
 8日 中国、海陽1号機が初臨界に達し、順調に連鎖反応
17日 中国、三門2号機が初臨界に達する
21日 スイス政府、放射性廃棄物処分3候補地の探査掘削許可を発行
24日 中国、三門2号機が送電網へ初併入
29日 米NRC、ピーチボトムの80年運転審査申請を受け入れ

【9月】

国内

 6日 北海道胆振東部地震発生、泊発電所で外部電源喪失するも非常用ディーゼル発電機で使用済み燃料冷却に支障なし
18日 福島第一1~4号機の滞留水が独立した格好に、中長期ロードマップの一目標が達成
19日 規制委員会、関西電力大飯1、2号機(廃炉決定)の燃料を3、4号機で使用するための原子炉設置変更許可発出
26日 規制委員会、東海第二が新規制基準に「適合」との審査書を決定
27日 東京電力、福島第一3号機の使用済み燃料取り出しが年明けになるとの見通し示す

海外

16日 米オイスタークリーク原子力発電所が永久閉鎖
17日 第62回IAEA総会、松山科学技術大臣「日本のプルトニウム保有量を減少させる方針」を強調
19日 フラマトム社、2019年に事故耐性燃料棒を米発電所に装荷
21日 世界初のAP1000、中国の三門1号機が営業運転
24日 米国初のAP1000建設計画、予算の増加で頓挫の危機に
25日 ニュースケール社、米国初のSMR製造でBWXテクノロジーズ社を選定
28日 ロシアで32基目のロストフ4号機が営業運転

【10月】

国内

 1日 原子力新検査制度の試運用開始、2020年度からの本格運用に向け◇エネ庁小委員会、福島第一トリチウム水の取り扱いについて公聴会の意見を整理
10日 四国電力、伊方2号機の廃止措置計画を規制委に申請
13日 九州電力、再生可能エネルギーで初の出力制御を実施
17日 日本エネルギー経済研究所が2050年を展望した世界のエネ需給見通しを発表、中国はピークに達するもインドは伸び続ける
22日 原子力総合シンポジウム開催、新たなエネルギー基本計画と防災をテーマに議論
24日 「全国原子力発電所所在市町村協議会」創設50周年記念大会を開催
25日 東北電力、女川1号機の廃止を決定◇高速実験炉「常陽」の審査、安全対策と性能確保を踏まえ熱出力10万kWに変更
31日 原子力国民会議が全国大会開催、立地地域の声を反映すべく議論(~11月1日)

海外

 2日 ロシアが海上浮揚式原子力発電所で燃料を初装荷 
 5日 インドの新規立地点で6基のロシア型原子炉が建設へ
 8日 IEA報告書:「脱原子力でスイスは電力供給保証上の課題に直面」
10日 仏規制当局、一定の条件下でフラマンビル3号機のRV使用を承認
13日 中国で建設された4基のAP1000が全て完成
16日 米ドミニオン社、サリー1、2号機で80年の運転期間延長を申請 
23日 世界で2基目のAP1000、中国の海陽1号機が営業運転
25日 GE社、事故耐性燃料開発の加速でエネ省から新たに3,370万ドル
30日 ロスアトム社、鉛冷却高速炉・実証炉の建設含め2,000億ルーブル申請

【11月】

国内

 3日 秋の叙勲で原産協会今井会長が桐花大綬章
 7日 規制委員会が原電東海第二の60年運転を認可、BWRでは初
 8日 エネ庁、冬の電力需給対策で北海道に「数値目標なし」の節電要請へ
13日 IAEA福島第一調査団が4回目のレビューを終了
15日 JANSIが「特別賞」創設、「稼働中プラントへの実機体感研修」で3発電所が受賞
20日 使用済み燃料対策推進協議会が開かれ、電力各社が経産相に取り組み状況を報告
21日 NUMOが高レベル放射性廃棄物地層処分の科学的知見で包括的技術報告書を公表
28日 地層処分で国際WS開催、各国の事業実施主体が集まり対話活動の在り方を議論
30日 東京電力が廃炉資料館を開館、福島第一事故の反省・教訓を伝え現場の最新状況を発信

海外

 6日 中国で3基目のAP1000、三門2号機が営業運転 
 7日 ロシアが中国の田湾発電所増設計画と高速炉建設支援で実施契約◇英国の新型原子力技術政策、SMRなどを包括的設計審査の対象へ
 8日 東芝によるNuGen社の解散決議に同社がコメント 
12日 中国、今後5年間に原子力で世界中から120億ドルの調達ニーズ
13日 IEAがWEO2018年版を公表:「エネルギー投資の7割以上が政府関係に」◇米エネ省、多目的試験炉の開発支援でGEH社と「PRISM炉」を選定
14日 英国の商用再処理工場「THORP」が予定通り操業終了
25日 台湾の公民投票で電気事業法の「脱原子力」条文削除を決定
27日 仏大統領、原子力発電シェア50%への引き下げを10年先送り
29日 フィンランド・オルキルオト3号機の運転開始は2020年に4カ月先送り

【12月】

国内

 3日 福島県知事が2019年1月、香港訪問を発表、風評払拭に向けトップセールス◇エネ庁WG、高速炉開発に向け戦略ロードマップの骨子示す
 5日 規制委員会、事業者とのヒアリング非公開面談を公開へ、自動文字起こしソフトも活用◇エネ調原子力小委員会、新エネルギー基本計画を踏まえた課題解決に向け議論開始◇原賠法改正案が成立、損害賠償実施方針の作成・公表の義務付け等を改正
 6日 環境省、21年度中に除染土搬入完了、中間貯蔵施設へ
 7日 「もんじゅ」廃止措置、進む燃料体の処理

海外

 3日 ロシア、アルゼンチンの原子力平和利用に対する協力を強化 
 4日 米ボーグル増設計画が進展、3号機の格納容器で最終リング設置
 5日 台湾の商業炉として初めて金山1号機が40年間の営業運転終了 
10日 GEH社、米国内の解体/廃止措置専門企業を買収へ