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【米国の原子力政策動向】トランプ政権のパリ協定離脱と米国内の反応について

2017年6月29日

環境政策アナリスト 前田一郎

 パリ協定は2015年署名され、現在147ヶ国で批准されている。米国では2005年に比して2025年26-28%温室効果ガスを削減することとしていたが、6月1日トランプ大統領は選挙期間中の公約どおりパリ協定からの離脱を宣言した。同日のトランプ大統領の会見では米国の雇用と経済成長を強調し、パリ協定を他国の便益に対して米国を不利益にさせる協定の一例であると表現し、同協定離脱は鉄鋼・石炭を含む米国製造業にとってよりよいことであると述べた。ただし、一方でトランプ大統領は民主党指導部とパリ協定再加入、または「米国国民を守る新しい協定」を交渉する可能性も述べている。

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お問い合わせ先:国際部 TEL:03-6256-9313(直通)

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