第42回原産年次大会(2009.4 横浜)

低炭素社会実現への挑戦-原子力は期待に応えられるか
会期:
平成21年4月14日(火)~15日(水) (13日(月)夕刻 レセプション)
会場:
パシフィコ横浜

大会プログラム

セッション内容

大会の動画

地方紙14紙に「第42回原産年次大会」の採録記事広告を掲載しました

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 原産協会は今年4月に神奈川県のパシフィコ横浜で開いた第42回原産年次大会の内容を、広く知ってもらうため、6月6日から8日にかけて、原子力発電所が所在する全国13道県の14地方紙に、同大会のまとめを掲載しました。(=写真、フルサイズの広告はこちらからご覧になれます [1,953KB])

 原産年次大会の記事は、「低炭素社会実現への挑戦――原子力は期待に応えられるか」を基調テーマとして、原子力開発に注力する世界各国の現状と展望、日本の国の立場から斉藤鉄夫・環境相のスピーチ、河瀬一治・全国原子力発電所所在市町村協議会会長(敦賀市長)の信頼醸成を求める基調講演などを掲載しています。

 掲載紙は北から、北海道新聞、東奥日報、河北新報、福島民報、福島民友、新潟日報、北國新聞、茨城新聞、福井新聞、静岡新聞、山陰中央新報、愛媛新聞、佐賀新聞、南日本新聞の14紙、いずれも立地県の有力紙。13道県の合計世帯数約1100万世帯の約半分の家庭に配られました。

 原産協会が「世界的に注目されている原子力発電」について、立地道県の地方紙に大々的に掲載したのは初めてのことです。

第42回原産年次大会

大会全般

0427zentai1 当協会は4月13日から15日、横浜市・みなとみらいのパシフィコ横浜で、第42回原産年次大会を開催し、「低炭素社会実現への挑戦──原子力は期待に応えられるか」を基調テーマに、原子力先進国、新規導入を目指す途上国から多くの発表があり、活発な意見・情報交換を行いました。大会には、日本を含む30か国・地域、2国際機関から約1,020人が参加しました。

0427daizin1 大会2日目には、斉藤鉄夫・環境相(=写真左)が環境相として年次大会に初参加され、「低炭素社会実現への挑戦――原子力への期待」と題して特別講演を行いました。
その中で環境相は、原子力発電を抜きに実行あるCO2削減対策を打ち出すことは極めて困難であることを指摘。原子力発電への期待を前面に打ち出すなど、原子力関係者に直接、熱いメッセージを送りました。

kaikai1 開会セッションでは、今井敬・当協会会長(=写真下)が所信表明を行い、石油文明から脱却を目指す「低炭素革命」の必要性を訴え、そのキーワードは「技術」にあると指摘しました。また同会長は、「待ったなしの地球温暖化問題への対応と、エネルギー安定供給確保という二つの大きな課題を同時に解決し、持続的発展の中核的な担い手となれるエネルギーは、原子力をおいて他にはない」と強調し、「原子力の重要性が世界の共通認識となり、その利用拡大に向けた大きな動きになっていくことを願ってやまない」と述べました。

 次いで、開催地を代表して松沢成文・神奈川県知事と中田宏・横浜市長から挨拶をいただきました。松沢神奈川県知事は、地球温暖化問題の解決について、「私たち一人ひとりが地球市民として、問題の深刻さに気付き、意識改革を行い、自ら主体的に行動することが重要である」と強調しました。また、中田市長は、市民一人ひとりの省エネの努力とは別に、巨大都市のエネルギー確保も重要と指摘し、「原子力をはじめとして非化石エネルギーの多様性、ベストミックスを実現し、原子力の将来も含め、低炭素社会実現に向けた実のある大会にしてほしい」と訴えました。

 原子力をめぐる国際動向については、OECD原子力機関(NEA)のルイス・エチャバリ事務局長が「原子力エネルギー・アウトルック2008」と題して長期的な展望を総括しました。
また、「世界の安全保障と原子力」と題して、カーネギー平和財団が取りまとめた報告書「原子力ルネッサンス」について、シャロン・スクワッソーニ同財団上級研究員が講演しました。

 セッション1「原子力大国・経済大国における低炭素社会実現にむけた原子力発電への期待」では、経済発展と低炭素社会両立の観点から原子力先進六か国がそれぞれの国々における原子力の役割をレビュー、共通課題について検証しました。

 2日目のセッション2「世界的な原子力利用拡大のなかでの日本への期待と役割」では、アジアや産油国を含む中東、南米をはじめとする新規に原子力導入を計画する国々より、核不拡散、安全性、セキュリティの確保の観点も合わせ、各国の原子力導入政策や、日本に対する期待感を聞いた上で、今後、どのような支援を行っていくべきかなどを考察しました。

 続くセッション3「低炭素社会における原子力の役割」では、河瀬一治・全原協会長(敦賀市長)が「地域の視点からの信頼醸成」、藤垣裕子・東京大学院総合文化研究科准教授が「科学技術と社会との信頼構築に向けた専門家の役割」について基調講演した後、パネル討論が行われました。
次回大会は来年4月20~22日、松江市で開催する予定です。

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セッション3のパネル風景

レセプション・午餐会

 年次大会の歓迎レセプションが大会前日の13日夜、本会議会場に隣接するホテルで開かれ、海外からの参加者や、山内俊夫・文部科学副大臣、加納時男・国土交通省副大臣、森詳介・電事連会長、越善靖夫・東海村村長などにもご列席いただき、大会関係者が懇談の輪を広げました。

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山内文部科学副大臣と今井会長
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スクワッソーニ・カーネギー平和財団
上級研究員と服部理事長

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NHKの取材を受ける海外からの大会参加者

0427matudaira1 また、午餐会が15日昼、同ホテルで開かれ、元NHKのアナウンサーで早稲田大学大学院客員教授の松平定知氏(=写真右)から、「私の取材ノートから ~横浜開港150年~」と題して、本大会会場となった横浜に因み、鎖国時代の対外関係の要所であった横浜港の開港前夜の様子や、江戸城の無血開城秘話など講演いただきました。

展示

 大会期間中、会場のロビーでは、関連の会社・機関のご協力を得て、低炭素社会の実現に欠かせない電気自動車や、地層処分等のパネル展示を行いました。
今回、自動車メーカー4社(出展:トヨタ自動車、日産自動車、富士重工業、三菱自動車工業)の電気自動車(EV)とプラグイン・ハイブリッド車(pHV)を計4台展示。今年から発売が開始される車両、発売を目指して研究中の性能確認実験車が一堂に並び、内外の参加者の関心を集めました。

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 パネル展示では、原子力発電環境整備機構、海洋生物環境研究所、福井大学の3ブースが設置され、ロビーの柱を地層処分のイメージ図に見立てた展示や、原子力施設周辺海域における環境や生物の保全についての研究成果等を紹介。また、今年4月に「国際原子力工学研究所」が設置された福井大学からは、同研究所の概要について紹介する展示がありました。

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原子力発電環境整備機構
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海洋生物環境研究所
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福井大学

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