エネ調・需給見通し小委 エネミックスの議論を開始 原子力の位置づけ焦点 将来リスクの評価カギに(20150205)

総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会(委員長=坂根正弘・小松製作所相談役)の初会合が1月30日、経済産業省庁舎内で開かれた。去る4月に閣議決定された「第4次エネルギー基本計画」の方針に基づき、具体化に向け議論を行ってきた「省エネルギー」、「新エネルギー」、「原子力」の3小委員会の経過も踏まえ、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造の将来像について検討が開始された。エネルギー基本計画では、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより可能な限り低減させる」とうたわれている。

冒頭、挨拶に立った上田隆之・資源エネルギー庁長官は、「スケジュールありきではないが、年末のCOP21を見据えできるだけ早くまとめたい」などと述べ、エネルギーミックスの構築に向け、有意義な審議がなされるよう委員らに求めた。

今回は、エネルギー基本計画の原案を取りまとめた総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会との合同会合となったが、資源エネルギー庁による同基本計画の要点とエネルギーを巡る情勢に関する説明を受けて、各委員から意見を求めた。

委員からは、将来の電源構成に向けた具体的な数値を伴う提案もあったが、熱利用、バイオマスの可能性、一方で、再生可能エネルギー導入によるコスト増への懸念の声、原子力に関しては、使用済み燃料の問題、国民感情とのギャップを埋めるため、数値的エビデンスを示す必要などを述べる意見があった。

委員からの発言の終了後、坂根委員長は、「もし超円安となったとき、この国は化石燃料が買えなくなる」として、日本のエネルギー需給におけるリスクに警鐘を鳴らした上で、「省エネと再生可能エネでどこまでチャレンジできるか、一回皆で議論しては」などと述べており、各エネルギー源に依存する場合の将来リスクの評価は、今後の議論のカギになりそうだ。

なお資源エネルギー庁は小委員会での検討の参考とするため、「長期エネルギー需給見通しに関する意見箱」を設け、一般からの意見を募集中だ。(2面に関連記事)

(原子力産業新聞2月5日付号掲載)

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