【長期エネルギー需給見通し小委員会の委員発言に拾う】(20150205)

橘川武郎氏(一橋大学教授) 油価が下がっているという現状で、上がるシナリオと、下がるシナリオの両方を考えるべき。

小山堅氏(日本エネ経済研究所常務理事) 「イスラム国」による邦人人質事件は、エネ供給に今のところ影響を与えていないが、政策リスクとして考えておくべき。

崎田裕子氏(ジャーナリスト) これからの人口減少、技術革新などから、どのくらいのエネ総量となるか考えるべき。

志賀俊之氏(日産自動車副会長) 日本の産業が競争力を維持するため、電力問題は非常に重要。

高橋恭平氏(昭和電工会長) 電気料金を安定させることは喫緊の課題。中小企業の状況は深刻だ。

高村ゆかり氏(名古屋大学教授) 50年を展望して持続可能なエネを考えるべき。

辰巳菊子氏(消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問) これまでの議論は国民の声を聴かずに進められてきた。意見箱は是非有効活用を。

寺島実郎氏(日本総合研究所理事長) 日本は原子力の技術基盤を残さねばならない。

豊田正和氏(日本エネ経済研究所理事長) 高いエネコストがマクロ経済、国民生活に与える影響を考えるべき。

西川一誠氏(福井県知事) 国民の理解・説得を最優先にエネミックス、原発再稼働を検討して欲しい。

山名元氏(京都大学教授) エネに関するインフラが老朽化しているのが現状。古いものをどう変えていくかという段階にあることをよく考えるべき。

(原子力産業新聞2月5日付号掲載)

お問い合わせ先:企画部 TEL:03-6256-9316(直通)

エネルギー政策について一覧へ戻る