1兆1440億kWhで検討 需給見通しで小委 2030年度の電力需要(20150305)

総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会(委員長=坂根正弘・小松製作所相談役)は、2月27日の会合で、30年度の省エネ対策前のエネルギー需要見通しとして、最終エネルギー消費を3億7700万kl(原油換算、12年度3億6500万kl)、電力需要を1兆1440億kWh(12年度9680億kWh)として検討を進めることとした。

これに関して、委員からは、将来の産業構造の変化も考慮すべきといった声もあり、オブザーバーとして参加した産業団体からも、省エネ対策の限界など、それぞれの業種が抱える課題を訴える意見があった。

坂根委員長は、「省エネ・再エネでどこまでいけるのか、徹底して議論する」ことを改めて述べ、省エネに関しては、小松製作所における電力消費削減の取組を例に、「活動の第一歩は『見える化』」などと強調した。

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