廃棄物WG、広聴・広報活動を議論 次世代層など課題(20150312)

総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループ(委員長=増田寛也・野村総合研究所顧問)は10日、地層処分に関する広聴・広報活動について議論を行った。

同日会合では、原子力発電環境整備機構が、これまでの広聴・広報活動の実績を説明し、不可避の問題であることに対する理解、次世代層への啓発などを課題にあげた。

また、資源エネルギー庁が、今後のあり方として、(1)国民的な関心の喚起(2)信頼醸成に向けた責任ある対応・体制(3)地域の中での継続的に検討する段階に向けた準備――をあげ、引き続き議論することとなった。

(原子力産業新聞3月12日付号掲載)

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