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【米国の原子力政策動向】2018年度米国予算要求におけるエネルギー関係予算

2017年6月21日

環境政策アナリスト 前田一郎

 通常、米国予算は2月の予算教書発表から議会での審議を経て9月末までに承認される。米国予算年度は10月から9月までである。ところが大統領選挙がある年は1月就任演説そしてその後政府高官人事が始まるので予算教書の提出は遅くなる。今年の場合2018年度予算(2017年10月から2018年9月)は3月にアウトラインとも言うべき、簡略な予算教書(行政管理予算局Analytical Perspectives)が提出され、5月23日にフルスコープの予算教書(A New Foundation for American Greatness)が提出された。同予算案総額は4兆940億ドル。メディケア(老齢者医療保険)やメディケイド(低所得者医療扶助)、社会保障費など義務的支出を差し引くと、自由裁量予算は1兆1,503億ドルとなっている。ところで2017年度予算は昨年10月までに承認されず、2016年度予算を暫定的に継続する決議をしていたが、5月4日上院が2017年度予算を可決し、成立した。今回は2018年度予算要求のうちエネルギー関係予算の動向を報告する。

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