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【米国の原子力政策動向】米国原子力発電所のためのゼロエミッションクレジットを巡る州および連邦レベルの動き

2017年7月24日

環境政策アナリスト 前田一郎

 数年来、米国原子力発電所は、天然ガス火力の競争力の強化、補助金に支えられた再生可能エネルギーの普及などによって早期に閉鎖しようとする動きが強まっている。これまでネブラスカ州フォートカルホーン原子力発電所、ウィスコンシン州キウォーニ原子力発電所、バーモント州バーモントヤンキー原子力発電所が純粋に経済的な理由から早期閉鎖に追い込まれている。本年5月30日にもエクセロン社はスリーマイルアイランド発電所(1号機)を2019年に閉鎖する旨を発表した。これに先立ってファーストエナジー社は2017年2月、ペンシルバニア州ビーバーバレー原子力発電所、オハイオ州デービスベッセ原子力発電所、ペリー原子力発電所の閉鎖ないし売却の検討に入っていることを明かした。エンタジー社のインディアンポイント原子力発電所、パリセード原子力発電所、ピルグリム原子力発電所などもすでに閉鎖を決定している。

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