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【米国の原子力政策動向】防衛施設におけるマイクロ原子炉の活用 (会員限定)

2018年11月13日

環境政策アナリスト 前田一郎

 米国エネルギー省(DOE)が9月13日に発表した、マイクロ原子炉の国防総省施設における活用に対する情報提供依頼に応じて、10月4日原子力エネルギー協会(NEI)は「米国国防総省におけるマイクロ原子炉の活用ロードマップ」を提出した。DOEのこの動きは8月13日に成立した国防権限法に基づくものである。国防権限法は国防総省とDOE国家核安全保障庁(NNSA)の支出に対しては今後議会の予算プロセスから切り離すことにしており、また一方DOEは議会に報告をすることが求められている。
 本ロードマップにおけるNEIの提案は以下のとおり。
‐2019年末まで‐国防総省はマイクロ原子炉を設置する施設と立地のための必要事項を特定、設計・評価を実施、事業体と契約を調印
‐2022年末まで‐DOEは高アッセイ低濃縮ウラン燃料を提供、輸送手段を確立する
上記に合わせ国防総省は関連する規制上の課題についてデベロッパーおよび原子力規制委員会(NRC)と緊密な連携をとることとしている。国防総省もその主たる施設などにおいてエネルギーレジリエンス(強靭化)について一層の改善を図ることとしており、ひいては原子力発電によるエネルギーレジリエンスが政府セクターの脱炭素化に資するものとなると考えられている。

(本文)
1. NEIのDOE情報提供依頼に対する対応
2. 国防総省のマイクロ原子炉への関心
3. 国防権限法におけるマイクロ原子炉研究
4. 議会における小型モジュール炉への予算

全文 (PDF) はこちらをご覧ください。

お問い合わせ先:国際部 TEL:03-6256-9313(直通)

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