当協会の前身である社団法人日本原子力産業会議は、電子メールマガジン「原子力産業新聞ヘッドラインニュース」を2005年4月に創刊しました。このメールマガジンは、原子力産業新聞最新号の見出しと要約を、電子メールを使って配信するものです。

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原子力産業新聞は、日本原子力産業会議が１９５６年に発行して以来、わが国唯一の原子力専門週刊新聞です。日本および世界の原子力発電と核燃料サイクルの開発の状況のみならず、北朝鮮やイランの核開発などによって危機にさらされている世界の核不拡散体制を巡る状況、原子力研究・開発、工業、農業、医学などで広く使われている放射線・ラジオアイソト−プなどについても、詳しく伝えています。

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▼INDEX▼

◇国内ニュース

• アクティブ試験開始　六ヶ所再処理工場　「全社一丸で安全第一誓う」
• メーカー再編など議論　原子力部会　「各社の市場戦略が重要」
• ０６年度電力供給計画まとまる　原子力構成は１５年度４３％に　東京電力と東北電力が運開を１年延期
• 原子力機構　ＦＢＲ実用化戦略フェーズ�U報告書を提出　ナトリウム冷却炉を主概念に
• 改修後２０年以上の使用を　ＪＭＴＲ検討委が報告書案
• 東海再処理施設が役務を完遂　六ヶ所にバトンタッチ、研究開発運転へ
• 保安院が５年間を安全委に報告
• 第３期基本計画を閣議決定
• わが国の原子力発電所運転速報　０５年度設備利用率は７１.９％へ上昇　ＰＷＲの３月利用率は８９.９％
• 「原産協会」が発足

◇海外ニュース

• 英政府　ＢＮＧ売却方針を承認　来年秋にも売却先を決定
• 「チームＣＡＮＤＵ」結成　ＡＥＣＬ等　新規建設目指し新提案
• 中国の第11次５か年規画　１００万ｋＷ・ＰＷＲ国産化など　原子力積極推進に転換
• イランに濃縮・再処理停止を要求　安保理が議長声明
• ロシア原子力シェア２０％目標　プーチン大統領が会議

▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○アクティブ試験開始　六ヶ所再処理工場　「全社一丸で安全第一誓う」

日本原燃は３月３１日、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を開始した。午後２時５８分、中央制御室で試験開始を宣言、燃料貯蔵プールから初めて実際のＰＷＲ使用済み燃料二体を取り出す作業に着手した。兒島伊佐美社長は、「今日の日を迎え、お祝いと県民の皆さんへのお礼を申し上げるとともに、全社一丸となり安全第一を誓う」と訓示。１日からはせん断作業を開始、同施設の本格試験に入っている。

○メーカー再編など議論　原子力部会　「各社の市場戦略が重要」

経済産業省は２９日、東京・千代田区で総合資源エネルギー調査会の第九回原子力部会を開催、原子力発電プラント製造や核燃料サイクル産業など、戦略的に重要な原子力産業の在り方について説明、議論を行った。

○０６年度電力供給計画まとまる　原子力構成は１５年度４３％に　東京電力と東北電力が運開を１年延期

経済産業省は３月３０日、０６年度の一般電気事業者十社および卸電気事業者二社の電力供給計画を発表した。発電電力量構成で原子力は０５年度の３１．５％から１５年度には４３．１％に増大する見通し。原子力発電所開発計画では、東京電力と東北電力が各発電所の着工時期と運開時期を前年計画に対し、それぞれ１年延期した。

○原子力機構　ＦＢＲ実用化戦略フェーズ�U報告書を提出　ナトリウム冷却炉を主概念に

日本原子力研究開発機構と日本原子力発電は３月３０日、ＦＢＲサイクル実用化戦略調査研究フェーズ�Uの最終報告書をまとめ、文科省の原子力分野の研究開発に関する委員会に報告した。

○改修後２０年以上の使用を　ＪＭＴＲ検討委が報告書案

日本原子力研究開発機構は３月２３日、東京・港区の東京事務所で第四回ＪＭＴＲ利用検討委員会（委員長＝宅間正夫原産副会長）を開き、同委員会報告書案を審議した。報告書案は、ＪＭＴＲを平成１８年度半ば以降停止して改修、その後２０〜２５年利用することが望ましいとしている。

○東海再処理施設が役務を完遂　六ヶ所にバトンタッチ、研究開発運転へ

日本原子力研究開発機構は３月３１日、電気事業者との再処理役務契約に基づく最後の使用済み燃料のせん断・溶解を東海再処理施設にて終了した。７７年のホット試験開始以来、約１１１６�dの使用済み燃料再処理を行い、そこで得た技術を六ヶ所再処理工場へと反映させてきたが、今後は再処理技術高度化へ向け、研究開発運転へと移行することとなる。

○保安院が５年間を安全委に報告

原子力安全・保安院は３月２０日、発足から現在まで５年間の取組と今後の課題についてとりまとめ、原子力安全委員会に報告した。同委員会会合には広瀬研吉・同院長より、保安院の原子力分野における安全規制制度向上、防災対策、核物質防護対策、広聴・広報の体制整備と強化など、これまで講じてきた施策について説明した。

○第３期基本計画を閣議決定

総合科学技術会議は３月２２日、「第三期科学技術基本計画」（０６〜１０年度）とそれに基づく計八分野の「分野別推進戦略」を決定、同計画に沿った政策の確実な推進を図るため調査・検討を行う「基本政策推進専門調査会」を同会議に設置することを合わせて了承した。同計画は２８日に閣議決定された。

○わが国の原子力発電所運転速報　０５年度設備利用率は７１.９％へ上昇　ＰＷＲの３月利用率は８９.９％

　日本原子力産業協会の調べによると、国内原子力発電所の０５年度の平均設備利用率は、７１．９％と、前年度より三ポイント上昇、総発電電力量も前年度比７．７％増の３０００億ｋＷｈ近くまで達しており、美浜発電所事故の影響による原子力利用の落ち込みがこの年、ほぼ回復してきたといえよう。各発電炉の同年度および３月の稼働状況、同月の炉型別・電力会社別の利用率等は、表に示す通りである。

○「原産協会」が発足

日本原子力産業会議が改組改革され、「日本原子力産業協会」として４月１日に発足した。近年続いた事故・不祥事によって信頼が損なわれた原子力産業界の建て直しのため、約２年前に原産自ら始めた民間原子力産業団体改革の仕上げであり、昨年４月に発足した日本原子力技術協会と対になる組織。新協会は「原子力産業の基盤強化と再活性化」を目的に、�@理事を２０名に削減し機動的に行動する経営�A目的を明確にした事業展開�B透明性を前提に自立・自律的に行動する組織�C５０年を経た事務局の近代化――をめざしている。

◇海外ニュース

○英政府　ＢＮＧ売却方針を承認　来年秋にも売却先を決定

英国政府は３月２９日、英原子燃料会社（ＢＮＦＬ）の除染・デコミッショニング部門であるブリティッシュ・ニュークリア・グループ社（ＢＮＧ、従業員１万４０００人）の売却方針を正式に承認した。売却先の候補企業は明らかされていないが、早ければ２００７年秋にも売却先を決定したい意向だ。

○「チームＣＡＮＤＵ」結成　ＡＥＣＬ等　新規建設目指し新提案

カナダ原子力公社（ＡＥＣＬ）など五社は、オンタリオ州の新規原子力発電所建設に向け、「チームＣＡＮＤＵ」を結成して協力することで合意した。同チームは、ＡＥＣＬ、Ｂ＆Ｗカナダ、ＧＥカナダ、日立カナダ、ＳＮＣラバリン・ニュークリア社（ＳＬＮ）の五社で構成されており、４年間の契約。

○中国の第11次５か年規画　１００万ｋＷ・ＰＷＲ国産化など　原子力積極推進に転換

中国の電力設備の伸びは、２００４年が５０５０万ｋＷ、２００５年が東京電力一社分の６５００万ｋＷという、驚異的な伸びを示している。２０２０年には、現在の約５億ｋＷ（日本は２億ｋＷ）の二倍となる約１０億ｋＧＷとなる計画が立てられている。

○イランに濃縮・再処理停止を要求　安保理が議長声明

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、イランで未申告の核関連活動がないとの結論を出せないことに重大な懸念を表明している国連安全保障理事会は３月２９日、イランに対し、ＩＡＥＡが検証できる形で、研究・開発を含めたすべての濃縮関連活動および再処理活動を、完全かつ持続的に停止するよう要求した。

○ロシア原子力シェア２０％目標　プーチン大統領が会議

ロシアのプーチン大統領は、このほど、原子力技術開発をテーマとした会議を開催した。同会議には、フラトコフ首相、キリエンコ原子力庁長官などの政府首脳が出席した。原子力を主議題としてこの種の会議が開かれたのは、今回が初めて。

【発行】　社団法人　日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
【編集】　情報本部　原産新聞編集グループ（TEL: 03-6812-7103、FAX: 03-6812-7110 E-mail: shinbun@jaif.or.jp）

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