[JAIF] 理解促進・社会合意形成

（１） 原産協会の問題認識

高レベル放射性廃棄物の処分事業は、�@国のエネルギー政策に影響を与える重要な事業であること、�A「地質の調査」、「処分場の建設」、「操業」、「処分場の閉鎖」にかかる時間を合計すると100年もかかる事業であること等――を考えると、地域だけて背負うには重過ぎる事業です。

このため、この処分事業を円滑に推進するためには、処分場の調査を受け入れた地域を社会が支える環境を醸成させていくことが不可欠です。

（２） 原産協会の活動

当協会の地方組織や全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）、地方経済同友会、エネルギー・環境問題に取り組む地域活動団体、（社）日本土木工業協会等のご協力を頂き、地域のオピニオンリーダーの方々を対象に、高レベル放射性廃棄物処分の必要性や安全性についての情報を分かりやすく提供し、自由に意見交換する活動（私たちは、これを「対話集会」と呼んでいます）を全国で展開しています。参加して頂いた方々から、たくさんのご意見を頂戴しています。2008年の10月から大学の先生にご協力をいただき、次の時代を担う若者（大学生）を対象とした対話集会を大学の授業のなかで実施していますが、今後これをさらに拡大していきます。

また2007年11月には、地層処分をテーマとしたパンフレット「世代をつなぐ――いっしょに考えよう　地層処分」を作成しました。とりまとめにあたっては、当協会の女性スタッフが地域でエネルギー・環境問題に取り組む女性グループと何回も意見交換をしながら、受け手の目線を取り入れた資料になるよう、配慮しました。

パンフレットでは、地層処分の仕組みのほか、エネルギーや環境問題も交えながら、図やイラストを用いて、分かり易く解説しています。ご関係の方々にご活用頂ければ幸いです。

《本件ご連絡先》

社団法人　日本原子力産業協会

政策推進部

TEL：03-6812-7102（政策推進部直通）　FAX：03-6812-7110