□「原産イノベーション・セミナー」で山本良一教授が講演 

 
　当協会は東京・如水会館で11月10日、原産イノベーション・セミナーを開催しました。本セミナーは協会の会員組織を対象とした有料セミナーで、山脇道夫東京大学名誉教授が発案。初回となった今回は「ポスト洞爺湖サミット：低炭素革命と原子力の役割」をテーマに、講演者に地球温暖化問題の第一人者、山本良一東京大学生産技術研究所教授を迎えました。会場は満席となり、会員のみなさんの温暖化問題に対する関心の高さが伺えました。

　原子力委員会のビジョン懇座長も務めた山本教授は、さまざまな科学的根拠を提示するとともに、地球温暖化についてさまざまな議論を紹介。その上で、「IPCC第４次評価報告書の予測よりも、はるかに早く温暖化が進んでいると考えざるを得ない」と指摘し、温暖化地獄が現に迫っていると警鐘を鳴らしました。
　そして、世界は低炭素経済へ向けて急速に動き出していると強調。「世界は2050年までにCO2排出量を50%削減する方向で進んでいるにも関わらず、日本はチームマイナス６％でお茶を濁している」と、より一層の環境イノベーションを追求すると同時に、廃棄物／材料／水資源などあらゆるものに環境税をかけることが有効と提唱しました。

　原子力発電に対して山本教授は、「社会の疑念を振り払い、基幹電源として活用すべし」と力強く訴え、全電源の経済性や環境影響などあらゆるデータを国民の前にハッキリと並べて見せ、「国民の意志でエネルギー源を選択させることが大事」と強調しました。
　また、CO2の回収貯留（CCS）技術はまだまだ未熟であると、CO2対策の困難さを指摘。一方、原子力利用分野では、放射性廃棄物の地層処分技術は明らかに確立しており、安全性も担保されているとの考えを示しました。

□「気候変動国際シンポジウム」を開催 

　当協会は11月17日、日米民間対話日本委員会との共催により経団連ホールで、「気候変動国際シンポジウム―エネルギー効率と革新的技術で目指す低炭素社会」を開催しました。同シンポジウムは、「2050年のライフスタイル」および「低炭素社会へむけての技術の活用」という二つの観点からの議論を通して、地球温暖化防止問題について広く一般の方々に理解していただき、具体的活動へとつなげていくことを目的に開催したもので、国内外から約３００人の参加がありました。

　シンポジウムでは、日米民間対話日本委員会代表委員 南直哉氏、米国商工会議所２１世紀エネルギー研究所副所長 フレデリック・スミス氏（都合により来日できなくなったため代読）による開会挨拶で始まりました。続いて、衆議院議員で元環境大臣の小池百合子氏と、米国国務省国連気候変動枠組み条約特別大使のハーラン L．ワトソン氏が温暖化防止に向けた日本の役割や米国の取り組みについて基調講演を行いました。

 　　
　午後からのセッション１では、作家の神津カンナ氏をファシリテーターとして「2050年のライフスタイル」をテーマにパネルディスカッションが行われ、米国の省エネルギー連盟理事長 カテリ・キャラハン氏、デンマークのサムソ･エネルギーアカデミー所長 ゾーレン・ヘルマンセン氏、日本委員会常任委員であり東京電力顧問の桝本晃章氏、日立製作所日立グループ最高環境戦略責任者の八丁地隆氏、インドのエネルギー資源研究所エネルギー環境政策部準理事 リトゥ･マスール氏らによって、省エネ製品開発や省エネ型のライフスタイルへの転換に結びつくような発想や、技術開発についての動向などの紹介、および家庭･産業・移動手段等を総合的に変えていくエコアイランドの試みの紹介が行われました。
　
　続くセッション２では東京大学教授の松橋隆治氏をファシリテーターに「低炭素社会に向けた技術の活用 ―原子力・再生可能エネルギーの可能性―」と題してパネルディスカッションが行われ、米国商工会議所２１世紀エネルギー研究所気候変動・技術担当副所長 ステファン・ユール氏、トヨタ自動車CSR環境部理事 笹之内雅幸氏、デンマーク工科大学理事 ニールス・A・ニールセン氏、エネルギー資源研究所エネルギー環境政策部準理事 リトゥ･マスール氏らにより、既存技術普及の方策や革新的技術開発における国際協力の可能性などについて、会場からの質疑も交えて活発な議論が行われました。
　
　最後に、日本委員会座長であり元駐米大使の柳井俊二氏が「各国それぞれの課題があるが、解決に向けてひとつの方向性が見えてきたのではないか。今後、何らかの形で民間においてこういった議論を続けていけたらありがたい」と総括し、シンポジウムが締めくくられました。

□第13回マキシマラソンが京都─高浜を疾走、服部理事長もランナーで参加 

 　世界原子力従事者評議会（WONUC）およびNPO法人・持続的平和研究所（IISP）主催、日本原子力学会の共催による「第13回マキシマラソン in Japan」（組織委員長＝佐々木宜彦・発電設備技術検査協会理事長）が１１月４日、京都を起点に福井県高浜町までの１１０�q区間で開催されました。マキシマラソン組織委員でもある当協会の服部拓也理事長も、門川大作・京都市長や各国参加のランナー達とともに、第1区間前半の四条大宮から二条城までの京都市内を駆け抜けました。
　
　マキシマラソンは「原子力産業で働く仲間が、国境を越えて力を合わせ、原子力に対するポジティブなメッセージを発信しよう！」との主旨。世界各国の原子力発電所や再処理施設の第一線で働くランナー達が年1回集まり、駅伝をしながら原子力平和利用のPRを行うユニークなスポーツ・イベントです。1996年にWONUCがフランスのパリ〜ブリュッセル間（約300�q）で第1回が開催されて以来、今回が13回目となり、とりわけアジアでは日本が初めての開催地となりました。

　今回のコースは京都市内の四条大宮を起点として、関西電力高浜発電所がある福井県高浜町までの約110�qを、各国のランナー達がメッセージの入ったバトンをつなぎ渡していくリレー形式。日本、フランス、ロシア、スイス、スペイン、ドイツ、リトアニア、ハンガリー、韓国の世界9か国から総勢約90名のランナーが参加（うち海外からは60名強）し、本イベントが世界の原子力従事者の交流の場として定着していることがうかがえました。

　各国のランナーは、大会前日の三日に京都市内のホテルで行われた情報交換会および第二回原子力平和賞授与式に参加。授与式では日本の原子力平和利用の創成期に礎を築き、日本の原子力平和利用に多大な尽力を注がれた大勲位中曽根康弘・元首相（日本原子力産業協会名誉会長）が第二回目の受賞者として、その熱意と実績が顕彰されました。ランナーが持つバトンの中には、中曽根元首相直筆の原子力平和利用の願いをこめたメッセージが入っており、未来をになう高浜町の学童および生徒のみなさん、高浜発電所で働くみなさんの手元に届けられました。

　また、松浦祥次郎・前原子力安全委員会委員長がスタートからゴールまでの全行程約110�qを、自転車に乗りただ1人で走破されました。ゴール式典において、佐々木組織委員長から「大変感動いたしました」との紹介があり、参加者全員から暖かい拍手を受けました。

　大会翌日の11月5日に各国のランナー達は、高浜小学校および中学校の児童・生徒達との交流会、高浜発電所へのテクニカル・ツアー、高浜滞在ミニツアーなどに参加し、高浜町に残る日本の伝統的な自然や生活文化、郷土料理などを楽しみました。

□「エネルギーに関する意識調査」を実施、調査結果について記者懇談会を開催

　当協会は9月25日〜30日、原子力発電や核燃料サイクルを中心とする世論調査「エネルギーに関する意識調査」を実施しました。全国大での調査でしたが、立地地域との違いを見ることも狙いの一つでした。たとえば、「今後も原子力発電は必要だ」と回答した人は全国で52.6％でしたが、立地地域では62.1％と有意な違いがありました。有効回答数は母集団準拠2,235サンプル、補充立地地域268サンプルです。
　同調査結果は、当協会ホームページ（ http://www.jaif.or.jp/ ）よりご覧いただけます。

　当協会はまた、同調査の一次データ集計を取りまとめたのを機に、１０月２８日、同調査の概要に関するプレスブリーフィング（記者懇談会）を開催し、１９名の報道関係者の出席を得ました。当協会では、原子力についてその必要性、経済性、メリットなどについて、一般社会へ伝える立場である報道メディアに適切な情報を提供することとしており、今年度ではこれが三回目の開催となります。

　同懇談会では、報道関係者から、「インターネット調査と電話調査や面接調査との差は検討したか」、「比較対象とする過去の調査というのはあるのか。今後どのような継続的調査を行っていく予定か」、「『原子力に対しての不安』の質問で半分の人が「不安」と回答しているが、高い数値ではないか。また行政に対する信頼感についてポイントが低い」等の質問がありました。これらを受け、担当者からは、今回が第１回目の調査であり、今後も継続的に実施しく方針であることなどを説明しました。　 

□台湾電力の廃棄物専門家が来日 

　台湾電力の放射性廃棄物処理の専門家である林�эC(Hong-Hsiu Lin)氏が、日本の放射性廃棄物の処理、処分の実態を調査するため、10月19日から28日まで来日しました。調査については、当協会のアレンジで、東北電力の女川原子力発電所と日本原子力発電の東海発電所、東海第二発電所を訪問しました。

　
　女川原子力発電所には、10月24日に訪問し（＝右写真）、雑固体放射性廃棄物の集積場所を視察しました。その集積場所は、ドラム缶に詰める前の低レベルの雑固体廃棄物が、そのまま置かれている場所であり、そこを訪問した際、空間放射線線量計はレベル「０.000」を示していたことに林氏は驚いた様子で、台湾では、そのような集積箇所には、普通、ごく僅かだが放射線があると話しました。
　その後、低レベル放射性廃棄物の入ったドラム缶が貯蔵されている固体廃棄物貯蔵施設を視察。新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原子力発電所のドラム缶が倒れたり、棚から落ちるなどの事故があったのを受け、国からの指導でドラム缶を数個単位でベルトで固定させているなどを説明を受けました。　
　週明けの10月27日、東海発電所、東海第二発電所を訪問（＝左写真）し、ＰＲ館や東海発電所の廃止措置現場、使用済燃料保管の乾式キャスク貯蔵施設、固体廃棄物貯蔵施設を見て回りました。

　台湾で最も古い金山原子力発電所は、1978年に営業運転を開始してから30年が経ちます。林氏は、台湾では、発電所の長寿命化を目指しており、廃止措置の計画は無いが、クリアランス制度には大変興味をもっており、特に廃棄物の再利用について状況を詳しく調査したいとの考えを示しました。　　　

□国際科学技術センター（ISTC）事務局長との懇談 

　日本外務省の招聘で来日した国際科学技術センター（ISTC）のファン・デル・メール事務局長は、10月30日に当協会に来訪し、当協会の石塚常務理事と懇談しました。

　ISTC（事務局本部：モスクワ）は、ソ連崩壊による体制変革と混乱により、大量破壊兵器関連研究者・技術者の懸念国への頭脳流出防止・支援のために、日本・米・EU・カナダ等からの拠出金により1994年に設立された国際機関です。

　ファン・デル・メール事務局長は、ISTC発足時より、2600以上の科学技術プロジェクト（8億ドルにのぼる資金提供）が実施され、7万人の科学技術者にISTCのプロジェクトでの作業を通じて報酬を支払うことができたこと、パートナー・プロジェクトを実施する日本のパートナー数は大企業を含め63にのぼり、内、20が現在、活動中であると紹介しました。

　ISTCの原子力関連プロジェクトとしては、一国のみならず国際社会に貢献する、先進的な原子力エネルギー技術、核燃料サイクル、原子力安全分野のプロジェクトに取り組み、気候変動や核拡散問題への解決に貢献するため、各国政府による資金拠出への一層の支援を呼びかけました。
　
　石塚常務理事は、ISTCの発足以後、旧ソ連諸国の大量破壊兵器関連研究者・技術者の平和目的の2600以上もの科学技術プロジェクトが実施され、核不拡散政策への貢献がなされたことを高く評価し、さらに、ISTCの活動についての認識を各産業界に高めることが重要であるとしてISTCの試みであるISTCの組織・活動紹介の日本語版の作成やコーディネーターの設置はとても有効であると述べました。

□原産協会ハンドブック　会員人名録2009を発行

　
　当協会は、「原産協会ハンドブック―会員人名録2009」を刊行しました。
　本書では、当協会会員４５０社の部長級以上を収めた「人名録」に加え、「資料編」として、2008年7月に開催された洞爺湖サミットの場でも注目となった低炭素社会の実現に向けての原子力の位置づけに焦点をあて、関連資料を掲載いたしました。

　Ｂ５判／３６０頁
　頒価（消費税、送料込み） 　原産協会会員 7,400円、非会員 14,800円　　　
　
お申し込みは、当協会ホームページまで。
（ http://www.jaif.or.jp/ja/news/2008/kaiin_jinmeiroku.html ）

□原産協会ＨＰ（一般向け）の更新情報 　（ http://www.jaif.or.jp/ ）

・「気候変動国際シンポジウム‐エネルギー効率と革新技術で目指す低炭素社会」発表資料を掲載（11/20)
・「原産協会ハンドブック−会員人名録２００９」発行のお知らせを掲載（11/20）
・YouTubeからJaifTvがご覧になれない原産協会会員は、会員専用HPからご覧いただける案内を掲載(11/18)
・「韓国の原子力世論調査結果について」を掲載（11/14）
・報道関係者用プレスキット（世界の原子力発電の概要）を更新（11/12)
・トップページ右上に「文字サイズ」変更ボタンを追加。また、横スクロールなしで画面を表示するように変更のお知らせを掲載（11/10）
・第２３回日台原子力安全セミナー（於・台湾桃園県）参加者募集を掲載>(11/05)
・世界原子力大学（ＷＮＵ）夏季研修参加支援時の英語能力評価方法を掲載(10/29)
・プレスリリース「エネルギーに関する意識調査」結果の概要を掲載（10/28）
・プレスリリース「高レベル放射性廃棄物処分シンポジウム」開催のご案内を掲載（10/27）

□動画配信  ( http://www.jaif.or.jp/ja/jaiftv/index.html )

＊第１３回マキシマラソン in Japan・原子力関連ニュース(11/17配信)  

□会員向けＨＰの更新情報 ( https://www.jaif.or.jp/member/ )

・海外原子力情報 2008年8月分、9月分、10月分を追加、更新（11/14）
・【日本の原子力発電所の運転実績】１０月分データを掲載（11/12）

□英文ＨＰの更新情報 ( http://www.jaif.or.jp/english/ )

 ・Atoms in Japan (AIJ) : 週刊英文ニュース（１１本　10/29-11/12)

［今井会長］
　　11/18（火）〜11/20（木）　原子力発電所所在地訪問（新潟県）
　　11/19（水）　東京電力�株錐闃�羽原子力発電所視察（服部理事長、石塚常務同行）
　　11/20（木）　新潟県 泉田裕彦知事訪問（石塚常務同行）
［服部理事長］
　　11/13（木）　アレバ社　監査役会会長　Ｆ．ルモワン氏と会談
［石塚常務］
　　11/12（水）　フランス大使館　元原子力担当官　Ｄ．シャバルデス氏と会談
［八束常務］
　　11/4（火）〜11/5（水） 　日本原燃�� 再処理施設等視察（青森県上北郡六ヶ所） 

◇役員の雑誌等への寄稿、インタビュー掲載記事◇

○服部理事長
　・「原子力eye 12月号」
　　特集　原子力と技術士 ‐ その制度利用の可能性
　　　　　　「原子力産業界の技術士に対する評価のあり方」
○石塚常務
　・座談会記事掲載「プラズマ・核融合学会誌VOL.84特集号」
　　特集　我が国における核融合の歴史と将来展望
　　　　　　｢核融合の現状と将来｣−産業界から見た核融合− 

・刈共(株)
・(株)関電Ｌ＆Ａ
・日豪ウラン資源開発(株)
・(株)かんでんエンジニアリング
・国立大学法人 室蘭工業大学
・愛知金属工業(株)
・関電システムソリューションズ(株) 
・ (株)ケーイーシー

 和製英語

　今回は、常日ごろ私が疑問に感じている和製英語について触れてみたいと思います。まず、次の言葉(和製英語)は、正式な英語では何と言うか読者の方々も考えてみて下さい。

１）ベビー･カー、これはよく考えると小型自動車のことで、正しくは｢ストローラー　(stroller)｣というそうです。
２）キー･ホルダー、これは鍵の管理人の意味で、｢キー･チェーン(key chain)｣が正解
３）アフター･サービス、これは｢カスタマー･サポート(customer support)｣
４）カンニング、これは｢チーティング(cheating)｣
５）スキンシップ、これは｢フィジカル･コンタクト(physical contact)｣と言い、スキンシップは、まったく通じないか、変な意味に取られかねないので気をつけたほうがいいそうです。
６）ガッツ･ポーズ、これは｢ビクトリー･ポーズ(victory pose)｣
７）ヘルス･メーター、これは｢バスルーム･スケール(bathroom scale)｣
８）ペーパー･カンパニー、これは｢製紙会社｣の意味で、実体のない会社なら｢ダミー･カンパニー(dummy company)｣と言うそうです。
９）トレーニング･パンツ、これは幼児のしつけ用のものを指し、運動用のものはジム・スーツ(gym suit)かスポーツ･ウェア(sportswear)
10）ライフ･ライン、これは文字どおり｢命綱｣のことで、電気･ガス･水道等は｢インフラストラクチャー(infrastructure)｣を使うそうです。

　以上、間違えやすいものをいくつか上げてみましたが、これ以外にもパネラー(⇒パネリスト)、ホッチキス(⇒ステープラー)、ベテラン(⇒エキスパート、ベテランは”退役軍人”の意味)等、カタカナ語はよく調べて使わないと((注)漢字でも手紙＝トイレット･ペーパーのように、日本語と中国語で表記が同じで、意味がまったく違うものが多々ありますが)、意味が通じないか、恥をかくことになりますので、気をつけたいものです。　　(南十字星)