今井　敬
一般社団法人 日本原子力産業協会 会長
学歴
1952年3月	東京大学法学部卒業
職歴
1952年 4月	富士製鐵(株) 入社
1970年 3月	新日本製鐵(株)の発足に伴い同社本社燃料金属部副部長
1981年 6月	同社 取締役
1983年 6月	同社 常務取締役
1989年 6月	同社 代表取締役副社長
1993年 6月	同社 代表取締役社長
1998年 4月	同社 代表取締役会長
2003年 4月	同社 取締役相談役名誉会長
2003年 6月	同社 相談役名誉会長
2008年 6月	同社 社友名誉会長
2012年10月	住友金属工業（株）との経営統合により新日鐵住金（株）となる
	同社 社友名誉会長
2019年 4月	商号変更により日本製鉄(株)となる
	同社 社友名誉会長 現職
1998年 5月	(社)経済団体連合会会長
2002年 5月	(社)日本経済団体連合会名誉会長 現職
2006年 6月	(社)日本原子力産業協会会長 現職

長坂 康正

生年月日：昭和32年4月10日
出身地：愛知県

略歴等

昭和55年	青山学院大学経済学部卒業 衆議院議員海部俊樹秘書
平成元年	内閣総理大臣秘書（内閣官房調査員）
平成6年	愛知県議会議員 初当選(以後連続6回当選)
平成19年	自民党愛知県議団 団長
平成21年～平成22年	自民党愛知県連 幹事長
平成24年12月	衆議院小選挙区 初当選
平成26年12月	衆議院小選挙区 当選(2期目)
平成28年	所属委員会：予算委員会、総務委員会、災害対策特別委員会、公選法改正特別委員会 党役職：国会対策委員会、国土交通部会副部会長、総務部会副部会長、国際局次長、組織団体総局
平成29年3月	内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官 就任
平成29年8月	第3次安倍第3次改造内閣 内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官 留任
平成29年10月	衆議院小選挙区 当選（3期目）
平成29年11月	第4次安倍内閣 内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官 再任
令和元年	所属委員会：内閣委員会理事、国土交通委員会、地方創生特別委員会、東日本大震災復興特別委員会 党役職：農林部会長代理
令和2年9月	菅内閣 経済産業副大臣 就任

上坂　充
昭和５５年 ３月	東京大学工学部卒業
昭和６０年 ３月	東京大学大学院工学系研究科博士課程修了
昭和６０年 ４月	石川島播磨重工業（株）入社、エネルギー事業本部 エネルギー開発室配属
平成  ３年 ４月	東京大学工学部附属原子力工学研究施設助教授
平成１１年 ５月	東京大学大学院工学系研究科附属原子力工学研究施設教授
平成１７年 ４月	東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
令和 ２年１２月	原子力委員会委員長（常勤）

ラファエル・マリアーノ・グロッシー
国際原子力機関（IAEA）事務局長

ラファエル・マリアーノ・グロッシー氏は2019年12月3日にIAEA事務局長に就任した。
グロッシー氏は、不拡散と軍縮の分野で35年以上の豊富な経験を持つ外交官で、 2013年、オーストリア駐在アルゼンチン大使、IAEAおよびその他ウィーンに本部のある国際機関のアルゼンチン代表に任命された。

2019年、グロッシー氏は核不拡散条約（NPT）の2020年運用検討会議の議長に選出された。2014年から2016年までは原子力供給国グループの議長を務め、2期連続で就任した最初の人物となった。2015年には原子力安全条約外交会議で議長となり、2011年の福島第一原子力発電所事故後の国際的な取り組みにおけるマイルストーンである「原子力安全に関するウィーン宣言」を全会一致での承認に導いた。

2010年から2013年まで、IAEAの政策事務局長補・官房長を務め、2007年から2009年までアルゼンチン外務省で政務担当局長を含む複数の要職を歴任した。

2002年から2007年まで、ハーグの化学兵器禁止機関（OPCW）で官房長を務めた。1985年のアルゼンチン外務省入省以降は、1998年から2002年までベルギーとルクセンブルグ大使館首席を務め、1998年から2001年まではNATOのアルゼンチン代表、ジュネーブ軍縮会議のアルゼンチン代表代理を務めるなど、省内で複数の要職を歴任した。また、通常兵器に関する国連政府専門家グループも率いた。

2017年以来、グロッシー氏は原子力分野におけるジェンダーバランスを推進する国際ジェンダーチャンピオンである。

グロッシー氏は1961年生まれ、既婚で8人の子供がいる。

加来　耕三

1958年、大阪市生まれ。1981年奈良大学文学部史学科卒業。同大学文学部研究員を経て、現在は大学・企業の講師を務めながら、歴史家・作家として独自の史観にもとづく著作活動を行っている。

『歴史研究』編集委員。内外情勢調査会講師。中小企業大学校講師。政経懇話会講師。

著書に『幕末維新の師弟学』（淡交社・2021）、『立花宗茂』（中央公論新社・2021）、『歴史に学ぶ自己再生の理論［新装版］』（論創社・2020）、『紙幣の日本史』（KADOKAWA・2019）、『天才光秀と覇王信長』（さくら舎・2019）、『歴史の失敗学』（日経BP・2019）、『心をつかむ文章は日本史に学べ』（クロスメディア・パブリッシング・2019）、『明治維新の理念をカタチにした　前島密の構想力』（つちや書店・2019）など多数。最近では、初代柳河藩主・立花宗茂をテーマとしたRKBラジオ「加来耕三が柳川で大河ドラマをつくってみた 超拡大！放送尺22倍SP」が第57回ギャラクシー賞優秀賞を受賞。

古流剣術の東軍流17代宗家。タイ捨流剣術免許相伝。合気道四段。

ジョン・J・ハムレ博士
戦略国際問題研究所（CSIS）所長兼CEO、および米国リーダーシップ ランゴーン議長

ハムレ氏は2000年1月にCSISの所長兼CEOに就任した。現職就任前は第26代国防副長官を務めた。国防副長官就任前は、1993年から1997年まで国防次官（会計監査担当）として、国防予算および運営改善プログラムの策定、公表、施行にあたり、国防長官の首席補佐官の役割を果たした。2007年、国防長官ロバート・ゲーツから国防政策委員会の議長に任命され、4名の国防長官に仕えた。

国防総省入省前は、上院軍事委員会の専門スタッフを務め、調達、研究開発プログラム、国防予算問題、上院歳出委員会との関係について監察および評価を担当。1978年から1984年までは、議会予算局に勤務し、国家安全保障および国際問題担当副部長代理として、上院・下院双方における委員会向けの分析やその他サポートを行った。1978年には、ワシントンのジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院で国際政治、国際経済、米国外交政策を専攻し、博士号を優秀な成績で取得。1972年には、サウスダコタ州オーガスターナ大学で政治学と経済の学士号を極めて優秀な成績で取得している。翌年、マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学神学校でロックフェラー特別研究生となった。

有馬　純
1982年東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て2008～2011年、大臣官房審議官地球環境問題担当。2011～2015年、日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2015年8月東京大学公共政策大学院教授。21世紀政策研究所研究主幹、経済産業研究所（ERIA）コンサルティングフェロー、アジア太平洋研究所上席研究員、東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）シニアポリシーフェロー。IPCC第6次評価報告書執筆者。これまでCOPに15回参加。

著書「私的京都議定書始末記」（2014年10月国際環境経済研究所）、「地球温暖化交渉の真実―国益をかけた経済戦争―」（2015年9月中央公論新社）「精神論抜きの地球温暖化対策－パリ協定とその後－」（2016年10月エネルギーフォーラム社）、「トランプリスク-米国第一主義と地球温暖化-」（2017年10月エネルギーフォーラム社）

ラースロー・バロ
チーフエコノミスト
国際エネルギー機関（IEA）

ラースロー・バロ氏は2011年からIEAに勤務し、2015年9月1日にIEA事務局長に就任したファティ・ビロル氏の後任として、2016年の初めにIEAのチーフエコノミストとなる。

バロ氏はチーフエコノミストとして、IEA内に新設された経済投資局（EIO）を率いている。このEIOはIEAの業務に対して健全で一貫したエネルギー経済学と方法論的サポートを提供することを目的としており、事務局長の掲げる指針に対して戦略的サポートも行っている。

バロ氏は現職以前、IEAのガス、石炭、電力市場の責任者を務めた。このポストではガス市場と供給のセキュリティ分析、LNG市場やガス市場の改革、インフラ政策を担当した。また、低炭素電力システムへの移行中に電力セキュリティを維持するための政策、市場設計、インフラ規制、および投資の側面を包括的にカバーするIEA作業プログラムである電力セキュリティアクションプランを主導した。

バロ氏はIEA勤務以前、MOLグループの戦略開発担当ディレクターを歴任。 2000年から2005年まで、ハンガリーエネルギー局で価格規制の責任者を務めた。ハンガリー出身であるバロ氏は、ケンブリッジ大学とブダペスト・コルヴィヌス大学で大学院を修了した後、ハンガリー国立銀行で自身のキャリアをスタートさせた。

ミッシェル・ベルテルミ
経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA） 原子力アナリスト

学歴
2013年：パリ国立高等鉱業学校　経済学博士号

職歴
2010-13：パリ国立高等鉱業学校　産業経済研究所（CERNA）　リサーチアソシエイト
2013-15：ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン　国際エネルギー政策研究所　リサーチフェロー
2015-20：原子力・代替エネルギー庁（CEA）　エネルギーシステム技術経済研究所（I-tésé）　シニアエコノミスト
2020-：経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）　原子力技術開発・経済部門（NTE）　原子力アナリスト

略歴
ミッシェル・ベルテルミ氏は、経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）の原子力アナリストであり、第3世代炉の費用削減機会や原子力新設のファイナンス、SMRや第4世代炉、燃料サイクル関連の問題など、原子力の経済に関する国際プロジェクトを主導している。2020年には、NEAの主力レポートである「原子力建設コストの削減：関係者のための解説書」の筆頭著者を務めた。

2019年にNEAに加わる以前は、フランスの原子力・代替エネルギー庁（CEA）で2015年から原子力経済学の研究を担当していた。

ベルテルミ氏は、2013年にエネルギー経済学の博士号を取得し、パリ国立高等鉱業学校を卒業した。

サマ・ビルバオ・イ・レオン
2020年10月、世界原子力協会（WNA） 事務局長に就任。
2018年6月から就任直前までは、経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）原子力技術開発・経済課の課長を務めていた。NEAでは、技術とイノベーション、経済が交錯する分野で信頼できる研究を加盟国に提供するアナリストチームを指揮し、各国エネルギー政策の意思決定の支援に努めた。2020年1月からは第4世代原子力システムに関する国際フォーラム（GIF）の技術事務局長も務めていた。

2011年からバージニア・コモンウェルス大学（VCU）で機械・原子力工学部の准教授として教鞭をとる一方、原子力工学プログラムのディレクターも務めるなど、新たに期待される原子力工学プログラムの作成・開発に携わる主要人物の一人として活躍した。VCUでは新しい原子力工学プログラムの学術・研究担当責任者として、学生や教員の公募から、カリキュラム開発、認定評価、資金調達、研究連携、産業パートナーシップ、マーケティング、アウトリーチまで幅広く采配を振るった。熱流体力学や熱伝導、混相流、原子炉設計、エネルギー・環境政策、電力生産の経済性等の分野で大学・大学院課程の講義も行っていた。また、ポストドクター、博士課程（PhD）、修士課程（MS）、学部生が活動する研究グループをリードし、複数の研究開発や教育助成（総額400万ドル）での主任研究者も務めた。

2018年5月に同大学を離れた後、原子力発電運転協会（INPO）の全米資格認定会のメンバーとバージニア原子力エネルギーコンソーシアム（VNEC）の理事長を務めた。

2008年からは国際原子力機関（IAEA）で水冷却炉技術開発ユニット技術ヘッドとして、改良型水冷却炉とその関連燃料の開発と短期導入を支援するIAEAの活動を指揮した。

2001年2月から2008年3月まではドミニオン・エナジー社に勤務し、原子力安全分析エンジニアとして炉内熱力学や原子力安全解析における新手法の開発や許可に取り組み、同社の原子力発電所を支えた。

北米若手原子力ネットワーク（NA-YGN）の創設者7人のうちの一人で、1999年の創設当初から2005年5月まで広報議長を務めた。また1995年から米国原子力学会（ANS）の会員として、国内外（国内：VCUの学生部門とバージニア地区部門）で精力的に活動している。原子力のプラス面を社会に広く伝えたとして、その功績に対してANS 2002 広報大賞（Public Communications Award）が与えられた。2007年にはリーダーシップとビジョン、貢献を表彰するNA-YGNメンバーへの最高位の賞であるNA-YGN功労賞（NA-YGN Founder Award）を受賞した。また2007年には米国原子力学会の理事会メンバーに選出、2010年にも再選されている。2011年、ANS Mary Jane Oestmann女性功績賞（ANS Mary Jane Oestmann Women’s Achievement Award）を受賞。2014年、ANSへの変わらぬ貢献が認められ、ANS理事長表彰を受賞。2018年には、W. Reed Johnson賞―ANSバージニア地区貢献部門（W. Reed Johnson Award for Extraordinary Contributions to the Virginia Section of ANS）を受賞した。同氏はスペイン原子力学会（SNE）、米国機械学会（ASME）、米国工学教育学会（ASEE）、婦人技術者学会（SWE）、WiN（Women in Nuclear）のメンバーでもある。

スペイン出身でマドリード工科大学で機械工学の学士号とエネルギー技術の修士号を取得し、米国のウィスコンシン大学マディソン校では原子力工学と工学物理学で修士号と博士号を取得。アベレット大学でMBAを取得している。

秋元　圭吾

平成11年 横浜国立大学大学院工学研究科博士課程修了。工学博士。
同年 財団法人 地球環境産業技術研究機構 入所、研究員。主任研究員を経て、平成19年、同　システム研究グループリーダー・副主席研究員、平成24年11月、同　グループリーダー・主席研究員、現在に至る。

平成18年 国際応用システム分析研究所（IIASA）客員研究員。
平成22～26年度 東京大学大学院総合文化研究科客員教授。
平成24～令和2年 日本学術会議連携会員。IPCC第5次および第6次評価報告書代表執筆者。総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会委員、同 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会委員、産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会委員、調達価格等算定委員会委員、中央環境審議会 地球環境部会 気候変動影響評価等小委員会委員など、政府の各種委員会委員も務めている。

エネルギー・環境を対象とするシステム工学が専門。1997年IIASAよりPeccei賞、1998年電気学会より優秀論文発表賞、2004年エネルギー・資源学会より茅奨励賞をそれぞれ受賞

小宮山 涼一

1998年東京大学工学部卒業、2003年東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻博士課程修了、博士(工学)。同年日本エネルギー経済研究所入所、主任研究員等を経て、現職。2007年～2009年米国ローレンスバークレー国立研究所客員研究員、2011年～2012年カリフォルニア大学バークレー校客員研究員。

専門は、エネルギー・電力システムの数値シミュレーション分析、エネルギーセキュリティ・環境問題の分析。Energy Policy誌、Energy誌、Renewable Energy誌、電気学会論文誌などに研究論文を多数掲載。著書に「Alternative East Asian Nuclear Futures, Volume II: Energy Scenarios」(NPEC 2018(共著))、「Resilience: A New Paradigm of Nuclear Safety」(Springer 2017(共著))、「レジリエンス工学入門:「想定外」に備えるために」(日科技連 2017(共著))、「Reflections on the Fukushima Daiichi Nuclear Accident」(Springer 2014(共著))など。

経済産業省 エネルギーレジリエンスの定量評価に向けた専門家委員会座長、経済産業省 電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会委員等。日本機械学会 原子力・再生可能エネルギー調和型エネルギーシステム研究会主査、日本原子力学会 原子力アゴラ調査専門委員会地球環境問題対応検討・提言分科会主査等。

発表タイトル
カーボンニュートラル社会実現に向けた原子力エネルギー戦略

発表概要
安全・信頼性を高めた原子力発電は、カーボンニュートラル社会実現の上で有望な技術オプションである。再エネとの共存など電力分野の脱炭素化への貢献に加え、クリーン燃料製造やカーボンリサイクルといった非電力分野の脱炭素化への貢献など、原子力エネルギー戦略の新たな構築が求められる。

小野　明
東京電力ホールディングス（株） 常務執行役
福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント
1959年6月	山梨県生まれ
1983年3月	東京大学工学部卒業
1983年4月	東京電力株式会社入社
1998年7月	同社福島第二原子力発電所保修部原子炉グループマネージャー
2002年7月	資材部機械購買グループマネージャー
2005年7月	資材部発電設備調達センター原子炉設備調達グループマネージャー
2006年7月	福島第一原子力発電所第二運転管理部長
2009年7月	神奈川支店鶴見支社長
2011年12月	福島第一原子力発電所ユニット所長（5・6 号）
2013年6月	執行役員原子力・立地本部福島第一安定化センター
	福島第一原子力発電所長兼福島本部
2014年4月	執行役員福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント
	兼福島第一原子力発電所長兼福島本部
2016年7月	原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員戦略グループ長
2018年2月	同機構上席執行役員プログラム監督・支援室長
2018年4月	東京電力ホールディングス株式会社
	常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント
	兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼プロジェクト計画部長
2019年4月	現職

ウィリアム･マクマイケル
福島大学　国際交流センター 副センター長　国際プログラム　講師

カナダ・バンクーバー出身。

　ブリティッシュ・コロンビア大学卒業後、２００７年に国際交流員として福島県に来日。２０１０年からは国立大学法人福島大学に採用され、国際交流センターの設立に携わるなど、全学の国際推進に貢献。震災後は海外への福島の情報発信や、風評被害の払拭及び世界と福島をつなげるグローカル人材育成の為の教育プログラムの設計に尽力。２０１２年６月には多文化混住型復興プログラム「Fukushima Ambassadors Program」を設立した。自他共に認める「カナダ人で一番の福島ファン」として、これまで同プログラムに述べ８００名以上の留学生や日本人学生を招聘している。福島第一原子力発電所の視察を含む県内各地での共同フィールドワークを通して、福島の過去、現在、そして未来の課題が世界に正しく認識されるための教育活動を続けている。

和田　智行

福島県南相馬市小高区生まれ。
株式会社小高ワーカーズベース代表取締役。一般社団法人パイオニズム代表理事。
大学卒業後、ITベンチャー勤務を経て独立。

2005年、ITベンチャーの役員就任と同時にUターンし、東京の２社の経営にリモートワークで参画するライフスタイルを確立。

2011年、原発事故により自宅が警戒区域となり家族とともに約6年間の避難生活を送る。

2014年には避難先から通いながら小高区にて避難区域初のコワーキングスペース事業を開始。
その後、食堂や仮設スーパー、ガラスアクセサリー工房、起業家の誘致育成など、
小高区住民帰還の呼び水となる事業の創出に取り組む。

2021年3月より、20代の若手人材の育成および創業支援プログラムをスタート。

2014年 AERA 「日本を突破する100人」選出。

辺見　珠美

1989年、東京都大田区出身。
武蔵工業大学（現：東京都市大学）でエネルギー、特に原子力と放射線について学ぶ。

2011年、福島県双葉郡富岡町から東京へ避難してきた子どもたちの学習支援のボランティアに取り組む。これをきっかけに2012年、富岡町は警戒区域だったため、隣の川内村に移住。
川内村では、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター川内村サテライト職員として、放射線についての相談受付や村外避難者に対するヒアリング調査などの住民対応を行う。また、地域おこし団体「川内盛り上げっ課」を仲間と共に立ち上げ、コミュニティ構築に取り組む。

現在は富岡町在住。民間団体「双葉郡未来会議」が運営する双葉郡のインフォメーションセンター「ふたばいんふぉ」スタッフとして双葉郡の情報発信に取り組む。
プライベートでは、とみおかこども食堂実行委員会として子ども食堂の開催や、引き続き川内盛り上げっ課の事務局を担当。富岡町や川内村を中心に草の根の活動を継続中。

最近のマイブームはフリーコーヒーパフォーマンスと陶芸。

前川　直哉
福島大学 高等教育企画室 特任准教授、一般社団法人ふくしま学びのネットワーク理事・事務局長

1977年、兵庫県尼崎市生まれ。灘高校3年在学時に阪神・淡路大震災で被災。
東京大学教育学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程単位取得退学。京都大学博士（人間・環境学）。

灘中学校・高等学校教諭（地歴・公民科）在職時に起こった東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の後、
勤務校の生徒とともに福島・宮城の被災地域を訪れる「東北訪問合宿」をくりかえし実施。

2014年3月に担任学年の卒業にあわせ同校を退職し、4月より福島県福島市に転居。

東京大学大学院特任研究員となるとともに、非営利の学習支援団体「一般社団法人ふくしま学びのネットワーク」を立ち上げ、理事・事務局長を務める。

2018年4月より福島大学特任准教授に就任。

研究上の専門は、教育学・社会学（ジェンダー・セクシュアリティの社会史）。
著書に『〈男性同性愛者〉の社会史：アイデンティティの受容／クローゼットへの解放』（作品社）、
『男の絆：明治の学生からボーイズラブまで』（筑摩書房）などがある。

箏男kotomen 大川義秋

独自の美しい音色を通して”人と人”を繋げる、福島県出身の箏奏者。

　邦楽界で権威のある全国大会や国際コンクール等で”全国１位&文部科学大臣賞”を受賞する腕を持ちながら、自身の衣装製作や動画演出デザイン、演奏系Youtuber等、邦楽界に類のない「ルックスと技術&自己プロデュース力」を持ち合わせた今大注目の若手和楽器奏者！
津軽三味線北村流 師範「北村貴秋」を取得。

　2020年、avexよりイケメン和楽器パフォーマンス集団「桜men」としてメジャーデビュを果たすほか、NHK Eテレ「にっぽんの芸能」「おはよう日本」、テレビ朝日「25歳~情熱の起点」等多数のメディア番組に出演。

“自分を表現する楽しさ”を大切にし、音を通して様々なスタイルに挑戦し続けている。

◾️第27回賢順記念全国箏曲コンクール ［賢順賞(最優秀賞)］受賞
◾️第23回くまもと邦楽コンクール ［最優秀賞&文部科学大臣賞］受賞
◾️第14回MBK音楽コンテスト ソロ作曲入賞
◾️東京都公認 ヘブンアーティスト合格及び取得
◾️「ANOC(Olympic委員会総会)レセプション」ステージ演奏(司会:松岡修造)  等々

市川 眞一

株式会社ストラテジック・アソシエイツ・ジャパン代表取締役（ピクテ投信投資顧問株式会社シニア・フェロー）

1987年明治大学経営学部卒。

同年４月和光証券入社｡系列投資信託会社でファンドマネージャーなどを経て、1994年にクレディ･リヨネ証券にて調査部長兼チーフ･ストラテジスト。

2000年12月、クレディ･スイス証券にてチーフ･ストラテジスト、後にチーフ・マーケット・ストラテジスト。

2019年8月に株式会社ストラテジック・アソシエイツ・ジャパンを設立すると共に、同年9月よりピクテ投信投資顧問にてシニア・フェロー。

この間、内閣官房構造改革特区評価委員、資源エネルギー庁原子力国際展開小委員会委員、規制･制度改革推進委員会委員、行政刷新会議事業仕分け評価者（仕分け人）など公職を多数歴任。

著書に『政策論争のデタラメ』、『中国にジレンマ　日米のリスク』（いずれも新潮社）、『あなたはアベノミクスで幸せになれるか？』（日本経済新聞出版社）、共著に『国際的マネーフローの研究』（中央経済社）など。

2011年よりテレビ東京『ワールド･ビジネス･サテライト（ＷＢＳ）』レギュラー・コメンテーター。

スコット・フォスター

スコット・フォスター氏は、2011年に国連欧州経済委員会(UNECE)の持続可能エネルギー部門のディレクターとしてとして国連に加わった。 フォスター氏はエネルギー分野で30年以上の経験があり、戦略的意思決定、投資、エネルギー政策、市場設計、気候変動に関して民間企業、政府、国際機関と幅広く協力してきた。

2004年にノーマッド・エナジー・コンサルティングを設立する以前は、AESコーポレーションでグローバル規制担当副社長、ケンブリッジ・エネルギー研究所(CERA)で グローバル電力担当シニアディレクター、国際エネルギー機関(IEA)で電力上級専門家、パシフィック・ガス＆エレクトリック・カンパニーで水力発電エンジニアを務めた。 フォスター氏は、ダートマス大学で文学士号、スタンフォード大学で土木工学の修士号、カリフォルニア大学バークレー校でMBAをそれぞれ取得している。

ティモシー・ストーン
MA、DPhil、CBE、CEng、FICE、MBCS、CITP. HonFNucI、FRSA

英国原子力産業協会の会長およびNuclear Risk Insurers (NRI) 社の会長。アラップグループ取締役会の非常勤メンバーおよびホライズン・ニュークリア・パワー社の非常勤取締役も務める。2019年3月までウィルヴァ・ニューウィッド・サイト・ライセンス社取締役会のメンバーであり、リスク・監査委員会の委員長も務めた。2003年から2018年6月まで、欧州投資銀行取締役会のメンバーを最も長く務め、2011年から2015年までは、アングリアンウォーターグループ (AWG) の非常勤取締役であった。インフラ投資家、基金、投資顧問会社のための多くの諮問委員会のメンバーも務めている。南オーストラリア州政府によって2015年に設立された核燃料サイクル王立委員会の専門諮問委員会における唯一の外国人メンバーであり、2001年以降、南半球最大の病院である王立アデレード病院の会計顧問を含む、さまざまなインフラプロジェクトにおける南オーストラリア州政府の顧問として活躍。アブダビにおいては、原子力プログラムの成功に向けてThe Emirates Nuclear Energy Corporation (ENEC) の初代財務顧問も務めた。

2013年まで、エネルギー・気候変動省 (DECC) の原子力開発局の専門局長であり、歴代のエネルギー担当国務長官の上級顧問であった。7年近くにわたり、2カ国の政府で、5人の国務長官の上級顧問を歴任し、その間、原子力安全規制局および原子力施設検査局の公式レビューを実施し、政府は提言を全面的に受け入れ、原子力規制局の設立につながった。また、政策および資金調達の点において、炭素回収と貯留技術、潮力発電、風力発電に取り組み、その後も国家経済におけるシステムコストという観点から、安全かつ効率的なあらゆる形の低炭素エネルギーの支援を継続的に行なっている。

それ以前は、KPMGのグローバルインフラストラクチャー・プロジェクト・グループの会長および創設者。その間、環境・食料・農村地域省 (DEFRA) の持続可能な調達タスクフォース、およびLondon Firstのインフラストラクチャー委員会のメンバーを務め、2004年には交通省と財務省のRail Review（鉄道レビュー）で指導的な役割を担った。KPMG参加前は、ニューヨークとロンドンを拠点とするSGウォーバーグ、ニューヨークのチェイス・マンハッタン・バンクでそれぞれマネージングディレクターを務めた。

キャロル・L・ベリガン
米国原子力エネルギー協会 連邦プログラムおよびサプライヤーリレーションシップ
エグゼクティブディレクター

米国原子力エネルギー協会（NEI）で連邦プログラムおよびサプライヤーリレーションシップのエグゼクティブディレクターとして、連邦政府の行政部門への対応や国際貿易、サプライヤー関連活動を担当。政府関連や規制関連問題、原子力燃料供給サプライチェーン、人的資本開発など幅広い方面で数々の役職を歴任している。1992年から1994年までNEIの前身組織の一つであるUSCEA（米国エネルギー啓発協議会）に在籍し、その後2003年、NEIに再び加わった。

1998年から2003年までは、Pulseworks社でマーケティングディレクターを務め、マーケティングと事業開発を統括。その前の1994年から1998年までは、ワシントンDCを拠点としたエンジニアリングと経営の専門コンサルティング会社Camber Corporationでプログラムマネージャーを務め、気候変動、再生可能エネルギー、省エネ、貿易問題に関するいくつかの米国政府プログラムを支援した。

シカゴ大学でBA（Bachelor of Arts）の学位を取得。テキサスA&M大学の原子力工学諮問委員会（Nuclear Engineering Advisory Committee）メンバーであるほか、WiN（Women in Nuclear）Globalの理事も務める。

越智　仁

日本経済団体連合会　副会長／資源・エネルギー対策委員長／ヨーロッパ地域委員長
三菱ケミカルホールディングス　取締役

1977年京都大学大学院 工学研究科 化学工学専攻 修士課程修了、三菱化成工業（現三菱ケミカル）入社。
三菱ケミカルホールディングス経営戦略室長、取締役常務執行役員、三菱レイヨン（現三菱ケミカル）代表取締役社長などを経て、2015年4月より三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長、同年6月より代表執行役社長。2021年4月より現職。

日本経済団体連合会において、2019年5月より副会長を務めているほか、資源・エネルギー対策委員会、ヨーロッパ地域委員会の委員長を務める。

遠藤 典子
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授

京都大学大学院エネルギー科学研究科博士課程修了。博士（エネルギー科学）。専門はエネルギー政策、セキュリティ・リスクガバナンス。

経済誌副編集長等を経て、東京大学政策ビジョン研究センターにて研究活動に専念、著書『原子力損害賠償制度の研究－東京電力福島原発事故からの考察』（岩波書店）で第14回大佛次郎論壇賞、第34回エネルギーフォーラム賞を受賞。
　
2015年4月より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授に就任、研究および教育活動に従事。研究事業の一環として、「エネルギー・環境問題に関する女性有識者会議」を創設した。
　
2017年、安倍フェローシッププログラム（国際交流基金日米センター）のフェローに就任、2020年4月より慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートにて、経済安全保障の研究事業を運営している。
　
主な公職として、財政制度等審議会、産業構造審議会産業技術環境分科会、同通商・貿易分科会、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会、宇宙政策委員会など委員、原子力損賠賠償・廃炉等支援機構運営委員。