[ＪＡＩＦ]原産協会メールマガジン
	原産協会メールマガジン3月号 2012年3月26日発行

Index

■原子力政策推進活動

　□人材育成国際会議で原産協会から発表

■国際協力活動

　□WNAインド国際原子力シンポジウムでの服部理事長講演
　□トルコの原子力発電導入計画に関する現地調査
　□ロシアの原子力開発と国際展開に関する講演会の開催
　□PBNC2012が釜山で開催、服部理事長がプレナリーセッションの冒頭に講演
　□ソウル原子力産業サミットでの服部理事長講演

■福島支援クラスターによる活動

　□タイ行政官の福島訪問・支援に協力

■原産協会からのお知らせ

　□新規会員の入会のお知らせ

■ホームページの最新情報

■原産協会役員の最近の主な活動など

■シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」【35】

本文

■原子力政策推進活動

□人材育成国際会議で原産協会から発表

　当協会は、このほど開催された原子力人材育成に関する２つの国際会議で、原子力人材育成ネットワークや産業界における人材育成に関する取り組みについて発表しました。

1.東京工業大学・国際原子力人材セミナーでの発表

　当協会は、「原子力安全・セキュリティ・核物質防護のための国際原子力人材育成」をテーマとして、2月29日～3月2日に東京の品川プリンスホテルで開催された東京工業大学の国際セミナーで原子力人材育成ネットワークに関する取り組みを報告しました。

　このセミナーは、同大学の提案した「グローバル原子力安全・セキュリティ・エージェント養成－世界原子力安全セキュリティ道場－」が、文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムに採択されたことを記念して、同プログラムの一環として開催されたものです。セミナーには、海外から、国際原子力機関（IAEA）のほか、フランス、ロシア、韓国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、米国の大学や研究機関等から原子力教育関係者が参加してそれぞれの活動について講演しました。国内からは、東工大のほか、京都大学、日本原子力研究開発機構から講演がありました。

　セミナー2日目の「グローバル原子力人材育成ネットワーク」のセッションで、当協会の木藤啓子政策推進部リーダーが、「日本の原子力人材育成ネットワーク（JN-HRD Net）」の取組みについて報告しました。報告では、福島第一原子力発電所事故後の若者の原子力への関心度を示す例として、今年の原子力系学科、専攻への応募者の減少、ならびに、当協会が今年2月に開催した合同企業説明会「原子力産業セミナー」への学生参加者数の減少を紹介しました。そして、原子力政策の推移によってはこのような傾向は当面続くことが予想されることから、採用後の教育・訓練の充実が一層重要となり、産官学連携によるネットワークの重要性が高まっていることを説明しました。また、原子力安全確保ならびに安全文化の再構築にとり、原子力界がよりオープンになって他産業の例に学ぶことも重要ではないかと報告しました。

　同セッションで、欧州原子力教育ネットワーク協会（ENEN協会）の取組みが紹介されました。ENENは、自国の学生、教員の減少の問題に直面した欧州諸国が欧州連合（EU）枠内で高等教育の質を維持する目的で、大学間連携を強化し、大学と産業界を結びつける組織として2003年に設立されました。その後、連携大学は単位互換制度等を整備し、学生と教員が目的のために自由に移動することを可能とし、高等教育の質の向上を実現しています。

　ENENの参加メンバーは現在60にのぼるとのことで、日本の原子力人材育成ネットワークの参加メンバー数62と規模的に似ています。また、両者は設立経緯にも類似点が多いことから、10年の経験を持つENENの活動は日本の原子力人材育成ネットワークの取組みに参考になると思われます。今後、原子力人材育成ネットワークはENENと何らかの形で連携することも考慮にいれていきます。

2.日本原子力研究開発機構・人材育成国際会議での発表

　日本原子力研究開発機構(JAEA)主催、タイ原子力技術研究所協賛によりタイのバンコクで2月27日～28日に開催された原子力人材育成国際会議で、当協会は日本の産業界の人材育成について紹介しました。

　本会議は昨年11月に開催予定でしたが洪水のため延期されました。しかし街は活気に満ちており洪水は既に過去のものとなっていました。本会議は福島事故を人材育成にどう生かしていくかをメインテーマとして、東南アジア、IAEA、WNA、欧米各国の原子力人材関係者約40名が集まりました。会議初日にはまずJAEAより福島事故報告があり、作業員がどのような行動をとったかに注目して結果を総括すべきで、今後現状のユーティリティは可能な限り安全度を増す必要があると強調しました。続いて放射線医学総合研究所から人体影響について解説があり、有識者がエビデンスを基に協調をとって情報を正しく伝えることが重要であると結びました。それに引き続いて各国の人材育成報告がありました。

　当協会からは片山雅弘政策推進部リーダーが日本の産業界の人材育成の実例として東芝の例を紹介しました。どのような人材を必要としているか、また入社後の育成方法について。その中で実習用原子炉やベトナムで実施している寄付講座について説明しましたが、設備を一般に開放しているのか、寄付講座は広く周知してほしいとの質問、コメントもあって興味を持ってくれた模様です。

　会議全体としては福島事故はマイナス面（原子力に懐疑的になった）が大きい一方で皆が関心を持つようになった面もあり、いずれにせよ原子力は中期的には頼らざる負えないエネルギー源であり、そのため人材育成は重要なテーマで各国協調を取って進めるべき、というまとめがあり、世界の関係者が一堂に会して皆の意識を確認したという点で意味がありました。

　一方福島対応としては安全度を増すべき、正しい知識を伝えるべきとの総論では皆一致していましたが、一部に事故後ケーススタディを始めたり現場トレーニングに重きを移した等の紹介はあったものの、具体案まで踏み込んだものは少なくやや物足りなさも感じました。まだ十分に事故内容が総括されていないこともあるので今後の課題であると思われます。

　東南アジアはこれまでは原子力教育は主に放射線応用がメインでしたが、エネルギー需要が高まることは確実で、エネルギー源としての原子力への期待は大きく、その中で日本の知識、技術は頼れれていることを実感し、今後いっそうの安全性向上を図った上で人材育成を含めて諸外国の要望に応えていく必要があるとの想いを強くした会議でした。

■国際協力活動

□WNAインド国際原子力シンポジウムでの服部理事長講演

　世界原子力協会（WNA）主催の「インド国際原子力シンポジウム」が、2月22日～23日、インドのニューデリーで開催され、当協会の服部理事長が福島事故の教訓について講演を行いました。

　同シンポジウムでは、インドの大幅な原子力発電拡大計画を始めとして、サプライチェーンの構築や、教育訓練、燃料調達、パブリック・アクセプタンス等について話し合われました。服部理事長は、2月23日の基調セッションにおいて、「福島事故の教訓－個人的見解として」と題して講演を行い、福島事故の概要、および避難状況、オンサイトとオフサイトの復旧状況等について紹介し、教訓として、1)設計のロバスト性、2)緊急時対応、3)情報公開、4)安全文化、を挙げました。聴衆からは、避難の状況や、避難区域の設定、作業員の被ばく等について多数質問があり、インドにおいても福島事故を契機に緊急時対応への関心が高まっている様子が伺えました。

□トルコの原子力発電導入計画に関する現地調査

　トルコの原子力発電導入が注目を集めるなか、当協会と原子力国際協力センター（JICC）は協力し、トルコの原子力発電導入計画の概要及びロシアと共同で現在進められているアックユ計画について、2月に現地調査を行いました。

Ａ．トルコの原子力発電準備状況：

(1)トルコは2010年5月、アックユに120万kWのVVER×4基の建設契約を露に発注と決定。運開は各号機で2019年、2020年、2021年、2022年の予定。原子力発電プラントでは世界初となるBOO（建設・所有・運転）方式（総建設費200億US$はロシア負担）です。
(2)黒海沿岸シノップで140万kW級原発×4基程度の建設も計画中。2010年11月韓国の辞退により、同12月に日本国政府と東芝が優先交渉権を得ましたが、2011年3月の福島事故で交渉が中断。しかしトルコは、同じ地震国日本の技術蓄積と事故教訓の反映を期待し交渉継続を要望。両国政府は、首脳・閣僚級の会談のたびに協力促進の意思を確認しています。
(3)本年2月3日、トルコのエネルギー・天然資源相は日本との交渉期限を6月末までと発表。2月5日、韓国・トルコ首脳が、シノップの2基建設での交渉再開で合意しています。

Ｂ．今回のトルコ現地調査

(1)調査日程と調査者：2012年2月15日～23日
　　中杉秀夫 当協会国際部調査役、鳥羽晃夫JICCセンター長
(2)訪問先機関：原子力庁(TAEA)、エネルギー天然資源省(ETKB)、エネルギー市場規制庁(EPDK)、電力取引・契約会社(TETAS)、アックユ発電(株)（AEG）、HACETTEPE大学原子力工学部
(3)得られた成果：
1)トルコは欧州6位、世界16位の経済規模で、2023年に世界10位の経済大国化が目標。2011年末の発電設備容量は、5,323万5千kW（ガス37.3%、水力32.2%、石炭23.2%、風力3.2%、石油2.6%、地熱0.2%、他1.3%）。2011年の発電量は2,284億kWh。電力需要の伸びは8.4%/年。
2)＜アックユ・プロジェクト＞

• 建設・運転者として露ROSATOMグループの100%子会社「アックユ発電(株) (AEG)」を設立しました。株式の49%は将来売却も可能。炉寿命は60年を想定しています。
• 生産電力はTETASが定率（1･2号機の70%、3･4号機の30%）を15年間12.35米セント/kWhで購入。現在のトルコの平均電力価格は8.35米セント/kWh。
• AEGは、損害賠償、使用済燃料・高レベル廃棄物管理、廃炉措置の責任も負います。廃棄物管理と廃炉には基金（各0.15米セント/kWh）を積み立てます。
• 建設人員は30%がロシア人、70%がトルコ人。運転・保守要員は500～600名/基で、当初は60%がロシア人、40%がトルコ人。2011年9月、大学生50人のMoscow Engineering & Physics Institute (MEPhI)、モスクワ・エネルギー大学等への留学を開始。5～6年で、AEGが全費用を負担。2013年からは200人/年に増強しました。
3)トルコはすでに、加、アルゼンチン、独、仏、韓、米、露と政府間原子力協力協定を締結しています。日本とはこの6か月間で交渉中。2月中に中国とも政府間協定締結の予定です。TAEKは原子力安全・保安院、原子力安全基盤機構との協力も希望しています。
4)＜シノッププロジェクト＞
最大10基規模。近隣国への電力輸出も視野に。地震もあり、日本の関心を期待。候補地8地点は、3月にサイト調査を開始し、絞込みを進めるとしています。
5)HACETTEPE大学はトルコで唯一の学部生・院生双方向け原子力工学部（1978年設置）を持ち、現在学部生164名と院生30名が在籍。2008年から35人/年に受入れを増員しました。

□ロシアの原子力開発と国際展開に関する講演会の開催

　当協会は3月9日、ロシア国営原子力企業ロスアトムの国際ビジネス部長アレクセイ・カリーニン氏を招き、ロシアの原子力開発と国際展開、およびルスアトム・オーバーシーズ（Rusatom Overseas）の活動に関する講演会を開催しました。

　冒頭、カリーニン氏は、「福島事故を受けた日本はあらゆる英知を結集してその困難を克服し、日本の原子力業界の将来も建て直していけるだろう。ロスアトムはそのための支援を惜しまない」と述べ、日露原子力協定の発効も間近に控えていることから、一層の協力の実現にむけて具体的に討議する時期にある、と述べました。

　講演では、ロスアトムの事業展開について説明し、同社が原子力業界において、事業分野のすべて（ウラン採掘、濃縮、燃料加工、発電、建設、使用済燃料処理、基礎研究、研究開発、砕氷船、核医学等）を網羅、統合する唯一の企業であり、顧客のニーズに沿った柔軟なサービス展開が可能であると紹介されました。

□PBNC2012が釜山で開催、服部理事長がプレナリーセッションで講演

　第18回環太平洋原子力会議（PBNC2012）が、3月18日から23日にかけ韓国の釜山で開催され、19日の｢福島事故後の原子力エネルギーの展望｣と題するプレナリーセッションの冒頭で、当協会の服部理事長が福島事故の現状と将来に向けての課題について講演しました。

　このPBNCは、1976年のホノルルで第1回会合以来、約2年おきに環太平洋地域各国で順番に開催され、今回が18回目にあたります。会合の開催に先だってのレセプションでは、韓国電力（KEPCO）の社長であり、会合主催者である韓国原子力産業会議（KAIF）会長の金重謙氏や、釜山市長から原子力は幅広く人類の発展に貢献していることや、増えるエネルギー需要を満たすためには原子力が必要であり、そのためには人材育成が不可欠であることから昨年、韓国電力では人材育成のための国際大学（KINGS）を設立したことなどが紹介されました。レセプションには、元科学技術大臣の鄭根謨氏ら世界の原子力界の要人が多数参加しました。

　海外展開を積極的に進めている韓国がホスト国とあって、会場は原子力推進ムードに満ちており、福島事故は新たな原子力産業界への教訓として受け止め、さらなる発展を続けるものであるという発言が多くみられました。

　会合は、23日までの6日間にわたり、プレナリーセッションの他、福島事故をテーマにした特別パネル討論、人材育成などの個別テーマの特別セッション、さらに燃料サイクルなどをテーマにした技術セッションが幅広く設けられ、およそ800人の参加者が意見交換を行いました。

　会場は、韓国を代表する大規模な国際会議および展示場の｢BEXCO｣で、会合と並行して原子力産業展示会が開催され、日本からも東芝、三菱重工業が参加しました。

□ソウル原子力産業サミットでの服部理事長講演

　韓国ソウルで3月23日、原子力産業サミットが開催され、服部理事長がパネルディスカッションにおいて「One Year after Fukushima」と題して講演しました。

　理事長はパネルディスカッションの中で、福島事故の原因として、原子力発電技術そのものではなく、原子力発電を管理するシステムに問題があったと指摘。事故の根本原因を徹底的に分析し、得られる教訓を世界中で共有した上で、世界の英知を結集して原子力安全を強化する必要があると述べ、会場から賛同を得ました。

　また福島事故により、核セキュリティの観点からも電源の確保と崩壊熱除去システムの確保が重要になったと強調。透明性の確保と機微情報の取扱の両立が今後の課題となる、との認識を示しました。

■福島支援クラスターによる活動

□タイ行政官の福島訪問・支援に協力

　当協会は、タイの行政裁判所で法律の策定にあたっている行政官のチャンウィット・チャイカン氏が3月上旬に来日した際に、福島県広野町への訪問・支援に対して協力しました。

　 　チャイカン氏の今回の来日は、日本とベトナムの原子力協力について調査することが目的でしたが、昨年秋のタイの大洪水の経験もあり、福島事故における被災された方々の現状を知りたいということで、広野町の仮設住宅を訪問しました。

　そこでは、避難のために６人家族が４回に渡り避難場所を移動し、最終的に離れた仮設住宅３カ所に分かれて住んでいる人や、８９歳の祖母を抱えてやはり避難場所を転々とした人などから、話しを聞くと共に、タイの大洪水でチャイカン氏自身が経験した話しを交換しました。最後にチャイカン氏から仮設住宅にいる人たちにタイから運んできたトムヤムクンヌードルが寄贈されました。

　その後、３月１日に本来の広野町庁舎に帰還した広野町役場を訪問し、山田基星町長に義捐金を届けると共に、行政の立場からの避難および被災者対策について、担当者と意見交換を行いました。

　チャイカン氏は、タイに戻って福島事故での避難状況について政府に報告し、タイの災害政策に活かしたいと述べていました。

■原産協会からのお知らせ

□新規会員の入会のお知らせ

　・(株)サードウェーブ

■ホームページの最新情報

□原産協会ＨＰ（一般向け）の更新情報 ( http://www.jaif.or.jp/ )

＊国内、海外ニュースは毎週および随時更新しております。

• 『平成23年度原子力産業セミナー2013報告書』を掲載(3/21)
• チェルノブイリ問題に関する『ロシア・ベラルーシ情報センター・ベラルーシ支局および地域情報センターについて』を掲載(3/13)
• 今井敬会長メッセージ「３月１１日を迎えて」を掲載 (3/9)
• 福島第一原子力発電所の事故情報（3/1, 3/15、PDF）
• 福島原子力発電所に関する環境影響・放射線被ばく情報（毎週木曜日更新、PDF）
• 福島地域・支援情報ページ（随時)
  • 地元自治体の動きやニュース、地元物産・製品等の情報を掲載中

• 「TOPICS － 原子力産業セミナー2013と原産協会理事長PIME2012での講演」(3/6)

• 【海外原子力情報】2012年2月分を追加、掲載(3/21)
• 【日本の原子力発電所の運転実績】2月分データを掲載(3/12)
• メールマガジン「原産会員エクスプレス」の定期掲載 (3/2, 3/15)、その他

• Atoms in Japan：英文原子力ニュース（AIJ）（随時)
• Earthquake Report（毎日更新）
• Status of the efforts towards the Decommissioning of Fukushima Daiichi Unit 1 through 4（3/1, 3/15、PDF）
• Environmental effect caused by the nuclear power accident at Fukushima Daiichi nuclear power station (毎週木曜日更新、PDF)

• Interview with Dr. Douglas M. Chapin, a U.S. expert who knows Japan well "Japan's Nuclear Energy Industry Must Change Fundamentally." (3/17)
• JAIF Chairman's Message "As March 11 Nears" (3/9)
• The 45th JAIF Annual Conference-Registration Now Open (3/6)
• JAIF President Hattori's opinions carried in the Nuclear Plant Journal (2/24)
• Operating Records of Nuclear Power Plants　(随時)
• Japan's NPP Status before and after the earthquake (随時) (3/1)
• Developments in Energy and Nuclear Policies after Fukushima Accident in Japan (随時)
• Trend of Public Opinions on Nuclear Energy after Fukushima Accident in Japan (随時)

■原産協会役員の最近の主な活動など

[服部理事長］

• 3/1(木)　東京工業大学主催 第1回国際セミナー　｢原子力安全・セキュリティ核物質防護のための国際原子力人材育成｣　セッション2での議長
• 3/4(日)～3/5(月)　IAB Meeting出席に伴うアブダビ(UAE)出張
• 3/6(火)～3/8(木)　カーネギー財団主催｢Fukushima Conference｣での講演に伴うワシントンD.C.(米国)出張
• 3/18(日)～3/20(火)　PBNC2012での講演に伴う釜山(韓国)出張
• 3/22(木)～3/24(土)　Seoul2012 Nuclear Industry Summitでの登壇に伴うソウル(韓国)出張

• 3/16(金)　東海原子力懇談会研修会出席に伴う東海出張(東海第二発電所視察等)
• 3/24(土)　福井県国際原子力人材育成ネットワーク協議会出席に伴う敦賀出張

■シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」【35】

パリ条約の成り立ちと改正パリ条約
　今回は、原子力損害賠償に関する最初の国際条約であるパリ条約と、その改正条約についてQ&A方式でお話します。

Ａ１．

• パリ条約は、原子力事故による越境損害が発生した場合に備えて作られた、各国の原賠法の統一や、裁判手続きの国際的なルール作りを目的とする、原子力損害賠償に関する最初の国際条約です。
• パリ条約に定められた資金措置を補足し、賠償額を増額するものとして、ブラッセル補足条約があります。
• パリ条約には無過失責任、責任集中、責任限度額、賠償措置、裁判管轄権、判決の執行などの基本的原則が規定されており、欧州を中心に15カ国が加盟しています。

• 用語の定義、適用範囲、責任、消滅時効、賠償の性質、通貨交換
  • 適用の範囲は締結国の領域内とし、非締約国の領域内で生じた原子力事故又はその領域で受けた損害には適用されない。
  • 原子力施設の運営者は、身体の障害・死亡及び財産の滅失・毀損の損害に対して責任を負う。
  • 賠償請求権は損害及び責任ある者を知った日から2年以上。ただし、原子力事故の日から10年以内に訴訟が提起されない場合には消滅する。
• 無過失責任、責任集中、責任限度額、賠償額の増額、免責事項等
  • 原子力施設の運営者は原子力事故によって生じた損害に対して責任を負う。原子力損害賠償請求権は運転者に対してのみ行使できる。
  • 一つの原子力事故による損害について運営者の最高責任限度額は1500万SDRとする。
  • 締約国は、この条約に定められた賠償額を増額するための措置を講ずることができる。
  • 運営者は、戦闘行為、敵対行為、内戦、反乱、及び異常で巨大な自然災害による原子力事故による損害に対して責任を負わない。
• 賠償措置
  • 運営者は、責任填補のため責任限度額と同額の保険その他の資金的保証を講じ、かつこれを維持しなければならない。
• 裁判管轄権、判決の執行、無差別適用の原則
  • 原子力事故の発生した領域の締約国の裁判所のみが裁判管轄権を持つ。
  • 裁判管轄件を有する裁判所が下した判決が執行可能となったときには、他の締約国の領域においても執行可能となる。
  • この条約、国内法は、国籍、住所、居所による差別なく適用される。
• 運営委員会の決定、条約の解釈･適用、留保、批准、改正、加入、発効、領域の一部への適用、OECD事務局長の任務

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Ａ２．

• チェルノブイリ事故をきっかけとして世界の原子力損害賠償制度が見直される中で、パリ条約の改正議定書が2004年に採択されました。
• パリ条約からの主な改正点は、運営者の責任額を大幅に引き上げて最低7億ユーロとしたこと、「原子力損害」を詳細に定義したこと、適用範囲を拡大したことが挙げられます。我が国の原賠法における原子力損害の定義の方法とは大きな差異があります。
• 改正パリ条約は、運営者が7億ユーロの資金的保証を保険等で手当てすることが困難なことやEU内の訴訟等規則との調整などもあり、批准国の数が発効の条件である5カ国に満たないため、まだ発効していません。

• パリ条約では最大1500万SDRとされていた運営者の責任額を大幅に引き上げ、最低7億ユーロとしたこと
• 「原子力損害」に新しい定義が具体的、詳細な記述として加えられ、その定義に含まれる「経済損害」「環境損害の原状回復措置」「環境損害に基づく収入の喪失」「防止措置」「合理的措置」などの概念が新たに定義されたこと
• 非締約国で発生した原子力事故であっても締約国等で生じた損害には条約が適用されるよう適用範囲を拡大したこと

1. 死亡又は身体の傷害
2. 財産の滅失又は毀損
並びに管轄裁判所の法が決する限りにおいて次のものをいう。
3. 上記1及び2の損失又は損害から生じる経済的損失であって、当該条項に定める損失又は損害に関して請求権を有する者が受けた1及び2に含まれないもの
4. 環境のささいなものとはいえない汚染について実際に執られたか、又は執られる予定である回復措置の費用であって、上記2に含まれないもの
5. 環境の重大な汚染の結果として生じた、環境を利用し、又は享受する直接の経済的利益から得られる収入の喪失であって、上記2に含まれないもの
6. 防止措置の費用及びその措置により生じた更なる損失又は損害
上記1～5の場合には、損失又は損害が、原子力施設のあらゆる放射線源によって放出される、原子力施設内の核燃料、放射性生成物、放射性廃棄物から放出される、原子力施設から輸送される若しくは原子力施設へ輸送される核物質の電離放射線から生じる、又はこれらに起因する原子力損害であり、それらの放射性特性から生じたのか、その放射性特性と有毒性、爆発性その他の危険な特性との結合から生じたのかは問わない。

• 「回復措置」とは、国の権限ある当局に承認され、損害を受けた環境の構成要素を回復すること又は合理的な場合には構成要素に相当するものを環境に導入することなど、あらゆる合理的な措置をいいます。
• 「防止措置」とは、上記1~5で規定された原子力損害を防止又は最小限にするため、国の法律によって規定される権限ある当局の承認に従い、原子力事故或いは原子力損害の重大で切迫した脅威となる出来事が生じた後に執るあらゆる合理的な措置をいいます。
• 「合理的措置」とは、管轄裁判所の法に基づいて、あらゆる事情に鑑みて適切かつ均衡のとれた措置と認められるものをいいます。

(ⅰ)改正パリ条約締約国
(ⅱ)ウィーン条約の締約国かつジョイントプロトコール締約国
(ⅲ)原子力施設を持たない非締約国
(ⅳ) 改正パリ条約の原則に一致する原賠法を持つ非締約国

○ 原産協会メールマガジン2009年3月号～2011年10月号に掲載されたQ&A方式による原子力損害賠償制度の解説、「シリーズ『あなたに知ってもらいたい原賠制度』」を小冊子にまとめました。

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シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」のコンテンツは、あなたの声を生かして作ってまいります。原子力損害の賠償についてあなたの疑問や関心をEメールで genbai@jaif.or.jp へお寄せ下さい。

◇情報変更・配信停止は、melmag@jaif.or.jp までお寄せ下さい。