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第56回原産年次大会 The 56th JAIF ANNUAL CONFERENCE

エネルギー・セキュリティの確保と原子力の最大限活用ー原子力利用の深化に向けて
Ensuring Energy Security and Maximizing Nuclear Power Utilization - Deepening Uses of Nuclear Power

概要 ABOUT

エネルギー・セキュリティの確保と原子力の最大限活用
ー 原子力利用の深化にむけて

日本原子力産業協会は、国内外から広く関係者の参加を得て、毎年春に「原産年次大会」を開催しています。
緊迫化する世界のエネルギー情勢の中で、エネルギーの安定供給の重要性があらためて浮き彫りになりました。
脱炭素の実現に取り組む各国においても、エネルギーの安定供給がなければ、気候変動など地球規模での課題解決にむけた国際協調の取り組みにも支障が生じることが懸念されます。
第56回大会は国内外関係者の専門的な議論を通して、原子力利用の深化にむけて、エネルギー・セキュリティの確保と原子力の最大限活用について考える機会とします。

プログラム PROGRAMME

4月18日(火)
10:00
 |
11:00

開会セッション

  • <所信・挨拶>
  •  今井 敬
      (一社)日本原子力産業協会 会長
  •  保坂 伸
      経済産業省 資源エネルギー庁長官
  • <特別講演>
  • (ビデオメッセージ)
  •  ラファエル・グロッシー
      国際原子力機関(IAEA)事務局長
  • (講演)
  •  櫻井 よしこ
      ジャーナリスト
      (公財)国家基本問題研究所 理事長
11:00
 |
13:00

セッション1

「揺れ動く国際情勢と各国のエネルギー情勢」
  • <モデレーター>
  •  市川 眞一
      (株)ストラテジック・アソシエイツ・ジャパン
      代表取締役
  • <基調講演>
  •  貞森 恵祐
      国際エネルギー機関(IEA)
      エネルギー市場・安全保障局長
  • <講演者>
  •  チョン・ボムジン
      韓国 慶熙(キョンヒ)大学 原子力工学部 教授
  •  リーサ・ヘイキンヘイモ
      フィンランド経済雇用省(MEAE) 原子力・燃料局 次長
  •  カール・ベルグロフ
      スウェーデン原子力産業協会 事務局長
14:15
 |
16:45

セッション2

「再評価される原子力
ー原子力産業活性化と世界的課題への貢献」

17:15
 |
18:30

レセプション

4月19日(水)
10:00
 |
12:00

セッション3

「福島復興の今と未来」
  • ―報告―
  •  小野 明
      東京電力ホールディングス株式会社 執行役副社長
      福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼
      廃炉・汚染水対策最高責任者兼原子力・立地本部副本部長
  • ―講演と意見交換―
  • <モデレーター>
  •  高村 昇
      長崎大学 原爆後障害医療研究所
      国際保健医療福祉学研究分野 教授
  • <パネリスト>
  •  吉田 淳
      大熊町長
  •  蜂須賀 禮子
      大熊町商工会 会長
13:30
 |
16:00

セッション4

「原子力の最大限活用とその深化
ー2050年を見据えて」
  • <モデレーター>
  •  黒﨑 健
      京都大学 複合原子力科学研究所(KURNS) 所長・教授
  • <パネリスト>
  •  神﨑 寛
      三菱重工業(株) 原子力セグメント
      原子力技術部 部長
  •  姉川 尚史
      東京電力ホールディングス株式会社 フェロー
  •  大島 宏之
      (国研)日本原子力研究開発機構(JAEA)
      理事(高速炉・新型炉研究開発部門担当)
  •  ミカル・ボー
      CORE POWER社(英国) 創設者、会長兼CEO
  •  曽根 理嗣
      (国研)宇宙航空研究開発機構(JAXA)
      宇宙科学研究所 准教授


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講演者紹介

4月18日(火)
開会セッション 10:00 - 11:00

今井 敬
一般社団法人日本原子力産業協会 会長

学歴
1952年3月           東京大学法学部卒業

職歴
1952年 4月         富士製鐵(株) 入社
1970年 3月         新日本製鐵(株)の発足に伴い同社本社燃料金属部副部長
1981年 6月         同社 取締役
1983年 6月         同社 常務取締役
1989年 6月         同社 代表取締役副社長
1993年 6月         同社 代表取締役社長
1998年 4月         同社 代表取締役会長
2003年 4月         同社 取締役相談役名誉会長
2003年 6月         同社 相談役名誉会長
2008年 6月         同社 社友名誉会長
2012年10月        住友金属工業(株)との経営統合により新日鐵住金(株)となる
                            同社 社友名誉会長
2019年 4月         商号変更により日本製鉄(株)となる
                            同社 社友名誉会長 現職

その他
1998年 5月         (社)経済団体連合会会長
2002年 5月         (社)日本経済団体連合会名誉会長 現職
2006年 6月         (社)日本原子力産業協会会長 現職

  • ■来賓挨拶
  • 保坂 伸
    経済産業省 資源エネルギー庁長官

保坂 伸
経済産業 資源エネルギー庁長官

ラファエル・マリアーノ・グロッシー
国際原子力機関(IAEA)事務局長

ラファエル・マリアーノ・グロッシー氏は2019年12月3日にIAEA事務局長に就任した。

グロッシー氏は、不拡散と軍縮の分野で35年以上の豊富な経験を持つ外交官で、 2013年、オーストリア駐在アルゼンチン大使、IAEAおよびその他ウィーンに本部のある国際機関のアルゼンチン代表に任命された。

2019年、グロッシー氏は核不拡散条約(NPT)の2020年運用検討会議の議長に選出された。2014年から2016年までは原子力供給国グループの議長を務め、2期連続で就任した最初の人物となった。2015年には原子力安全条約外交会議で議長となり、2011年の福島第一原子力発電所事故後の国際的な取り組みにおけるマイルストーンである「原子力安全に関するウィーン宣言」を全会一致での承認に導いた。

2010年から2013年まで、IAEAの政策事務局長補・官房長を務め、2007年から2009年までアルゼンチン外務省で政務担当局長を含む複数の要職を歴任した。

2002年から2007年まで、ハーグの化学兵器禁止機関(OPCW)で官房長を務めた。1985年のアルゼンチン外務省入省以降は、1998年から2002年までベルギーとルクセンブルグ大使館首席を務め、1998年から2001年まではNATOのアルゼンチン代表、ジュネーブ軍縮会議のアルゼンチン代表代理を務めるなど、省内で複数の要職を歴任した。また、通常兵器に関する国連政府専門家グループも率いた。

2017年以来、グロッシー氏は原子力分野におけるジェンダーバランスを推進する国際ジェンダーの旗振り役である。

グロッシー氏は1961年生まれ、既婚で8人の子供がいる。

櫻井 よしこ
ジャーナリスト
公益財団法人国家基本問題研究所 理事長

●ベトナム生まれ
●新潟県立長岡高等学校卒業
●ハワイ大学歴史学部卒業

 <職歴等>

1971〜74  クリスチャンサイエンスモニター紙 東京支局勤務
1975〜77  アジア新聞財団 DEPTH(デプス)NEWS 記者
1978〜82  アジア新聞財団 DEPTH NEWS 東京支局長
1980〜96  NTVニュースキャスター
1980〜現在  ジャーナリスト
2008〜現在  公益財団法人国家基本問題研究所 理事長

●1994年SJ賞(女性放送者懇談会賞)受賞
●1995年第26回大宅壮一ノンフィクション賞受賞 
●1998年第46回菊池寛賞受賞
●2010年第26回正論大賞受賞

【櫻井よしこオフィシャルサイト】

http://yoshiko-sakurai.jp

【毎週金曜日21時インターネットテレビ「櫻LIVE」生放送中】

http://www.genron.tv

セッション1 11:00 - 13:00 「揺れ動く国際情勢と各国のエネルギー情勢」

市川 眞一
株式会社ストラテジック・アソシエイツ・ジャパン代表取締役(ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー)

1987年明治大学経営学部卒。同年4月和光証券入社。系列投資信託会社でファンドマネージャーなどを経て、1994年にクレディ・リヨネ証券にて調査部長兼チーフ・ストラテジスト。2000年12月、クレディ・スイス証券にてチーフ・ストラテジスト、後にチーフ・マーケット・ストラテジスト。2019年8月に株式会社ストラテジック・アソシエイツ・ジャパンを設立すると共に、同年9月よりピクテ投信投資顧問(現・ピクテ・ジャパン)にてシニア・フェロー。2022年4月より中京大学国際学部客員教授。

この間、内閣官房構造改革特区評価委員、資源エネルギー庁原子力国際展開小委員会委員、規制・制度改革推進委員会委員、行政刷新会議事業仕分け評価者(仕分け人)など公職を多数歴任。

著書に『政策論争のデタラメ』、『中国にジレンマ 日米のリスク』(いずれも新潮社)、『あなたはアベノミクスで幸せになれるか?』(日本経済新聞出版社)、共著に『国際的マネーフローの研究』(中央経済社)など。2011年よりテレビ東京『ワールド・ビジネス・サテライト(WBS)』レギュラー・コメンテーター。

貞森 恵祐
国際エネルギー機関(IEA) エネルギー市場・安全保障局長

貞森恵祐氏は、経済産業省大臣官房審議官(政策総合調整担当)を経て、2012年10月に、国際エネルギー機関(IEA)のエネルギー市場・安全保障局長に就任。
IEAには、IEA理事会日本代表や長期協力常設部会(Standing Group on Long Term Co-operation)の共同議長として長年携わってきた。長年にわたり、内閣官房に在籍し、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故の対応など、数々の重要なプロジェクトに携わった。

チョン・ボムジン
韓国・慶熙(キョンヒ)大学 原子力工学部 教授

チョン・ボムジンは、2013年3月から韓国の慶煕(キョンヒ)大学の原子力工学科の教授を務めている。

韓国のソウル国立大学で博士号を取得後、科学技術省、英国のマンチェスター大学、済州国立大学での勤務経験がある。

HTGR、SFR、SMRシステムなどの原子力システムへの応用における、さまざまな形状での自然対流および混合対流熱伝達の実験的研究に関する一連の記事を発表した。

技術的関心に加えて、原子力人材の需要と供給、教育の問題に深い関心を持っており、原子力政策と国家電力計画に関する政府や産業委員会のメンバーとして積極的に活動してきた。

原子力科学と産業の積極的なコミュニケーターで、韓国原子力学会の副会長、NAEK (韓国国立工学アカデミー) のメンバーのほか、NuScale Corporation及び韓国国立研究財団の理事を務めている。

リーサ・ヘイキンヘイモ
フィンランド経済雇用省(MEAE) 原子力・燃料局 次長

リーサ・ヘイキンヘイモ氏は、2017 年初頭からフィンランド経済雇用省の原子力部門の責任者を務めている。2008 年から 2016 年には、フィンランドの原子力会社である TVO で研究開発および廃棄物管理の責任者を務めた。 それ以前は、VTT (フィンランド技術研究センター) で電力工学研究分野の材料研究の指揮をとっていた。

現在の経済雇用省での職務には、原子力エネルギー、廃棄物管理、原子力損害賠償責任、化石燃料が含まれ、今日は供給保障に重点が置かれている。 これらの業務には、許認可、法律、国際協力、及びこれらのトピックに関連する研究開発活動が含まれる。また、欧州理事会Atomic Questions Group のメンバーであり、2019年秋(フィンランドがEU議長国時)にその議長を務めた。また、IAEAの ワーキンググループおよび OECD/NEA の運営委員会で役職に就いている。

カール・ベルグロフ
スウェーデン原子力協会 事務局長

カール・ベルグロフ氏は、スウェーデンのエネルギー貿易協会であるSwedenergyのシニア原子力アドバイザーであり、2017 年から同国の原子力産業政策協力グループであるスウェーデン原子力協会の事務局長を務めている。

ベルグロフ氏はストックホルムのスウェーデン王立工科大学で原子炉物理学の博士号を取得し、6 年間、国営企業であるバッテンフォール社で、既存の原子力発電所運転と新規の原子力発電所準備の両分野に従事してきた。

セッション2 14:15 - 16:45 「再評価される原子力 ー原子力産業活性化と世界的課題への貢献」

新井 史朗
一般社団法人日本原子力産業協会理事長

1959年8月23日埼玉県生まれ、1982年3月東京大学 工学部 原子力工学科 卒業後、同年4月東京電力(株)に入社。以来37年間原子力発電事業に従事した。

1996年7月 福島第一原子力発電所 技術部燃料技術課長、2000年7月 原子力管理部安全・燃料グループマネージャー、2006年7月 原子力品質監査部品質監査グループマネージャー、2008年7月 原子力品質・安全部部長代理、2010年7月 柏崎刈羽原子力発電所副所長、2013年9月柏崎刈羽原子力発電所原子力安全センター所長、2014年6月 東通原子力建設所長を歴任。その後、2019年7月より、東京電力ホールディングス(株)理事 原子力・立地本部副本部長および青森事業本部副事業本部長を務めた。

2020年8月より現職。また、原子力国際協力センター(JICC)理事長を兼務している。

  • ■パネリスト
  • ジョナサン・コブ
    世界原子力協会(WNA)
    シニアコミュニケーションマネージャー
  •  ▶︎プロフィールを見る

ジョナサン・コブ
世界原子力協会(WNA) シニアコミュニケーションマネージャー

ジョナサン・コブ氏は、世界原子力協会(WNA)のシニア・コミュニケーション・マネージャーであり、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)への20年以上の参加を含め、WNAの気候変動と持続可能な開発に関する活動を主導している。

コブ氏は、原子炉の稼働状況と新規建設に関する情報を提供する年次刊行物である「The World Nuclear Performance Report」の主執筆者である。また、WNAのプレス担当の一員として、テレビ、ラジオ、インターネット上で同協会のスポークスマンを務めてきた。

原子力産業でのキャリアは、1994年に英国核燃料会社(BNFL)のセラフィールド施設で廃棄物処理と先進的再処理研究開発に従事したことに始まり、BNFLの商業部門に移り競合他社の分析を担当した後、企業戦略部門でエネルギー政策、気候変動、持続可能な開発に注力した。2006年からWNAに参加。

イヴ・デバゼイユ
欧州原子力産業協会(nucleareurope) 事務局長

イヴ・デバゼイユ氏はフランス人で、1991年にサントラル・シュペレック高等電気学校の電気工学科を卒業し、2000年代初頭にはMBAプログラムを学んだ。同氏は輝かしいキャリアのなかで、EDFで様々な事業や責任に携わってきた。フランスや米国、アジアで、5年間、原子力エンジニアリングや水力、火力発電のプロジェクト管理に従事した。その前は、エネルギー担当のEDF代表としてブリュッセルで勤務し、欧州連合(EU)の組織・制度や現地のステークホルダーに関してのみならず、欧州のエネルギーおよび気候変動の問題に関する深い知識を得た。
***
欧州原子力産業協会(nucleareurope)は、ベルギー・ブリュッセルに本拠を置く欧州の原子力産業団体である。欧州連合(EU)の機関やその他のステークホルダーとのエネルギー政策の討議において、欧州の原子力産業界を代表して発言している。nucleareuropeには、15か国の原子力産業団体および法人会員2社が加盟している

トム・グレイトレックス
英国原子力産業協会(NIA) 理事長

トム・グレイトレックス氏は2016年に英国原子力産業協会(NIA)の理事長に就任した。元国会議員(ラザグレン&ハミルトン・ウェスト選挙区)。2011年から2015年まで影のエネルギー大臣、2010年以降はエネルギー選択委員会のメンバー、2007年から2010年までスコットランド省でエネルギー問題等に関する政策アドバイザーを務めた。

それ以前は多様なキャリアを持ち、スコットランドのNHS(国民保健サービス)のコーポレート・アフェアーズ・ディレクター、地方政府のチーフ・オフィサー、イングランドのGMB労働組合役員などを経験している。仕事以外の主な趣味は、家族、サッカー (フラムFC) 、映画など。イングランドのフットボール協会評議員、サッカーサポーター協会副会長、学校理事を務める。

キャロル・L・ベリガン
米原子力エネルギー協会(NEI) 連邦プログラムおよびサプライヤーリレーションシップ
エグゼクティブディレクター

米原子力エネルギー協会(NEI)で連邦プログラムおよびサプライヤーリレーションシップのエグゼクティブディレクターとして、連邦政府の行政部門への対応や国際貿易、サプライヤー関連活動を担当。政府関連や規制関連問題、原子力燃料供給サプライチェーン、人的資本開発など幅広い方面で数々の役職を歴任している。1992年から1994年までNEIの前身組織の一つであるUSCEA(米国エネルギー啓発協議会)に在籍し、その後2003年、NEIに再び加わった。

1998年から2003年までは、Pulseworks社でマーケティングディレクターを務め、マーケティングと事業開発を統括。その前の1994年から1998年までは、ワシントンDCを拠点としたエンジニアリングと経営の専門コンサルティング会社Camber Corporationでプログラムマネージャーを務め、気候変動、再生可能エネルギー、省エネ、貿易問題に関するいくつかの米国政府プログラムを支援した。

シカゴ大学でBA(Bachelor of Arts)の学位を取得。テキサスA&M大学の原子力工学諮問委員会(Nuclear Engineering Advisory Committee)メンバーであるほか、WiN(Women in Nuclear)Globalの理事も務める。

ジョージ・クリスティディス
カナダ原子力協会(CNA) 副理事長

ジョージ・クリスティディス氏はカナダ原子力協会の政府関係および国際問題担当副理事長であり、また、オンタリオ・パワー・ジェネレーション社の連邦問題担当ディレクターも務めている。

クリスティディス氏は、カナダおよび海外におけるカナダの原子力産業を支援するアドボカシー戦略およびイニシアティブの策定や実施において豊富な経験を有する。

クリスティディス氏は20年以上にわたり、連邦政府、州政府、地方自治体、国際的な政府関係者と協働し、さまざまな官民部門の関与を含め、政府や企業の上級意思決定者に戦略的なアドバイスや提案を提供するなど多岐にわたる経験を有する。

過去には、政策アドバイザーやカナダ政府の主要閣僚の元首席補佐官など、カナダ政府の要職を歴任した。

4月19日(水)
セッション3 10:00 - 12:00 「福島復興の今と未来」
  • ■報告
  • 小野 明
    東京電力ホールディングス株式会社
    執行役副社長 福島第一廃炉推進カンパニー・
    プレジデント 兼 廃炉・汚染水対策最高責任者
    兼 原子力・立地本部副本部長
  •  ▶︎プロフィールを見る
小野 明
東京電力ホールディングス株式会社
執行役副社長
福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント
兼 廃炉・汚染水対策最高責任者
兼 原子力・立地本部副本部長

生年月日 1959年6月1日生
出 身 地 山梨県
学  歴 1983年3月 東京大学工学部卒業
1983年4月 東京電力株式会社入社
1998年7月 福島第二原子力発電所保修部 原子炉グループマネージャー
2002年7月 資材部機械購買グループマネージャー
2005年7月 資材部発電設備調達センター 原子炉設備調達グループマネージャー
2006年7月 福島第一原子力発電所第二運転管理部長
2009年7月 神奈川支店鶴見支社長
2011年12月 福島第一原子力発電所ユニット所長(5・6 号)
2013年6月 執行役員 原子力・立地本部福島第一安定化センター
福島第一原子力発電所長
2014年4月 執行役員 福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント
兼 福島第一原子力発電所長
2016年7月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員戦略グループ長
2018年2月 上席執行役員 プログラム監督・支援室長
2018年4月 東京電力ホールディングス株式会社
常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント
兼 廃炉・汚染水対策最高責任者
2023年4月

執行役副社長 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント
兼 廃炉・汚染水対策最高責任者
兼 原子力・立地本部副本部長

  • ■モデレーター
  • 高村 昇
    長崎大学 原爆後障害医療研究所
    国際保健医療福祉学研究分野 教授
  •  ▶︎プロフィールを見る

高村 昇
長崎大学 原爆後障害医療研究所
国際保健医療福祉学研究分野 教授

1993年3月 長崎大学医学部卒業
1997年3月 長崎大学医学部大学院医学研究科卒業
1997年6月-2001年10月 長崎大学医学部原爆後障害医療研究施設国際放射線保健部門助手
1999年6月-2000年7月 世界保健機関本部(スイス・ジュネーブ)技術アドバイザー(上職のまま)
2001年11月-2003年2月 長崎大学医学部社会医学講座講師
2003年3月- 長崎大学医歯薬学総合研究科公衆衛生学分野准教授
2008年4月- 現職
2010年1月-2010年9月 世界保健機関本部(WHO)テクニカルオフィサー(WHO神戸センター上職のまま)
2020年4月- 東日本大震災・原子力災害伝承館 館長

専門分野 分子疫学、国際放射線保健学、公衆衛生学、内分泌学、内科
所属学会 日本内科学会、日本内分泌学会、日本衛生学会、日本放射線影響学会

社会活動 世界保健機関本部技術アドバイザー、長崎ヒバクシャ医療国際協力会運営部会委員

受賞歴 ゴメリ医科大学(ベラルーシ共和国)名誉教授、2005年度

角尾学術賞「国際ヒバクシャ医療支援と分子疫学的研究および地域保健への展開」2005年
ベラルーシ医科大学(ベラルーシ共和国)名誉博士号、2006年度
東カザフスタン州(カザフスタン共和国)保健局表彰、2006年度

吉田 淳
大熊町長

〇プロフィール
氏  名: 吉田 淳(よしだ じゅん)
生年月日: 1956年(昭和31年)1月15日
年  齢: 67歳
出  身: 福島県大熊町
最終学歴: 法政大学 経営学部卒

〇経歴
1979年(昭和54年)10月 大熊町職員
2010年(平成22年) 4月 生涯学習課長
2012年(平成24年) 4月 教育総務課長
2013年(平成25年) 4月 総務課長
2016年(平成28年) 1月 大熊町副町長
2019年(令和元年) 11月 大熊町長

〇任期
2019年(令和元年)11月20日〜2023年(令和5年)11月19日(1期目)

蜂須賀 禮子
大熊町商工会 会長

<生年月日>
昭和27年4月3日生

<履  歴>
 昭和46年3月 福島県立浪江高等学校 卒業
 昭和59年2月 フラワーショップ はなさく 開業
 平成23年3月 東日本大震災・東電原発事故により避難、現在に至る

<商工会における役職>
 昭和60年   大熊町商工会女性部入部
 平成7年5月〜平成11年3月(2期 副部長
 平成11年4月〜平成18年3月(5期)部長
 平成13年4月〜平成15年3月 相双地区商工会女性部連絡協議会会長
 平成13年5月〜平成18年4月 福島県商工会女性部連合会副会長
 平成11年5月〜平成21年4月 大熊町商工会理事
 平成21年5月 大熊町商工会長に就任
 (福島県における初の女性商工会長:全国5番目)
 令和3年5月〜現在 福島県商工会連合会理事

<その他の役職>
 平成23年12月〜平成24年8月 国会事故調査委員会委員
 平成24年10月〜令和2年10月 福島県教育委員会委員
 平成27年12月〜現在  特定原子力施設監視・評価検討会 外部専門家

セッション4 13:30 - 16:00 「原子力の最大限活用とその深化 ー2050年を見据えて」

黒﨑 健
京都大学 複合原子力科学研究所 所長・教授

略歴
1973年、徳島県生まれ
1995年3月 大阪大学工学部原子力工学科 卒業
1997年3月 大阪大学大学院工学研究科原子力工学専攻博士前期課程 修了
1998年7月 大阪大学大学院工学研究科原子力工学専攻博士後期課程 退学
1998年8月 大阪大学・助手(大学院工学研究科)
2007年4月 大阪大学・助教(大学院工学研究科)
2009年4月 大阪大学・准教授(大学院工学研究科)
2019年4月 京都大学・教授(複合原子力科学研究所)
2023年4月 京都大学・教授(複合原子力科学研究所・所長) 現在に至る

専門:原子力工学、材料科学、核燃料工学

神﨑 寛
三菱重工業株式会社 原子力セグメント 原子力技術部 部長

略歴
1993年三菱重工業(株)入社
2004-2007年  (米)Mitsubishi Heavy Industries America Inc.
プロジェクト・マネージャー
2008-2010年 三菱重工業(株) 原子力事業部 原子力機器設計部 機器設計課 課長
2010-2013年 (米)Mitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc. 
アシスタント・プロジェクト・ディレクター
2017-2018年 (トルコ)Sinop Nukleer Enerji Limited Sirketi 副社長
2021年- 現職

姉川 尚史
東京電力ホールディングス株式会社 フェロー

生年月日1957(昭和32)年4月11 日生
出身地 熊本県
学歴 1983年 3月 東京大学大学院工学部修了
   
職歴  
1983年 4月 東京電力株式会社入社
2004年10月 技術開発研究所電動推進グループマネージャー
2011年12月 原子力設備管理部 長
兼 技術開発研究所
2013年6月 常務執行役
原子力・立地本部副本部長
兼 原子力改革特別タスクフォース事務局長
2016年4月 東京電力ホールディングス株式会社
取締役 常務執行役
原子力・立地本部長
兼 原子力改革特別タスクフォース長代理
兼 同事務局長
2018年4 月 フェロー 経営技術戦略研究所長
2021年4月 フェロー
<主な社外役員>  
2019年5月 CHA de MO協議会会長
2019年10月 株式会社e Mobility Power 会長
  •  
  • 大島 宏之
    国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(JAEA)
    理事(高速炉・新型炉研究開発部門担当)
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大島 宏之
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(JAEA)
理事(高速炉・新型炉研究開発部門担当)

<学歴>
昭和59年3月  東京大学工学部原子力工学科卒業
昭和61年3月  東京大学大学院工学系研究科原子工学科修士課程修了

<職歴>
昭和61年4月  特殊法人動力炉核燃料開発事業団入社
平成22年7月  独立行政法人日本原子力研究開発機構 次世代原子力システム研究開発部門 研究主席
平成23年7月  同機構 次世代原子力システム研究開発部門 炉システム開発計画室長代理
平成26年4月  同機構 高速炉研究開発部門 次世代高速炉サイクル研究開発センター 高速炉計算工学技術開発部長
平成30年4月  国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
高速炉・新型炉研究開発部門 大洗研究所 副所長 兼 高速炉サイクル研究開発センター長
令和3年4月  同機構 理事 兼 高速炉・新型炉研究開発部門長
       現在に至る

<その他>
日本機械学会フェロー、日本原子力学会フェロー

ミカル・ボー
CORE POWER社(英国) 創設者、会長兼CEO

CORE POWER社の創設者兼CEOを務めるボー氏は現在、海上輸送の生産性を高め、CO?排出削減目標を達成するためのソリューションとして、新世代の原子炉技術の開発と展開において重要な役割を果たしている。

CORE POWER社は、英国と米国に本拠を置くイノベーションおよび技術開発企業であり、海運部門で先進的な原子力技術の市場を新たに確立している。

2018年にCORE POWER社が創設される前の10年間、ボー氏は米国とアジアの2つの大規模な上場船舶所有グループの最高リスク責任者を務めた。

ボー氏は現在、世界原子力輸送研究所「海上利用と原子力推進」ワーキンググループ議長、ロイド船級協会オフショア技術委員会のメンバー、米国の国立原子炉イノベーションセンター海上原子力利用グループのメンバー、および英国原子力産業協会諮問委員会のメンバーを務めている。

曽根 理嗣
国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究所 准教授

1991年3月 京都大学工学部石油化学科 卒業後、東京大学大学院工学系研究科工業化学専攻に入学。その後、1996年3月には同応用化学科専攻を博士(工学)取得の上で卒業。

1996年4月には宇宙開発事業団に入社し、宇宙用電池の研究開発に従事。2003年10月 には、宇宙機関統合を機に、宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所に助教授に着任し、現在に至る。総合研究大学院大学宇宙科学専攻の教員を兼務。

研究開発としては、宇宙用の電源技術としての蓄電池や、閉鎖環境用燃料電池、水電解技術や二酸化炭素の処理技術等に従事。

プロジェクト関連としては、ひので衛星の開発や、「れいめい」衛星の開発、はやぶさ初号機の軌道上運用に従事。特に「はやぶさ」では軌道上でのバッテリ復旧作業やカプセル回収作業等に係る。現在は「れいめい」衛星の所内チーム長。

その他、JST CRESTやNEDOグリーンイノベーション基金等を通じて、宇宙用の二酸化炭素還元技術を地上の合成メタン生成技術として応用する研究開発を進める。

参加登録 REGISTRATION

第56回原産年次大会 参加登録

大会参加(会場参加・オンライン視聴)登録
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参加登録 受付は終了しました。

※これまでに年次大会へご参加された方もすべて新規登録となります。
※会場内での参加とオンライン視聴による参加のどちらかの選択が可能
 (会場参加は状況により制限する場合がございます。)
※大会初日の参加方法変更は、4月13日(木)までに事務局までご連絡ください。

 
参加費

原産協会会員〔会場参加・オンライン視聴選択可〕(レセプション参加を含む)  ¥44,000/名(税込)

 上記①のご登録による本登録完了後、登録者以外に若手35歳以下または女性(2名まで)のご登録(無料)が可能です。
  登録時配信メール(仮登録完了)に記載の方法により、ご登録ください。
  ※有料登録者1名と若手・女性2名の計3名まで

原産協会非会員〔会場参加・オンライン視聴選択可〕(レセプション参加を含む) ¥88,000/名(税込)

 
報道関係者の方へ

取材お申込みに関しましては、下記をご参照ください。
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参加登録期限

2023年4月13日(木)23:59

会場参加のご登録については、登録期限前に受付けを終了することがございます。(オンライン視聴のみ可能)

 
参加の取消し(キャンセル)

お申し込み後のお取消し(キャンセル)は、2023年4月12日(水)までに事務局までご連絡ください。4月13日以降のお取消しの場合、参加費につきましては返金いたしかねますので、予めご了承くださいますようお願いいたします。

ライブ配信 LIVE STREAMING

ライブ配信は、登録者専用マイページよりご覧ください。
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連絡先 CONTACT US

(一社)日本原子力産業協会 国際部

〒102-0084 東京都千代田区二番町11-19 興和二番町ビル5F
Tel:03-6256-9313 Fax:03-6256-9310 Email:56th-annual@jaif.or.jp

過去の大会 ARCHIVES

第55回原産年次大会(東京)

会期:
2022年4月12日(火)~13(水)
会場:
東京国際フォーラム ホールB7よりオンライン配信併用

第54回原産年次大会(東京)

会期:
2021年4月13日(火)~14(水)
会場:
東京国際フォーラム ホールD7よりオンライン配信

第53回原産年次大会(東京)

会期:
2020年4月20日(月)~21(火)
会場:
東京国際フォーラム ホールB7
※新型コロナウィルス感染症による中止。

第52回原産年次大会(東京)

会期:
2019年4月9日(火)~10(水)
会場:
東京国際フォーラム ホールB7

第51回原産年次大会(東京)

会期:
2018年4月9日(月)~10(火)
会場:
都市センターホテル・コスモスホール

第50回原産年次大会(東京)

会期:
2017年4月11日(火)~12(水)
会場:
東京国際フォーラム ホールB7

第49回原産年次大会(東京)

会期:
2016年4月12日(火)~13(水)
会場:
東京国際フォーラム ホールB7
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