仏担当相が「リプレースは次世代炉で」 仏国内で物議
仏国エコロジー・持続可能開発・エネルギー省のＳ・ロワイヤル大臣（＝写真）による非公式発言が同国のエネルギー移行問題を巡って物議を醸している。
同国の業界誌である「Usine Nouvelle」の13日付号に掲載されたインタビューの中で同相は、「経年化した既存の原子炉をリプレースするために次世代型炉を新たに建設すべきだ」と発言。2025年までに現在の原子力発電シェアである75％を50％まで削減することを公約したオランド政権が初めて原子炉の新設を明確に認めたとして、地元メディアは大々的にこの発言を取り上げた。環境保護派も、政府が見解をシフトしたとして批判を強めている。
同国では昨年10月、同公約を果たす方策として原子力の設備容量を現状レベルの6320万ｋＷに制限する条項を盛り込んだエネルギー移行法案を国民議会（下院）が承認。現在、上院が同法案を審議中だが、この法案骨子は昨年６月にロワイヤル・エネ相自身が内閣に提案していた。【後略】
（１月22日付号掲載）