最終処分基本方針、原子力委・規制委ともに「妥当」
原子力委員会と原子力規制委員会は４月１日までに、経済産業大臣から諮問された高レベル放射性廃棄物等の最終処分基本方針改定について、いずれも「妥当」との答申をまとめた。
同基本方針では、最終処分事業の可逆性を担保して今後より良い処分方法が実用化された場合等に将来世代が最良の処分方法を選択できるようにすることや、最終処分計画の変更に際しては原子力委員会が技術開発状況や概要調査地区等の選定状況について妥当性を評価することなどが盛り込まれている。
原子力委員からは、将来科学的な知見が変わった際にはフレキシブルに対応することや、国民に対しては技術面ばかりでなく社会的側面も含めて丁寧に説明していくことなどを求める声があった。