トルコ議会がシノップ原発建設に関する日本との協力協定承認
トルコ大国民議会は３月３１日夜、黒海沿岸シノップ原子力発電所建設プロジェクトを推進するために日本政府と２０１３年に調印した政府間開発協力協定を承認した。
総額２００億ドルの同プロジェクトでは、三菱重工業と伊藤忠商事、仏ＧＤＦスエズ社、およびトルコ国営発電会社（ＥＵＡＳ）等で構成される国際企業連合が受注を内定。三菱重工業と仏アレバ社の合弁会社ＡＴＭＥＡ社が開発したＡＴＭＥＡ１（出力１１２万ｋＷのＰＷＲ）を４基、稼働年数６０年を想定して建設することになっている。今後は事業会社とトルコ政府による商業契約締結や環境影響評価の承認などを経て、２０１７年にも初号機の建設工事を開始するとみられている。
トルコ政府の２０１３年の発表では、完成発電所の４９％がＥＵＡＳ、残りの５１％が日本側の持分になる予定。トルコ電力卸売公社（ＴＥＴＡＳ）が完成原発からの電力購入価格として１ｋＷｈあたり１１．８０セントを日本側に支払うことになるとしている。
電力供給の約５割を輸入天然ガスに依存するトルコは、２０２３年までに国内３か所で原子力発電所を建設する目標を掲げている。すでに第１地点である地中海沿岸のアックユでは、ロシアの支援により１２０万ｋＷ級のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）「ＡＥＳ‐２００６」４基を、２０２０年以降毎年１基ずつ完成させる計画を進めている。また、昨年１１月には、第３地点などでウェスチングハウス（ＷＨ）社製ＡＰ１０００技術に基づく原子炉４基を建設する方向で、ＥＵＡＳとＷＨ社および中国国家核電技術公司（ＳＮＰＴＣ）が3者間の協力覚書を締結した。同国では議会審議当日の早朝、首都アンカラや商業都市イスタンブールを中心に大規模な停電が発生しており、電力の安定供給に向けた協定承認審議に拍車がかかったと見られている。