２０３０年の発電コスト、原子力は下限で１０．１円／ｋＷｈ
総合資源エネルギー調査会のワーキンググループは４月２７日、２０３０年の各電源の発電コスト試算結果を取りまとめた。２０１１年に行ったコスト検証を踏まえ、電源ごとに想定したモデルプラントについて、ｋＷｈ当たりの発電コストを求めたもので、資本費、燃料費、運転維持費の他、原子力では、新規制基準施行などに伴う追加安全対策費、事故リスク対応費用も含んでいる。
試算結果によると、原子力では、全費用のうち事故リスク対策費用が増える可能性を考慮し、下限として１０．１円／ｋＷｈ、２０１１年のコスト検証時の同８．９円／ｋＷｈを上回る結果となった。この他、石炭火力１２．９円／ｋＷｈ、ＬＮＧ火力１３．４円／ｋＷｈ、石油火力２８．９～４１．６円／ｋＷｈ、太陽光１２．５～１６．４円／ｋＷｈ、風力（陸上）１３．９～２１．９円／ｋＷｈ、地熱１９．２円／ｋＷｈ、一般水力１１．０円／ｋＷｈなどとなっており、原子力はコスト面で優位との結果が示された。
原子力発電コストの算定に際しては、稼働率７０％、稼働年数４０年のプラントと想定し、核燃料サイクルについては使用済み燃料の半分を２０年、残りの半分を４５年、それぞれ貯蔵後に再処理するものとしている。また、追加安全対策費は、２０１１年のコスト検証時で０．２円／ｋＷｈだったが、今回、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査を申請している２４プラントについて、電力会社から見通しを聴取した上で、試算に際してモデルプラントにおける費用計上を整理したところ、１基当たり６０１億円、これに相当する発電コストは０．６円／ｋＷｈとなった。
試算結果は、翌２８日の長期エネルギー需給見通しを審議する委員会に報告された。