エネルギーミックス骨子示される、原子力２０～２２％など
総合資源エネルギー調査会の委員会は４月２８日、２０３０年の長期エネルギー需給構造の見通しに関する骨子を示し議論した。新たなエネルギー基本計画を踏まえ、エネルギーミックスの具体化に向け１月より検討を行ってきたもの。
このうち、電源構成では、まず、電力需要について、前回の委員会で示された通り徹底した省エネ推進のもとで９，８０８億ｋＷｈと見込んだ上、再生可能エネルギーの最大限導入により、エネルギー基本計画でうたう「原発依存度の低減」を大きく促すとしている。電源別の比率は、再生可能エネルギー２２～２４％、原子力２０～２２％、ＬＮＧ２７％程度、石炭２６％程度、石油３％程度で、ベースロード電源（地熱、水力、原子力、石炭）比率は５６％程度となる。一次エネルギー供給では震災後６％にまで低下した自給率が２４．３％程度に改善するほか、エネルギー起源ＣＯ２排出量も２０１３年比２１．９％減となるものとしている。また、委員会では、前日に取りまとめられた発電コストの検証について、関連のワーキンググループより報告があった。
今後のエネルギーミックスの成案取りまとめに向けて、委員長の坂根正弘氏（小松製作所相談役）は、「原資は再エネと省エネしかない」と再度強調した上で、「Ｓ＋３Ｅ」のバランス感に立って意見を述べるよう委員らに訴えかけた。