エネルギー・原子力政策懇談会が福島再生で提言
有識者らで組織するエネルギー・原子力政策懇談会（会長＝有馬朗人・元文部大臣）は５月１１日、福島第一原子力発電所事故から４年経過したのを踏まえ、「風化を乗り越えオールジャパン体制で」、「マイナスをプラスに変える」との視点から、福島再生に具体的道筋を示す提言を取りまとめ安倍晋三首相に手渡した。２０２０年の東京オリンピック開催をターゲットに据え、「再生・福島」の姿を内外に発信できるよう、目指すべき姿やスケジュールを官民で共有しながら取組を進めていくことを求めている。
提言では、風評払拭による産業の復活・活性化、学校現場での放射線教育の充実を図るとともに、低線量被ばく研究の核となる国際医療センターの整備、きめ細かな被ばくデータ管理などを通じて福島が「健康先進県」となることを目指すべきとしている。
また、福島第一の廃炉・汚染水対策についてはまず、福島再生の大前提として「事故なく着実に進める」ことを述べた上で、除染を加速化し、これに伴い発生した廃棄物の仮置場からの搬出完了に向け、ロードマップを早急に具体化すべきとしている。