研究経費 適切な公表を もんじゅ 会計検査院が意見書
会計検査院は１１月２９日、衆議院に高速増殖炉（ＦＢＲ）原型炉「もんじゅ」の研究開発について、特に研究開発経費に関してより透明性を確保すること、使用可能な関連施設の利用活用を図るよう、開発機関の日本原子力研究開発機構に意見する報告書を提出した。
同院では、３月の福島原子力発電所の事故を踏まえて、高速増殖炉サイクルの技術開発を含めたエネルギー基本計画の見直し検討などが行われている現状から、研究開発経費を適切に把握し公表すること、関連施設の利活用をより図るべきとの意見を報告したもの。
原子力機構では、「もんじゅ」の研究開発に要した総事業費（１９８０年度〜２０１０年度）は約９２６５億円と公表しているが、「もんじゅ」の１９８０年度以前までの原型炉建設準備費など計約４８億円、「もんじゅ」に関係した職員の人件費計約４３８億円、固定資産税約３５８億円、各種改修工事費約２９億円を加え、計約９９８０億円とするべきと判断し、機構既発表の総事業費を約７１５億円上回ると指摘している。