２０１８年 わが国と世界の原子力界 主な動き
第５次エネルギー基本計画まとまる
２０３０年に向けエネルギーミックスの確実な実現へ
〜再稼働のさらなる進展と福島第一廃炉の着実な進捗を期待〜
２０１８年を振り返る
４年ぶりの改定となる第５次エネルギー基本計画が７月３日に閣議決定され、２０３０年までのエネルギーミックス実現に向けた政策の方向性とともに、初めて２０５０年に向けたエネルギー転換への挑戦が示された。
２０１８年は、４基の原子力発電プラントが発電を再開し、これで新規制基準をクリアし再稼働したプラントは計９基となった。
また、自然災害による停電が多く発生。７月には西日本での集中豪雨、9月には関西・東海地方を中心に台風による停電が発生した。北海道では９月に発生した地震により道全域が停電となり、電力安定供給における多くの課題が明らかとなった。
エネルギー政策／再稼働と廃炉の動き
第５次エネルギー基本計画では、各エネルギー源の位置付けと政策の基本的方向として、再生可能エネルギーについては「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化」を目指すこととされ、原子力については「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とされており、２０３０年エネルギーミックス（総発電電力量の２２～２０％程度）の実現に向け、まず停止しているプラントの再稼働を進めていく必要がある。
２０１８年は、いずれも１２０万Ｗ級の関西電力大飯３、４号機、九州電力玄海３、４号機の４基が発電を再開した。また、日本原子力発電東海第二が新規制基準とともに、ＢＷＲでは初めて６０年までの運転期間延長の審査をクリア（４基目）した。
司法を巡る動きとしては、四国電力伊方３号機に関し、広島高裁による異議審決定以降、大分、広島の両地裁、高松高裁と、４つの運転差し止め仮処分訴訟においていずれも四国電力が勝訴した。また、関西電力大飯３、４号機についても、名古屋高裁において運転差し止め請求を棄却する判決が出された。
そうした中、四国電力伊方２号機と東北電力女川１号機の廃炉が決定した他、東京電力より福島第二１～４号機について廃炉の方向で検討を進めることが表明された。原子力規制委員会では、廃炉に伴う廃棄物の処分に向けた規制基準策定の検討が進められている。
高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けては、２０１７年に提示された「科学的特性マップ」について、処分事業の実施主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、引き続き理解促進を図るべく対話型全国説明会を展開している。ＮＵＭＯは１１月に、わが国の地質環境に対して安全な地層処分を実現するための技術的取組の最新状況を示す「包括的技術報告書」を公表しており、地層処分技術の信頼性のさらなる向上を通じ国民および自治体の理解が深まることが期待される。
審査の状況と自主的安全性向上の取り組み
新規制基準への適合性に関しては、建設中の中国電力島根３号機が原子力規制委員会に新たに申請され、現在審査中の原子力発電プラントは１２基となった。日本原燃の六ヶ所再処理工場については審査が終盤となっている。
原子力産業界では、規制の枠にとどまらない自律的かつ継続的な安全性向上の取り組みとして、規制当局等とも対話を行いながら、効果ある安全対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促す新組織として７月に「原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）」が設立された。これにより、原子力安全推進協会（ＪＡＮＳＩ）や電力中央研究所原子力リスク研究センター（ＮＲＲＣ）とともに、自主的安全性向上を図る体制が整った。
福島第一廃炉状況
福島第一原子力発電所の廃炉については、２号機で燃料デブリ取り出しに向けて原子炉格納容器内部調査の映像解析が進み、「燃料デブリと見られる堆積物」が確認された。３号機では、使用済み燃料の取り出しに向けて、燃料取り扱い設備の安全点検等、準備が進められている。また、汚染水対策では、各号機間の原子炉建屋内滞留水の連通部切り離しが達成された。１１月にはＩＡＥＡの調査団が来日して４回目のレビューを実施し、これまでの廃炉に向けた取り組みが評価されている。
海外の動き
世界に目を転じると、中国では、６月に世界初の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）が送電を、９月には同じく世界初の米国製ＡＰ１０００が営業運転を開始する等、プラントの運転開始が相次いでいる。
また、新規の建設については、中国の他、インドにおいても国産加圧重水炉で工事が始まっている。新興諸国においては、バングラデシュで７月に、トルコで４月に、それぞれ１基が本格着工しており、開発計画が着実に進展している。
一方で、韓国では６月に１基の早期閉鎖と新規サイト計画の終結が決定し、米国でも９月に１基が早期閉鎖され、さらに、２０２１年までに５基を早期閉鎖する計画が明らかになった。
新たな進展としては、北米では小型モジュール炉（ＳＭＲ）の商業化に向けたさまざまな動きが活発化した。ロシアでも、海上浮揚式プラントが立地点に向けて４月に出港するとともに、１０月には中継地点で燃料を装荷している。米国では、８０年までの運転期間延長が原子力規制委員会（ＮＲＣ）に３件申請された。台湾では、１１月に住民投票により脱原子力条文の失効が決定した。
地球温暖化対策の観点からも、世界では原子力開発の動きが活発化しており、日本の技術力や知見に対する期待は大きい。わが国は、こうした海外での積極的な動きを捉え、福島第一原子力発電所事故の教訓を国内外で共有し原子力安全の向上に役立てるとともに、人材確保・育成、技術力の維持・発展に努めていくことが重要である。
【１月】
国内
１０日 エネ庁の日下部長官が米山新潟県知事と面談、東京電力柏崎刈羽６、７号機の再稼働に理解求める
１６日 エネ調原子力小委が２年半ぶりに再開、「社会的信頼の回復」に向け議論◇原子力委員会が「プルトニウム利用の基本的考え方」改定に向け検討開始
１７日 規制委員会が帰還困難区域（福島県5町村）の空間線量率分布を公表
２２日 東京電力が福島第一２号機原子炉格納容器内部調査の映像公開、燃料デブリとみられる堆積物確認
３０日 九州電力川内１号機が新規制基準クリア後２度目の定期検査入り、前年はフル稼働し設備利用率１０６．７％と好調
３１日 東京電力が風評被害払拭に向け行動計画策定
海外
４日 ＷＨ社をカナダの投資ファンドが約４６億ドルで買収へ
８日 米エネ規制委、原子力等に関する支援規則の制定手続きを打ち切り◇仏で建設中のフラマンビル３号機で冷態機能試験が完了
９日 中国、商業用再処理工場計画の年内開始に向け、ニュー・アレバ社と覚書◇ロシアで初の海上浮揚式原子力発電所の運転が承認
１０日 ＮｅｗＮＰ社から改称したフラマトム社、中国との原子力協力を強化
１１日 米・加州の公益事業委、ディアブロキャニオン原子力発電所の閉鎖計画承認
１９日 英政府、新たな原子力保障措置体制における規制案を公表
２５日 仏規制当局、フラマトム社傘下のクルーゾー社の操業開始を承認
３１日 中国政府、国有の原子力事業者と専門建設会社の経営再統合承認
【２月】
国内
６日 原子力委員会、日本原燃より六ヶ所再処理・ＭＯＸ燃料工場の進捗状況につきヒアリング
８日 電中研原子力リスク研究センターがシンポ開催、電力によるリスク情報活用に向けた戦略プラン報
告
１６日 「原子力人材育成ネットワーク」が報告会開催、研究炉活用の課題など議論
２０日 エネ調基本政策分科会、エネルギー基本計画見直しに向け経団連他よりヒアリング◇エネ調原子力小委、渕上敦賀市長らを招き地域振興策や防災対策について議論
２６日 エネ調放射性廃棄物ＷＧが「科学的特性マップ」の理解活動について議論、これまでの説明会を振り返り
２７日 原子力委員会が人材育成で見解発表、産学官の連携・協力を評価
海外
１日 英ロールス・ロイス社、ＳＭＲ実証モジュールの開発契約を締結◇米オイスタークリーク原子力発電所、今年１０月に前倒し閉鎖へ
５日 米事業者、購入した原子力発電所の運転継続に大規模投資
９日 米国で発電税控除期限の延長含む超党派法案成立
１２日 米トランプ政権の2019年度予算、ユッカマウンテン関連で再び要求
１４日 米ホルテック社、ＳＭＲの商業化促進でＧＥＨ、ＧＮＦの２社と協力
１９日 ロシア、最新設計を採用したクルスＩＩ期工事の機器製造開始◇ＷＨ社とニュースケール社のＳＭＲ設計でカナダの許認可申請前審査
２２日 カナダ政府、ＳＭＲ開発で戦略ロードマップに着手
２８日 米国で３０年ぶりの新設計画、現行日程より７カ月前倒しで完成へ
【３月】
国内
１日 関西電力、大飯発電所１・２号機の廃炉に伴う発電事業変更届出書を提出
３日 原産協会の企業説明会「ＰＡＩ原子力産業セミナー２０１９」を東京で開催（７日には大阪で開催）
１４日 電事連が「１６～１８基でプルサーマル導入」を堅持する方針を原子力委に説明
１６日 関西電力大飯３号機が新規制基準をクリアし発電再開
２５日 九州電力玄海３号機が７年半ぶりに発電再開
２８日 規制委員会、原子力機構「もんじゅ」の廃止措置計画を認可、燃料取り出しに向け第１段階
３０日 エネ庁の「エネルギー情勢懇談会」、２０５０年までの長期的シナリオに向け論点整理
海外
２日 ウクライナ、米ホルテック社製ＳＭＲの建設と国産化で協力覚書
５日 米エネ省、１０年間で中東の原子力容量は約４倍に拡大と予測
６日 米国の商業用ＢＷＲで事故耐性燃料集合体の試験体を初装荷
８日 英政府、民生用原子力部門に対するＢｒｅｘｉｔの影響について見解
１０日 インド、ジャイタプール発電所建設計画の実施で仏電力と産業枠組み協定
１１日 大幅に遅延のオルキルオト３号機計画で関係者が和解契約
１２日 ロシアでレニングラードＩＩ工事１号機が初併入
２２日 米国で初めて、合計８０年の運転に向けた２回目の期間延長申請
２４日 インド、ゴラクプールの国産加圧重水炉建設で掘削開始
２６日 ＵＡＥで初号機の竣工式、供給国・韓国と協力関係強化へ
２８日 米事業者、財政事情により原子炉４基を２０２１年までに閉鎖へ
【４月】
国内
２日 規制委員会が「検査官養成学校」開設、１期生職員５名が入校
４日 原産協会が「世界の原子力発電開発の動向」発表、３年連続で過去最高の合計出力を更新
９日 原産年次大会「原子力が未来を担うエネルギーたり得るには」をテーマに開催（～１０日）
１６日 経団連他１３５団体が連名で「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」提言
２３日 福島県、県産農産物の２０１７年度輸出量が過去最高の２１０トンに達したと発表
２６日 東京電力、福島第一３号機格納容器内部調査の３次元復元画像を公表
２７日 エネ調基本政策分科会がエネルギー基本計画見直しの骨子案示す
海外
３日 トルコのアックユでロシア製の初号機が本格着工
５日 米規制委、ＷＨ社製ＡＰ１０００の新設計画に建設・運転認可発給
１２日 米ＮJ州で原子力支援プログラム盛り込んだ法案成立
２５日 中国三門１号機で世界初のＷＨ社製ＡＰ１０００に燃料装荷
２６日 米・仏が先進的ナトリウム冷却高速炉の研究開発協力を強化
２８日 ロシアの海上浮揚式原子力発電所、立地点に向けて出港
２９日 ロシアで最新設計採用炉のクルスクＩＩ－１が本格着工
【５月】
国内
１０日 地層処分、「科学的特性マップ」に関する対話型全国説明会が大阪を皮切りに始まる
１１日 関西電力大飯４号機が新規制基準をクリアし発電再開
１５日 九州電力川内１号機のテロなどに備えた特重施設の工事計画が認可、新規制基準で初
１６日 総合資源エネルギー調査会がエネルギー基本計画見直しの素案を示す、２０５０年見据え
２２日 原子力安全推進協会「アニュアル・カンファレンス」開催、新検査制度見据えパネル討論
２３日 四国電力、伊方発電所２号機の廃止に係る発電事業変更届出書を提出
２５日 四国電力、伊方使用済み燃料乾式貯蔵施設の設置を規制委に申請
２８日 関西電力、大飯３、４号機の再稼働踏まえ電気料金値下げを国に届出
海外
１０日 米議会下院、ユッカマウンテン計画再開に道を開く法案可決
１４日 ブルガリアで頓挫したベレネ計画、実現に向け投資家選定の可能性
２１日 米ＧＥＨ社のＳＭＲ開発にドミニオン社が出資参加
２３日 米ＮJ州知事が原子力支援法案に署名◇独内閣、２０１１年８月の早期閉鎖に伴う事業者への補償法案を承認
２４日 中国で３９基目の商業炉となる陽江５号機が初併入◇米上院が規制委の新委員２名を承認、３年半ぶりに定員満了
２５日 WＷＨの事故耐性燃料開発にスペインのウラン公社が協力
２６日 ＵＡＥの初号機、運転員訓練等のため燃料装荷を延期
【６月】
国内
１日 エネ庁ＷＧ、仏政府より高速炉「ＡＳＴＲＩＤ」計画の規模縮小についてヒアリング
８日 エネルギー白書が閣議決定、過去１５０年から２０５０年までを俯瞰
１３日 規制委員会が原子力機構東海再処理施設の廃止措置計画を認可、全工程７０年
１４日 東京電力・小早川社長が内堀福島県知事と会談し、福島第二の廃炉方針を伝える
１８日 原産社員総会開催、今井会長「原子力発電を最大限活用」と
１９日 九州電力玄海４号機が６年半ぶりに発電を再開
２１日 福島第一２号機使用済み燃料取り出しに向け、原子炉建屋オペフロ内への開口設置作業が完了
２８日 原子力機構の研究炉「ＮＳＲＲ」が運転再開、事故模擬実験などを通じ安全性向上に
海外
４日 英政府と日立、ウィルヴァ計画の最終投資判断に向け協議を継続◇米エネ省、先進的原子炉設計開発に２，４００万ドル提供
７日 米原子力協会、トランプ政権の原子力発電所救済指示を歓迎
８日 中国が４基分の新増設計画でロシアと枠組み契約
１２日 カナダ原研、ＳＭＲ実証炉開発プロジェクトで４社から提案受領
１３日 フィンランドのオルキルオト３号機、運転開始がさらに４カ月遅延
１５日 韓国が月城１号機の早期閉鎖と新規サイト計画の終結を正式決定◇米エネ省が国立研でフラマトム社製・事故耐性燃料を試験
２１日 世界初のＷＨ社製ＡＰ１０００が中国・三門で初臨界、海陽では燃料装荷
２５日 仏オラノ社、年内に中国で再処理工場の建設準備作業開始へ
２７日 英政府と原子力産業部門の連携協定、新設計画のコスト削減を確約
２９日 中国で世界初の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）とＡＰ１０００が送電開始
【７月】
国内
１日 新組織「原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）」発足、原子力産業界全体で安全性向上目指す
３日 第５次エネルギー基本計画が閣議決定
４日 規制委員会、東海第二が新規制基準に適合との審査書案を取りまとめる
５日 原子力委員会がコミュニケーションについて特集した原子力白書を決定
１７日 ＩＡＥＡ原子力エネルギーマネジメントスクールが開講、１３カ国の若手が参集（～８月２日）
１９日 日本商工会議所がエネルギー安定供給に向け新増設など求める要望書公表
２８日 福島第一安定化を支えた「Ｊヴィレッジ」が再開
３１日 原子力委員会がプルトニウム利用の基本的考え方を改定、「保有量を減少させる」
海外
３日 サウジの初号機サイト選定に向け仏アシステム社がサイト特性調査
６日 英政府、ウィルヴァ新設計画の「開発合意書」申請を受理
１０日 米エネ省、先進的原子力技術開発支援に追加で2千万ドル◇ウズベキスタンが原子力発電所の導入でロシアと合意
１３日 中国陽江原子力発電所、３９基目が営業運転、基数で日本と並び世界第３位
１４日 バングラデシュでルプール２号機が本格着工
２３日 韓国、夏場の需要ピーク対応で原子炉５基を融通
２５日 仏で建設中のＥＰＲ、溶接部の欠陥で完成が２０１９年に延期
２７日 米デュアン・アーノルド原子力発電所が２０２０年後半に早期閉鎖へ
【８月】
国内
５日 「福島第一廃炉国際フォーラム」をいわき市・楢葉町で開催、遠隔技術をテーマに議論（～６日）
１０日 中国電力が島根３号機の新規制基準適合性審査を規制委に申請、建設中では大間に続き２基目
２５日 原子力総合防災訓練が大飯と高浜を対象に実施、２発電所の災害想定は初（～２６日）
３０日 福島第一のトリチウム水処理で説明・公聴会を福島・東京で開催（～３１日）◇高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置で、燃料体取り出しが始まる
３１日 九州電力、定期検査中の川内２号機が発電再開し約７年ぶりの４基（他同１号機、玄海３・４号機）稼働
海外
１日 米ホルテック社が原子炉３基の廃止措置でサイトごと購入へ◇東芝、英ＮｕＧｅｎ社株の売却交渉で韓国電力の優先交渉者指定を解除
３日 ロシア、高速炉ＢＮ－１２００の開発計画工程が明らかに
６日 ＵＡＥ、バラカ２号機で主要な運転前試験を完了
８日 中国、海陽１号機が初臨界に達し、順調に連鎖反応
１７日 中国、三門２号機が初臨界に達する
２１日 スイス政府、放射性廃棄物処分３候補地の探査掘削許可を発行
２４日 中国、三門２号機が送電網へ初併入
２９日 米ＮＲＣ、ピーチボトムの８０年運転審査申請を受け入れ
【９月】
国内
６日 北海道胆振東部地震発生、泊発電所で外部電源喪失するも非常用ディーゼル発電機で使用済み燃料冷却に支障なし
１８日 福島第一１～４号機の滞留水が独立した格好に、中長期ロードマップの一目標が達成
１９日 規制委員会、関西電力大飯１、２号機（廃炉決定）の燃料を３、４号機で使用するための原子炉設置変更許可発出
２６日 規制委員会、東海第二が新規制基準に「適合」との審査書を決定
２７日 東京電力、福島第一３号機の使用済み燃料取り出しが年明けになるとの見通し示す
海外
１６日 米オイスタークリーク原子力発電所が永久閉鎖
１７日 第６２回ＩＡＥＡ総会、松山科学技術大臣「日本のプルトニウム保有量を減少させる方針」を強調
１９日 フラマトム社、２０１９年に事故耐性燃料棒を米発電所に装荷
２１日 世界初のＡＰ１０００、中国の三門１号機が営業運転
２４日 米国初のＡＰ１０００建設計画、予算の増加で頓挫の危機に
２５日 ニュースケール社、米国初のＳＭＲ製造でＢＷＸテクノロジーズ社を選定
２８日 ロシアで３２基目のロストフ４号機が営業運転
【１０月】
国内
１日 原子力新検査制度の試運用開始、２０２０年度からの本格運用に向け◇エネ庁小委員会、福島第一トリチウム水の取り扱いについて公聴会の意見を整理
１０日 四国電力、伊方２号機の廃止措置計画を規制委に申請
１３日 九州電力、再生可能エネルギーで初の出力制御を実施
１７日 日本エネルギー経済研究所が２０５０年を展望した世界のエネ需給見通しを発表、中国はピークに達するもインドは伸び続ける
２２日 原子力総合シンポジウム開催、新たなエネルギー基本計画と防災をテーマに議論
２４日 「全国原子力発電所所在市町村協議会」創設５０周年記念大会を開催
２５日 東北電力、女川１号機の廃止を決定◇高速実験炉「常陽」の審査、安全対策と性能確保を踏まえ熱出力１０万ｋＷに変更
３１日 原子力国民会議が全国大会開催、立地地域の声を反映すべく議論（～１１月１日）
海外
２日 ロシアが海上浮揚式原子力発電所で燃料を初装荷
５日 インドの新規立地点で６基のロシア型原子炉が建設へ
８日 ＩＥＡ報告書：「脱原子力でスイスは電力供給保証上の課題に直面」
１０日 仏規制当局、一定の条件下でフラマンビル３号機のＲＶ使用を承認
１３日 中国で建設された４基のＡＰ１０００が全て完成
１６日 米ドミニオン社、サリー１、２号機で８０年の運転期間延長を申請
２３日 世界で２基目のＡＰ１０００、中国の海陽１号機が営業運転
２５日 ＧＥ社、事故耐性燃料開発の加速でエネ省から新たに３，３７０万ドル
３０日 ロスアトム社、鉛冷却高速炉・実証炉の建設含め２，０００億ルーブル申請
【１１月】
国内
３日 秋の叙勲で原産協会今井会長が桐花大綬章
７日 規制委員会が原電東海第二の６０年運転を認可、ＢＷＲでは初
８日 エネ庁、冬の電力需給対策で北海道に「数値目標なし」の節電要請へ
１３日 ＩＡＥＡ福島第一調査団が４回目のレビューを終了
１５日 ＪＡＮＳＩが「特別賞」創設、「稼働中プラントへの実機体感研修」で３発電所が受賞
２０日 使用済み燃料対策推進協議会が開かれ、電力各社が経産相に取り組み状況を報告
２１日 ＮＵＭＯが高レベル放射性廃棄物地層処分の科学的知見で包括的技術報告書を公表
２８日 地層処分で国際WS開催、各国の事業実施主体が集まり対話活動の在り方を議論
３０日 東京電力が廃炉資料館を開館、福島第一事故の反省・教訓を伝え現場の最新状況を発信
海外
６日 中国で３基目のＡＰ１０００、三門２号機が営業運転
７日 ロシアが中国の田湾発電所増設計画と高速炉建設支援で実施契約◇英国の新型原子力技術政策、ＳＭＲなどを包括的設計審査の対象へ
８日 東芝によるＮｕＧｅｎ社の解散決議に同社がコメント
１２日 中国、今後5年間に原子力で世界中から１２０億ドルの調達ニーズ
１３日 ＩＥＡがＷＥＯ２０１８年版を公表：「エネルギー投資の7割以上が政府関係に」◇米エネ省、多目的試験炉の開発支援でＧＥＨ社と「ＰＲＩＳＭ炉」を選定
１４日 英国の商用再処理工場「ＴＨＯＲＰ」が予定通り操業終了
２５日 台湾の公民投票で電気事業法の「脱原子力」条文削除を決定
２７日 仏大統領、原子力発電シェア５０％への引き下げを１０年先送り
２９日 フィンランド・オルキルオト３号機の運転開始は２０２０年に４カ月先送り
【１２月】
国内
３日 福島県知事が２０１９年１月、香港訪問を発表、風評払拭に向けトップセールス◇エネ庁ＷＧ、高速炉開発に向け戦略ロードマップの骨子示す
５日 規制委員会、事業者とのヒアリング非公開面談を公開へ、自動文字起こしソフトも活用◇エネ調原子力小委員会、新エネルギー基本計画を踏まえた課題解決に向け議論開始◇原賠法改正案が成立、損害賠償実施方針の作成・公表の義務付け等を改正
６日 環境省、２１年度中に除染土搬入完了、中間貯蔵施設へ
７日 「もんじゅ」廃止措置、進む燃料体の処理
海外
３日 ロシア、アルゼンチンの原子力平和利用に対する協力を強化
４日 米ボーグル増設計画が進展、３号機の格納容器で最終リング設置
５日 台湾の商業炉として初めて金山１号機が４０年間の営業運転終了
１０日 ＧＥＨ社、米国内の解体／廃止措置専門企業を買収へ