2017年度活動一覧

2018年3月22日

2018年3月22日開催 2017年度第10回原産会員フォーラム

  • 講演「核セキュリティについて」
    相樂 洋氏 東京工業大学 准教授

講演資料

[概要]近年、世界的に核不拡散や核セキュリティ体制の強化に向けた動きが加速しています。この背景には、「国家による核兵器保有」の懸念に加え、「非国家主体(テロ組織等)」による不法行為(核兵器・核物質の盗取、原子力施設の破壊等)」の懸念が強まり、その対応が喫緊の課題となっていること等、核セキュリティの最近の動向と今後の課題などをご紹介いただきました。

2017年12月6日開催 2017年度第7回原産会員フォーラム

  • 講演1「フランスの原子力政策」
    スニル=フェリックス氏 フランス大使館 原子力参事官

講演資料(仮訳)
講演資料(英語原文)

  • 講演2「スペインの原子力産業」
    マリアデルコリセオ ゴンサレス=イスキエルド氏 スペイン大使館 経済商務部 所長 経済商務参事官
    内田瑞子氏 スペイン大使館 経済商務部 投資・産業協力担当アナリスト

講演資料(仮訳)
講演資料(英語原文)
講演資料(日本語)

  • 講演3「英国の原子力産業の過去・現在・未来」
    キース=フランクリン氏 英国大使館 一等書記官(原子力担当)

講演資料(仮訳)
講演資料(英語原文)

  • 講演4「米国の原子力」
    キャメロン=サロニー氏 米国大使館 エネルギー担当官 エネルギー省 日本代表事務所 副代表

講演資料(仮訳)
講演資料(英語原文)

〔概要〕各国の原子力政策や原子力産業界の動向について、それぞれの大使館より、最新動向をまじえつつご紹介をいただきました。

2017年11月28日・29日開催 2017年度第6回原産会員フォーラム

〔概要〕 東京電力ホールディングス(株)柏崎刈羽原子力発電所において、福島第一原子力発電所事故を踏まえた津波対策や重大事故対策が進められている状況を視察しました。実際に現場をご覧いただくことで、その後さまざまな機会を通じて広く情報発信の一翼を担っていただくこと、さらには会員の皆さまの業務活動に繋がりうる機会を提供すること等を目的として、2日間で合計66名の会員の参加を得て実施しました。

2017年10月31日開催 2017年度第5回原産会員フォーラム

  • 講演「廃棄物の処理・処分に係る課題」
    澁谷 進 氏 公益財団法人 原子力バックエンド推進センター 専務理事

講演資料

〔概要〕「原子力発電所の廃止措置について(廃棄物の処理・処分を含む)」をテーマとした連続シリーズ企画の第2回(最終回)として開催しました。
澁谷氏より、原子力発電所の廃止措置に伴い発生する廃棄物の処理・処分について、我が国における基本的な考え方や課題とあわせ、海外各国における事例を数多くご紹介いただきました。

2017年10月2日開催 2017年度第4回原産会員フォーラム

〔概要〕 東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の復旧・復興の現場視察を行いました。実際に現場をご覧いただくことで、その後さまざまな機会を通じて広く情報発信の一翼を担っていただくこと、さらには会員の皆さまの業務活動に繋がりうる機会を提供すること等を目的として、会員28名の参加を得て実施しました。

2017年9月26日開催 2017年度第3回原産会員フォーラム

  • 講演1「廃止措置の概要と最近の国内外の動向」
    杉山 一弥 一般社団法人 日本原子力産業協会 フェロー
  • 講演2「国内の個別事例」
    苅込 敏 氏 日本原子力発電株式会社 廃止措置プロジェクト推進室 調査役

〔概要〕「原子力発電所の廃止措置について(廃棄物の処理・処分を含む)」をテーマとした2回連続のシリーズ企画の第1回目として開催しました。当協会の杉山からは廃止措置の概要についてご説明し、苅込氏からは東海発電所および敦賀発電所における工事概要や、廃止措置に係るマネジメントなどについてご紹介をいただきました。
シリーズ第2回目は10月31日に開催の予定です。

2017年7月6日開催 2017年度第2回原産会員フォーラム

〔概要〕原子力発電所等が立地する地域の地元メディアの視点から、原子力政策や再稼働等について、どう捉え、伝えようとしているか伺いました。

2017年5月18日開催 2017年度第1回原産会員フォーラム(福島第一原子力発電所視察)

〔概要〕東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の復旧・復興の現場視察を行いました。本視察は、さまざまな機会を通じて、広く情報発信の一翼を担っていただくこと、さらには会員企業の業務活動に繋がること等を目的として会員29名の参加を得て実施しました。

お問い合わせ先:地域交流部 TEL:03-6256-9314(直通)