原子力人材育成関係者協議会(第7回)の開催について

 日本原子力産業協会は、2009年3月11日に「原子力人材育成関係者協議会」(座長:服部拓也・原産協会理事長)の第7回協議会を開催し、「原子力人材育成関係者協議会 報告書 原子力人材育成に向けた取組(案)」の内容について議論しました。

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 ロードマップ作業会(主査:辻倉米蔵・電気事業連合会 顧問)から、報告書(案)全体について、原子力人材育成に関する国際対応作業会(主査:杉本純・日本原子力研究開発機構 原子力研修センター長)から国際対応部分について説明が行なわれ、その後委員の間で議論がなされました。

報告書(案)の内容の一部を紹介します。

原子力人材育成の基本的目標
(1)初等中等教育段階での理数系学習やエネルギー・環境に対する理解促進
(2)原子力界の魅力の伝達
(3)大学等の教育基盤整備、産業界のニーズを取り入れた大学教育の実践
(4)基盤技術分野での若手研究者育成
(5)国際的にも活躍できる優秀な人材の育成
(6)就職後も人材育成を継続

原子力人材育成の基本的方向性
(1)原子力の理解を促進し、信頼を醸成し、魅力を伝達する
(2)高校までの教育課程で科学技術やエネルギーへ関心を持つようにする
(3)高専における原子力分野への教育の展開を支援する
(4)大学では
  ①幅広い分野の人人材を育成する
  ②進路選択前の学生に原子力技術や社会的意義を伝える
  ③特色のある原子力教育をサポートする
  ④学生の質を確保する
(5)就職後の人材育成は極めて重要であり、OJTに加え社内外の教育・訓練プログラムを活用し、継続研鑽する
(6)国際的に活躍できる人材の育成を支援

報告書(案)には各機関における今後の取組も示されています。

本報告書(案)は、本年4月上旬に印刷、配布する予定です。

 第7回協議会では、上記以外に「奨学金・研究者評価作業会」、「原子力専門家人材マップ作業会」の進捗状況の報告や2月5日に日本原子力学会から文部科学省に提出された「新学習指導要領に基づく小中学校教科書のエネルギー関連記述に関する提言」の紹介なども行われました。