IAEA「世界の原子力発電開発見通し2026」―― 原子力導入の条件と各国の取組み紹介

【お知らせ】 , , , , ,

2026年11月10日

国際原子力機関（IAEA）は、10月27〜29日に韓国・仁川で開かれた原子力発電に関する国際閣僚会議に合わせ、報告書「世界の原子力発電開発見通し――基盤整備、資金調達、SMR技術（2026年版）」（Global Nuclear Power Development Outlook: Infrastructure, Financing and SMR Technology 2026）を公表しました。

原子力を新たに導入・拡大する国の政策決定者や投資家に向けた報告書で、導入準備の段階が異なる5か国の事例も収めています。本稿では、報告書が示す原子力導入の条件と、5か国の取組みを順に紹介します。

資金調達・基盤整備・SMRの3本柱

報告書では、原子力がエネルギー安全保障と持続可能な開発に貢献できるのは、長期にわたる国の取組みとして進める場合に限られる、としています。特に新たに導入する国では、資金調達の制約、小規模な電力系統や市場、整備途上の制度が計画の成否を左右し得るとして、次の3点を柱に論じています。

  • 資金調達：原子力導入の最も決定的な条件の一つとし、資本コストが1パーセントポイント上がれば発電コストは約10％上がり得るとする、IAEAの過去の報告書の試算を引いています。
  • 基盤整備：19の分野を3つのフェーズにわたって整備する、IAEAの段階的な導入手順「マイルストーン・アプローチ」を、原子力発電の導入を目指す約43か国が使用しています。
  • 小型モジュール炉（SMR: small modular reactor）：80を超える設計が開発中で、段階的な配備など新しい導入形態が現れつつあります。ただし、どの形態でも安全や保障措置などに対する国の基本的な責任は軽減されるわけではないとしています。

なお、原子力発電設備容量の将来の数値は、IAEAの9月の2060年予測（原産新聞関連記事）を引いています。

導入段階の異なる5か国の取組み

5か国の段階と主な節目を図1に示します。共通の節目は、計画の推進組織の設置と、IAEAの専門家が基盤整備の状況を評価する統合原子力基盤レビュー（INIR）です。

図1　5か国の原子力導入の段階

出典：IAEA『Global Nuclear Power Development Outlook 2026』pp.20〜22、36〜45、IAEA発表（2026年7月1日）を基に作成しました。

エルサルバドル

天候に左右されない安定したベースロード電源が必要だとして、原子力を電源構成を補う戦略的な選択肢に位置づけています。2024年7月には、計画の推進組織としてエルサルバドル原子力エネルギープログラム実施機関（OIPEN）を設け、基盤整備を調整する法的な権限を与えました。同国の調査は、2040年までに出力20万〜40万kWのSMRを導入するよう提言しています。2026年6月には原子力エネルギー法が施行され、平和利用の法的枠組みができました。今後、独立した規制機関も設置する予定です。発電所の候補地は2か所に絞られ、IAEAの専門家がその選定基準を確かめ、現地の調査について助言しました。INIRで受けた勧告11件と提案12件を、基盤の不足を埋めてフェーズ1の到達点（マイルストーン1）に至るための道筋としています。

ルワンダ

長期構想「ビジョン2050」と「国家変革戦略（NST2、2024〜2029年）」で、原子力を長期のエネルギー戦略の一部に位置づけています。政府は原子力の取組みを推進する組織としてルワンダ原子力委員会（RAEB）を設け、明確な権限と省庁横断の強い後ろ盾を与えました。この体制の下で、立地調査を経て初号機の候補地を特定したほか、原子力政策と包括的な原子力法の草案を作り、規制機関であるルワンダ公益事業規制庁（RURA）の独立した監督機能を強めました。

2026年3月のINIRでは、導入を決定できる準備が整ったことが確認され、勧告6件、提案2件、良好事例3件が示されました。5月にキガリで開かれたアフリカ原子力イノベーション・サミット（NEISA 2026）の開会式では、IAEAのR. グロッシー事務局長がP. カガメ大統領にINIRの報告書を手渡し、フェーズ2への移行を確認しました。保障措置の面でも、核物質の保有が少ない国向けの少量議定書から、包括的保障措置協定に基づく措置への移行を進めています。

フィリピン

2020年に原子力エネルギープログラム省庁間委員会（NEP-IAC）を推進組織として設け、2022年には大統領令第164号「原子力エネルギープログラムに関する国家方針」を採択し、原子力を長期のエネルギー計画に組み込む政策上の根拠を定めました。現在は、将来の原子力発電事業に向けて制度・法令・技術の基盤を固める段階で、利害関係者との対話、人材育成、規制の枠組みの準備のほか、立地、電力系統、産業界の参加に関する調査を進めています。

2018年のINIRで優先して取り組むべき課題が洗い出され、2024年のフォローアップでは、それまでの勧告・提案の大半で大きな進展が確認されました。この間に推進組織は24機関に広がり、包括的な原子力法の整備も進み[1]、人材育成、規制基盤、放射線防護、放射性廃棄物管理、緊急時対応の評価を終えています。一方、電力系統の調査、産業界の参加、国内法の整備が課題として残っています。

ポーランド

政府は「2040年までのポーランドのエネルギー政策」などで2050年のカーボンニュートラルへの移行を描き、その中心に原子力を据えています。再生可能エネルギー、蓄電、送電網の近代化と組み合わせる前提で、「ポーランド原子力発電プログラム」に沿って、2サイトに大型炉6基（原子力発電設備容量は計600万〜900万kWe）を建設する計画です。北部のルビアトボ・コパリノに建設する最初の原子力発電所は2036年の運転開始を予定しています。2025年12月には、その建設・運転に対する政府支援を欧州委員会が承認し、2026年に戦略パートナーと設計・調達・建設（EPC: engineering, procurement and construction）契約などを結べるようになりました。第2原子力発電所については、2025年にカナダ、フランス、韓国、米国に技術選定への参加に向けた対話を呼びかけており、2027年に技術を選定する予定です。

これとは別に、国内の大手エネルギー・化学企業がSMRの導入を目指しています[2]。政府は国の大型炉の建設計画とSMRの事業を競合ではなく、相互に補完し合うものと位置づけ、エネルギー省は、投資家向けの指針や政府の関与の範囲を示すSMRのロードマップを作成中です。同省が2025年末に行った調査では、国内での原子力発電所の建設に回答者の91.9％が賛成し、反対は5％強でした。

トルコ

2018年、エネルギー天然資源省に原子力エネルギー・国際プロジェクト総局を設け、計画の推進組織としました。旗艦事業であるアックユ原子力発電所（VVER-1200×4基）は、2010年にロシアと結んだ政府間協定に基づく事業です。事業会社が発電所の建設から完成後の所有・運転までを一貫して担うBOO（建設・所有・運転）方式を採用しています。4基とも建設許可を得ており、2023年4月には最初の燃料が発電所に納入されました。報告書では、1号機が2026年末までに営業運転に入り、2028年までに全基が完成する見込みとしています。研究開発はトルコエネルギー・原子力・鉱物研究庁（TENMAK）が担い、放射性廃棄物の処分も同庁が監督します。

アックユに続く計画も進んでいます。2か所目の発電所はシノップで、2024年5月に原子力規制庁（NDK）から立地許可を得ました。3か所目はトラキア地方で中国のCAP1400の採用を検討しており、立地の選定を進めています。この2か所では、国営企業TÜNAŞが将来の所有・運転者となり、外国の投資家と組んで事業を進めます。SMRもフランス、英国、米国と検討しており、民間によるSMRへの投資と国産化を促す法的枠組みを整備中です。2050年には、大型炉12基とSMR（計500万kW）で発電電力量の10〜15％を原子力で賄う目標です。

関連リンク

  1. フィリピンでは2025年9月18日、原子力の平和利用における安全、核セキュリティ、保障措置の包括的な法的枠組みを定める共和国法第12305号「フィリピン国家原子力エネルギー安全法」（Philippine National Nuclear Energy Safety Act）が成立しました。同法は、独立した準司法機関としてフィリピン原子力規制庁（PhilATOM）を設け、原子力発電所の立地、建設、運転などをその許可制の下に置いています（「Republic Act No. 12305」第1条、第6条、第14条）。 ↩︎

  2. ポーランド政府は2023年12月、小型炉BWRX-300を最大24基、6か所の候補地に建設する計画について原則決定を出しています（NEA・IAEA「Uranium 2026」p.112）。BWRX-300は、GEベルノバと日立製作所が共同出資するGEベルノバ日立ニュークリアエナジーが開発・海外展開を主導しています（日立製作所「日米両政府の戦略的投資に関する日立の取り組み」、2025年10月28日）。 ↩︎

お問い合わせ先：情報・コミュニケーション部　TEL:03-6256-9312(直通)

▲TOP