第17回日仏原子力専門家会合(N-20)を開催(2010.9.28～29)
当協会は、9月28日から29日、フランスのヴェルサイユにて「第17回日仏原子力専門家会合（N-20）」を開催いたしました。
N-20会合は、日仏両国の原子力関係者が、原子力開発計画や当面する諸問題について最新の情報や率直な意見を交換することにより、双方の相互理解と協力を促進し、ひいては世界の原子力平和利用開発の円滑な推進に寄与することを目的として、1991年以来、ほぼ年1回のペースで、日本とフランスで交互に開催しているものです。
今回の会合では、フランスからはベルナール･ビゴ原子力・代替エネルギー庁（CEA）長官、日本からは服部拓也 原産協会理事長をはじめとする計28名が参加し、両国のエネルギー・原子力政策や、高速炉開発、新規導入国支援計画、人材育成、既存炉の活用と核燃料サイクル施設の運用等について情報を交換し、率直な議論を行いました。
議論の中では、新規導入国への支援において、4S（原子力安全、核セキュリティ、保障措置、持続可能性）、財政支援、人材育成、賠償責任、使用済燃料管理といった問題意識を共有し、共通の見解に向けて議論を行っていくこととしました。国際展開において日仏は競争関係にあるものの、両国で協調して責任ある開発のベースとなる高い安全要求を確立し、日仏が模範となり規律ある競争を促していくことで合意しました。
高速炉開発については、両国とも同時期にNa冷却高速炉プロトタイプを計画しており、共通する研究開発テーマについて日仏の協力体制の強化が強調されました。また、人的資源が細り財源が限られる中、日仏で緊密に連携して資源の有効利用を図るべきと議論されました。今後、日本は原子力機構、仏はCEAを中心として、関係者を含めたワークショップを開催することとしました。
またプルトニウムを再利用する重要性が強調され、第一段階として軽水炉でプルトニウムを再利用することは、プルトニウムバランスを管理し、将来の高速炉での利用に備える上で有益であるとしました。
今回の会合の成果を共同声明に取り纏め、日仏両国の共通の立場を国際的な場で展開していくとともに、共通の課題について今後も検討していく重要性が確認されました。
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