IAEA主催「原子力人材育成国際会議」に服部理事長が出席(2014.5.12~16)

 5月12日から16日までウィーンのIAEA本部で開催された「原子力人材育成国際会議」に、当協会の服部理事長が議長として参加しました。本会議の第1回はアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで2010年に開催され、今回は2回目となりますが、60を超える国と機関から300名を超える参加がありました。日本からは、ほかに上坂東京大学教授、久郷原子力安全推進協会(JANSI)部長、佐藤原子力規制委員会上席指導官、西川福井県知事が会議に参加し、それぞれの取組みについて発表されました。
 
 人材育成は、原子力プログラムを安全かつ責任もって持続的に実行するにために、原子力新規導入国及び原子力既導入国の原子力に関わる全ての分野(政策決定者、規制当局、電力会社、メーカー等、大学・研究部門)のスタッフに共通する重要な基本的要素です。同会議では、技術者の世代交代に対していかに効率よくシステム的に人材育成を実施するか、次世代の若者に対して原子力を如何に魅力あるものとするか、知識マネージメントと知識ネットワークの活用等各国に共通の課題について多くの発表と積極的な議論が展開されました。
 
 服部理事長は、5月14日に “教育・訓練による人材能力育成と維持に関するセッション”の議長を務め、このセッションを円滑に運営しました。

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会議の様子

0526IAEA3 また、会議期間中、服部理事長は天野国際原子力機関(IAEA)事務局長と面談し(=写真左)、日本の原子力の状況を説明しました。天野事務局長からは、日本はもっとIAEAへコミットすること、IAEAに対してきちんと情報を入れ適切にレスポンスすること、IAEA会議において日本のブースを設け日本の活動を積極的にPRするようコメントされました。
 
 また、IAEAの3局長との面談においては、各部門から日本の原子力発電所はいつ再稼働できるのか、日本世論の原子力に対する支持が低いが信頼回復のため何をやっているのか質問されました。

 ロシア、フランス、韓国が会議の中で積極的に独自のブース、セッションを設けて盛んにPRしていたことが目をひきました。日本は日本流を振りかざすのではなくIAEAの場を活用し、グローバルに活動し、プレゼンを行い、日本の状況を世界にきちんと説明していく必要があると感じたと理事長に同行して会議に参加した、原子力国際協力センター(JICC)の岡野職員は感想を述べていました。