日本原燃、地元基本協定締結から３０年
日本原燃の工藤健二社長は、４月２８日の定例記者会見で、同社（前身の日本原燃サービスと日本原燃産業）が、核燃料サイクル施設を立地する青森県、六ヶ所村と基本協定を締結してから１８日で３０年を迎えたことに関し、地元への謝意とともに、今後も安全を最優先に事業を進めていく考えを述べた。
再処理工場については、ガラス固化試験が２０１３年５月に終了し、現在、新規制基準に係る適合性審査が進められているところだが、これまでの現場調査や防護対策の説明などを通じ、「一定の理解が得られたのではないか」と工藤社長は述べ、２０１６年３月のしゅん工に向け全力をあげて取り組んでいくとしている。