エネ研、2030年のエネミックス分析し原子力は最大30％

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2015年1月22日

　日本エネルギー経済研究所は16日、電源構成に着目した4つのシナリオに基づき、2030年のエネルギー需給像に関する定量分析を発表した。
　今回、設定したシナリオ①～④（＝表）は、いずれも30年の総発電電力量として近年の水準に相当する約１兆ｋＷｈを想定し、原子力発電については、シナリオ①が稼働なし（電源構成比率０％）、シナリオ②が40年運転（同15％程度）、シナリオ③、④が運転期間延長（同それぞれ25％程度、30％程度）となっている。
　新年特集のバナーその他、再生可能エネルギー、火力の電源構成比率も設定し、エネルギー需給全般、経済、環境への影響について評価を行ったところ、発電関連コストが、シナリオ①～④の順に、21・０円／ｋＷｈ、19・０円／ｋＷｈ、16・４円／ｋＷｈ、14・８円／ｋＷｈとなった。電力価格の影響などにより、実質ＧＤＰは30年時点、シナリオ①とシナリオ④とで、最大10兆円の差が生じるとしており、高コスト電源への依存を強めるシナリオでは、経済への悪影響が顕著に表れるなどと分析している。
　また、ゼロエミッション電源の再生可能エネルギーと原子力で、半分の電力を賄うシナリオ③、④では、エネルギー起源CO2が最小水準となると同時に、エネルギーセキュリティも最も確保されるとしている。【後略】
（１月22日付号掲載）

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