約８割「電気料金安ければ電力供給会社の乗り換え希望」みずほ情報総研調査
みずほ情報総研は６月８日、２０１５年２月に全国の２０歳以上の男女３，５００名を対象として実施した「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」の結果を発表し、８割以上の消費者が、電気料金が安くなるなら電力供給会社を乗り換えたいと考えていることを示した。
電力供給会社を選択する際に重視する点として、約８割が「電力供給の安定性」、約７割が「電気料金の安さ」を選択した。また、約６割は「環境配慮電源であること」を選択したが、「原子力による電力を使用していないこと」については判断の２極化が見られる。
乗り換えの検討について、約８３％が「電気料金が現在より低ければ、電力供給会社を乗り換えたい」と回答した。さらに、電気料金が５％低減する場合は１９％が、２０％低減するなら６６％が乗り換えを検討するとした。
電気料金が高くなっても再生可能エネルギーのみを利用している電力を希望する消費者は５％にとどまった。原子力を利用している電力については、電気料金が現在と同等または安くなれば６７％が利用したいと回答する一方、依然として３２％は利用したくないと考えている。
価格受容性（左＝再生エネのみ／右＝原子力）ⓒみずほ情報総研
調査の考察として、新規参入企業にとって、３人に２人が乗り換えを検討するとした「電気料金低減率２０％」を達成できるかどうかが、ベンチマーク指標になるのではないかとしている。また再生エネルギー電源を供給する企業も、油断せず料金の低減努力を怠らないことが重要であるとした。一方、６０代以上では約９％が料金が高くても再生エネルギーを選ぶとしていることから、高いシェアを狙わずに再生エネルギーに理解があるターゲット層に絞り込む顧客獲得活動も考えられるとしている。