榊原経団連会長 再稼働の加速訴える 関西会員懇談会で
経済団体連合会（経団連）は６月１１日、関西会員懇談会を行った。
榊原定征経団連会長は懇談会後の記者会見で、東日本大震災以降に産業用電力料金が３０％上昇していることについて、国際競争力強化に向けた足かせとなると同時に、設備投資の抑制要因となっていることについて言及し、電力料金は国民生活・企業活動の基盤であり経済性のある価格で安定的に供給されることが欠かせないと強調した。今回の関西電力の値上げについては、管内の原子力発電所の再稼働の見通しが立たない中でのものであり、やむを得ないとしたものの、経団連としては「引き続き原子力発電所の再稼働プロセスの加速を訴えるとともに、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しを求めていく」とした。