電事連、エネルギーミックスは「全体としてバランスのとれた内容」
電気事業連合会の八木誠会長は、６月１２日の定例記者会見で、１日に資源エネルギー庁が取りまとめた長期エネルギー需給見通し「エネルギーミックス」について、「全体としてバランスのとれた内容であり、原子力についても確保すべき規模が明示されたことは意義があるもの」との見方を示した。また、地球温暖化対策については、エネルギー政策と「正に表裏一体の関係にある」として、両者が十分な整合性をとる必要を述べた上で、Ｇ７エルマウ・サミットで安倍首相が表明した政府の温室効果ガス削減方針を踏まえながら、電力業界全体としての目標について検討を進めていく考えを示した。
２０３０年度の電力需給構造を提示する長期エネルギー需給見通しについては、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限導入、火力発電の効率化を進めることとし、電力需要を２０１３年度と同レベルに抑えた上、電源比率は、再生可能エネルギー２２～２４％、原子力２０～２２％、ＬＮＧ２７％程度、石炭２６％程度、石油３％程度とされている。また、年末のＣＯＰ２１に向けた地球温暖化対策については、エネルギーミックスとの整合性を踏まえた上で、温室効果ガスを２０３０年度に２０１３年度比で２６．０％削減する目標が掲げられている。