原材料仕入れ価格上昇に次いで電気料金の値上げが製造業を圧迫 大阪商工会議所
大阪商工会議所経済産業部は６月１９日、「円安進行およびコストアップが企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」の結果を発表した。
今回の調査は、昨今の円安進行やコストアップが企業経営に及ぼす影響などを把握するために同商工会議所会員企業を対象に行われたもので、２０１５年６月１日から６月１０日までに製造業および非製造業３３５社から得られた回答をまとめた。
調査の結果、１ドル＝１２５円程度の為替水準が続いた場合、５９．７％が「マイナス面の影響が大きい」と回答、５６．７％が「減益」になると予想し、「プラス面の影響が大きい」と回答した企業は８．４％にすぎなかった。
現在のコストアップ要因については、６９．０％が「原材料、仕入商品等の価格上昇」の負担が重いと回答。特に製造業では「原材料、仕入商品等の価格上昇」との回答が８１．０％であり、２番目に高かったのは「電気料金の再値上げ（４０．１％）」だった。
また、５５．９％がコストアップを価格に「ほとんど転嫁できない」と回答。「ほぼ全額転嫁できている」との回答はわずか９．１％だった。
大阪商工会議所は同日付で、「平成２８年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を、内閣総理大臣や経済産業大臣などに建議した。同要望では、慢性的な電力不足と料金の高止まりはアベノミクスのアキレス腱となりかねないとし、関西電力の再値上げで関西立地企業へのダメージが深刻であると言及。電力の安定供給と料金抑制を実現するため、「安全が確認された原子力発電所については、政府が責任を持って、早期の再稼働を実現されたい」としている。