成長戦略改訂案、再稼働に加えて研究炉活用や人材育成も
政府の産業競争力会議は６月２２日、アベノミクス成長戦略の新たなステージとして、「未来投資による生産性革命の実現」と「ローカルアベノミクスの推進」を柱に据えた「日本再興戦略」改訂の素案を示し議論した。
エネルギー政策では、２０１４年４月に閣議決定された第４次エネルギー基本計画のもと、（１）徹底した省エネルギーの推進、（２）エネルギーの一体的なシステム改革、（３）再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し、（４）安全性が確認された原子力発電の活用、（５）国内石油・ＬＰガス供給網の維持・強化――に向けた施策を強力に推進することとしている。原子力エネルギーに関しては、再稼働に加えて、研究炉を活用した放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発や、高温ガス炉開発など、安全性の高度化に資する国際協力とともに、核不拡散の取組や、これらの分野における人材育成を進めていくことが盛り込まれた。
また、同日開かれた経済財政諮問会議では、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太方針」が示された。その中で、２０１６年度以降５年間の「復興・創生期間」における必要な財源を確保するとした上で、原子力災害については、１２日に改訂された包括指針「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を踏まえ、廃炉・汚染水対策、汚染廃棄物の処理、風評被害対策などを進めるとともに、住民の帰還促進、事業・生活の再建に向けた取組を拡充することが明記された。