原産協会社員総会 今井会長「運転期間延長について正面から議論を」
２０１５年度の原産協会定時社員総会が６月２３日、東京の日本工業倶楽部で開催され、２０１４年度の事業報告と決算案、２０１５年度事業計画・収支予算案とともに、新たな理事が決定した（既報）。
今井敬・原産会長は、国内産業成長のためにも一刻も早い準国産エネルギーである原子力の再稼働実現が不可欠だとし、事業者に対しても審査のスピードアップにつながるよう、規制側と更なるコミュニケーションを図りつつ努力していくことを期待した。また、運転期間の延長や、新増設およびリプレースについても正面から議論していかなくてはならないとの考えを述べた。産業界は、日本の持続的発展の基盤であるエネルギーを支えていくという重要な役割を果たしていかなければならないとし、原産協会は原子力の平和利用の促進につながる活動を引き続き展開していくとした。
来賓として、藤井基之文部科学副大臣と関芳弘経済産業大臣政務官が出席した。藤井副大臣は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の課題解決への対応をはじめ、原子力損害賠償のあり方についての検討開始や廃炉の取り組み加速などについて語り、「引き続き産業界と手を携えて原子力に関する研究開発や人材育成を進めたい」と語った。関大臣政務官は、福島第一原子力発電所の廃炉および汚染水問題の解決が目下最大の課題であるとして、６月に改定案が発表された中長期ロードマップによって、スピードばかりでなくリスク低減に向け優先順位をつけた対応を行っていくことに触れるとともに、エネルギー市場改革について「電力自由化を進める中でも原子力が役割を果たせるよう具体的な対応策を検討していく」として、責任あるエネルギー政策を約束した。
総会後の理事会で、新理事長に高橋明男氏が選任された。高橋新理事長は会員交流会で挨拶し、原子力に関わってきた経緯から「自身の経験や反省を伝え、原子力安全のために貢献したい」と抱負を述べた。