規制委員会、原子力災害医療体制で指針改正案取りまとめ
原子力規制委員会は６月２４日、原子力災害時の医療体制や平時における関係者に対する研修・訓練について盛り込んだ原子力災害対策指針の改正案を取りまとめ意見募集を開始した。
４月より専門家チームで検討を進めてきたもので、改正案では、現行指針の「被ばく医療体制」という文言を「原子力災害医療体制」に改めた上で、診療や教育研修の専門性、自治体連携などの役割に応じ、（１）原子力災害拠点病院、（２）原子力災害医療協力機関、（３）高度被ばく医療支援センター、（４）原子力災害医療・総合支援センター、（５）原子力災害医療派遣チーム――を整備することとしている。このうち、高度被ばく医療支援センターと原子力災害医療・総合支援センターについては、原子力規制委員会が募集し、申請のあった施設に対し要件を確認した上で指定を行うこととなっており、既に高度被ばく医療支援センターの指定に向け、放射線医学総合研究所と長崎大学が応募している。