緊急時モニタリング情報共有システム、鹿児島県で試験運用開始
原子力規制委員会は６月３０日より、鹿児島県を対象として、川内原子力発電所での災害発生時に、ホームページ上で、放射性物質の放出状況を画面表示する「緊急時モニタリング情報共有・公表システム」の試験運用を開始した。
本システムのモニタリング情報は、原子力災害対策特別措置法に基づく「１０条通報」の段階で発信を開始し、発電所から３０キロメートル圏内までを図示する「線量率区画マップ」では、モニタリングポストにおける測定値が、線量率に応じて色分け表示されるほか、各モニタリングポストごとにグラフ表示させて発災時からの推移も見ることができる。また、モニタリングカーによる測定値結果を表示する機能もある。今後は、試験運用の状況をみながら原子力施設を有する全道府県に順次拡大していくこととなっている。