原災時オフサイト対応、民間事業者の安全確保で検討開始
原子力災害発生時にオフサイトで対応に当たる防災業務関係者の安全確保について検討する内閣府の有識者会合が７月６日始動した。自衛隊、警察、消防などの実動組織を除き、避難者や物資の緊急輸送、救難・救助、モニタリングにオフサイトで当たる民間事業者や自治体職員の安全確保について、福島第一原子力発電所事故においては、警戒区域への一時立入りに際しての装備を措置することで対応してきた。有識者会合では、これら防災業務関係者に対する平時の研修、緊急時の防護措置や被ばく線量管理、健康管理のあり方について、専門的・技術的な観点から、福島の対応を振り返った上、事業者ヒアリングなどを通じて検討を行い、年内を目途に報告書を取りまとめる。
現在、地域の緊急時対応について、具体化・充実化が図られているところ、内閣府では、原子力災害発生時の住民防護活動に備え、バス事業者に対する標準カリキュラムを設定し、研修事業を７月１日の滋賀県開催を皮切りに開始している。