原賠廃炉支援機構運営委員長、東電総合特別事業計画改訂について述べる
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の原田明夫・運営委員長（弁護士）は７月９日、記者団の取材に応じ、東京電力の総合特別事業計画の改訂について、「廃炉汚染水対策の強化」と「賠償・復興の加速化」がポイントとなることを明らかにした。
福島第一原子力発電所の安定化・廃止措置に関して、原田委員長は、タンク内の汚染水全量浄化など、緊急的なリスク低減対策について一定の成果が見えてきているとした上で、今後は未踏領域の課題に向けて、日本の総力を結集した体制を構築する方針を盛り込むとしている。
また、先般改訂された政府包括指針「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」に従い、福島の自律的復興に向け、政府と一体となった東京電力の責任貫徹のあり方、それを受けた要賠償額の見直しを示すとしている。
総合特別事業計画の改訂は、主務大臣（経済産業相）への申請後、７月中にも認定される見通しだ。